古川俊治

ありがとうございます。 　妻が、夫の同意を得ることなく、夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎したという場合につきましては、本法律案で規定するところではなく、各事案に応じて裁判所において決定される、その場合には、親子関係の規律、民法の規定により裁判所が判断をされるということになるというふうに考えております。 　今先生の御懸念の、将来的に認知請求を受けるかもしれないということで提供者が減るのではないかということでございますが、この点については、医療機関の方で現在は夫の同意を確実に確認をしているというふうに承っております。 　しかしながら、仮にそのようなことがあった場合に、夫の同意を得ないで、第三者の精子が使われて出生し

論点は多岐にわたっていると考えられておりますが、先ほど稲田先生がおっしゃいましたように、出自を知る権利あるいは代理懐胎等が大きな論点になるというふうに考えております。 　一定の考え方というのは、比較的、論点についていろいろな考え方がありますけれども、一定の考え方も示されているところでございまして、そこについてさまざまな案を持ち寄って話し合うことは可能であり、その結果に基づいて、一定