ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に阿達雅志君、上野通子君、三木亨君、川田龍平君及び安江伸夫君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会
それでは、最初に自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。 私は弁護士でございまして、今年で二十二年目の弁護士になります。ずっと執務を行っております。いわゆる五大事務所という事務所の一人でございまして、どういう弁護士かというのは大体お分かりいただけると思うんですけれども、そういう中でやってきました。 私の経験から申し上げさせていただきますと、憲法というのは実は司法修習中もほとんど扱わないんですね。あれは、民事そして刑事、それぞれ弁護士で修習する、あるいは裁判官やるという手続だけで、実は憲法の話というのは司法試験以来ほとんどやらなくなるんですね。 実際、弁護士になった後も、これ私、憲法で何か訴訟するということは今ま
ありがとうございます。 次の質問もちょっと二問同時に質問しますので、全ての参考人にお答えいただきたいと思います。 一つが、先ほど上田参考人から政治活動の自由というお話がありました。これは浅野参考人からもございました。精神的自由権の一つでありますので、その意味では極めて制限をしていけないという権利ですね。これ、今まで例えば憲法訴訟でもいうと、LRA、レス・リストリクティブ・オルタナティブと、ほかにより抑制的でない手段があったらそっちを取らなきゃいけないとか、あるいは目的と規制のやり方が完全な関係になきゃいけない、あるいはもう明白な本当に具体的な危険がなきゃいけないとか、そういう考え方で捉えるわけですけれども、この場合に、インタ
終わります。
それでは、今日は最初にちょっとワクチンについて伺いたいと思います。 我々の党内でも国産ワクチン何でできないんだという声が非常に強くて、多分これは他党の皆さんの中でも同じだと思います。 これから考えた場合に、今、日本の状況、感染者が少ない、あるいはワクチンが進んできたということを考えますと、まあまだ全く進んでないとおっしゃる人いると思いますけれども、ただ、ワクチン開発するにはやっぱり何らかの発症予防効果ではない評価方法を考えないといけないということになってくるわけですよね。 それで、この点については、例えば先日、藤井委員の質問に対して局長お答えになっていて、中和抗体で例えばその臨床効果の代替指標になるんじゃないかというよう
言っておくと、ファイザーとかモデルナのワクチンはよくできてますから、それよりちょっと効果を落ちてもそれは臨床的効果がないというわけじゃないんですね。ですから、実薬比較のときはちょっと落ちるということがありますから、それでも日本のワクチンはできたという、十分臨床効果あるものができますので、その点間違えないで、ちゃんと主張してください。 次に、資料二を御覧いただきたいんですが、これ何かというと、もう感染している人に一度メッセンジャーRNAワクチンを打ったときのどのぐらい抗体価が上がっているかという。これ、青が、一回接種で十分な効果が期待できる、あるいは未感染者が二回打つよりも有意に高いというデータが出ています。緑は、既感染者、既に感
これ、緑でちょっと書きましたけれども、二回目打っても抗体価上がらないし、免疫細胞、免疫担当細胞も上がっていかないんですね、細胞性免疫も。ということは、それで二回目打ってしっかり免疫が付くかどうかという議論は科学的じゃないですよ、それって。免疫の指標って二つとも変わらないと言っているわけだから。 これだけ情報が出ている中で、やっぱり打っている人には言うべきじゃないですか。これ、まだ私のところにも問合せが来ます、はっきり言って。一回私かかったんですけど、何回打ったらいいでしょうかと。私は一回にした方がいいと申し上げていますよ。だけど、それって少なくとも打つ人に対して情報提供した方がいいですよ。それは是非お願いをしたいと思います。
今の答弁になっちゃうんでしょうけれども、海外のデータでは少なくともモデルナの方が初期の副反応が多いということはCDCも指摘しているんですよね。それから、接種部位に、これは有名なんですけど、遅延性の、普通は一週間以内で全部終わるんですが、五日目から八日目ぐらいにかなり大きな十センチぐらいの皮斑が、皮膚の斑ができるという。これは二回打っても問題ないようですけれども、そういうことは一応、何ら情報提供されていませんから、やっぱりこれモデルナだけで起こっている、ファイザーに起こっていない副作用、副反応なので、それは是非一定程度、少なくとも医者には広報した方がいいです。やっぱり知らない先生もいますから。それは是非お願いをしたいというふうに思って
ノババックスはとってもいいワクチンだというのは、私もそう思います。 それで、全くこれと供給契約を結ぶのは、私もずうっと申し上げていましたので、それは私、日本にとっては正しいことだと思っています。特に、さっき言いました、局長おっしゃいましたけど、国内で作るワクチンなんですね。ですからこれは、まあ表現の仕方はありますけど、国産のワクチンなんですよ。その意味では、ノウハウを付けていくという意味ではすごく意味があるものと思いますから、モダリティーを言う前にまずそれを言わなきゃいけないと思うんですね。 それから、ノババックスのワクチン、これも是非知っておいていただきたいんですが、抗原が五マイクロなんですよ、五マイクログラム。これ、ファ
多分、私も思ったんですけど、慣れたというのが一番多いと、大きいと思うんですよね、結局。 本当にこれ変な、嫌な制度ですよ、みんなにとって。決して、いい、快い制度じゃない。ただ、今の残念ながら日本の人口構造というのはそうなっちゃったと。何とかこの伸びていく医療費をどうかしようという思いでできてきて、そこは何だかんだ言って変えながらやっていくしかない、それに慣れていくしか自分はないと思うんですね。 そういう意味で、今回、ずうっとここでもやっていますね、自己負担上げると受診抑制が起こる。本当はそこにいらっしゃる皆さんは受診抑制だから上がっちゃ駄目だといってずっと財務省と言っていたわけですよ。ところが、ここに来ると、いや、受診抑制起き
ありがとうございます。よろしくお願いをします。 ちょっと最後、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとこれお願いだけなんですが、これ、健康づくり、皆さんの予防健康医療というのは医療費適正化の文脈の中でずっと言われてきているんですよ。ただ、大体、今まで調べて、例えばニューイングランド・ジャーナル・メディスンに二〇〇八年に載った論文では、レビュー、五百九十九件の文献のレビューで、予防医療、それを医療費抑制に役立っているのは二〇%しかないというんですね。有名なたばこ、禁煙すると一人当たりの医療費は減るんだけど、長生きする人が増えるのでトータルの医療費は増えると、これ非常に有名な研究ですよね。 健康づくりというのは確かに効くんです
ありがとうございます。 私もちょっと忽那参考人に伺いたいんですが、一点は、先生がおっしゃいました感染症専門医の育成が大事だろうと。ただ、我々経験しているパンデミックで申し上げますと、新型コロナが二〇〇九年にあって、今回COVID―19があるという状況で、やはりなかなかそれだけの専門家を、十年に一回、あるいはもっと先に、もっと前は余りなかったような気がするんですが、先生の御経験でもですね。そこに感染症の専門医を用意するというのはなかなか難しいということで、一般にほかの診療をやっている人がそのときに感染症を診られるようにという体制の方が現実的なんではないかと考えるんですが、先生のちょっと御意見をいただきたいと思います。それが一点です
それは今はできないんですよね。厚労省のためにできないという、こういう理解でよろしいですか。
結構です。 ありがとうございました。時間です。
大臣は、先週金曜日の、木曜日ですね、田島麻衣子議員の変異株に対する質問の答弁で、宮城県などは484Kが圧倒的に優勢であり、東京は484Kが五割ぐらいで501Yが二割ぐらいとおっしゃっている。これ、私から見ると意味不明なんですよ、何言っているのか。 ちょっとこの資料一を御覧いただきたいんですが……(発言する者あり)いや、言っている、言っている。確認しました。 この一番を見ていただきたいんですけど、501Yとそれから484Kは、これ上の三つが今世界で問題になっている新興変異株ですね。両方これあるのがかなり多いわけですね。南アフリカとブラジルは両方ある、それからフィリピンも両方あるんですね。これはまあ下の二つは日本で特異的に出てい
分かりました。 ただ、十分気を付けていただきたいのは、英国で伝播性が高い、あるいは重症、病原性が高いと言われているのはNの501から入っているんじゃないですからね。あれは、ここに書いてありますけれども、六十九番と七十番のアミノ酸が欠けていること、これをもって英国株に置き換えているんですよ。ですから、それは日本の解析方法とは全然違うので、中には一致しない、高率に一致していますけど、そこはずれていますから。 それから、Eの484Kが下げると言われていますけれども、それは、501のほかに417の変異ですとかそのほかの変異も、これ、いわゆる受容体結合ドメインのところだけではなくてTE末端ドメインと、そちらも全部加わさった上ですごく下
それは移動だけであって、車で移動していたら全然問題ないでしょう。 だから、それはやっぱり、それぞれ今個人がなるべく人と接触しないというのが大事なんですよ。それはやっぱり、今、オールジャパンでやれなんて尾身会長も言っていますからね。これは、日本の平面というのを広く使って、逆に言うと、一時、今しのいでおけばワクチンこれから展開できますから、この一か月、二か月というのはすごい重要なんですよ。できるだけ、今までと同じ、頭使わないで言っているだけじゃなくて、ちゃんと科学的にやっていただきたいというふうに是非お願いをいたします。 それから、次なんですけれども、資料三を御覧ください。 ここ、資料三にも示してあるのは、これワクチン打って
どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
稲田先生の御質問にお答えしたいと思います。 現に生殖補助医療によって生まれた子というのは、正確な統計はございませんが、一万例を超えているというようなことも言われております。また、今後も引き続きそうした子が生まれてくるということもわかっております。 そのような中で、生殖補助医療を使って出生した子についての親子関係というものは、最高裁判所の判例や解釈によって一定の方向づけはございますが、明確な規律がないために、裁判になることも多く今までもありました。そのような状況が続いている中で、やはり社会的に一番基本的な人間関係であるこの親子関係というものをしっかり定めていくことが、子の福祉の観点からも重要であると考えております。 過去の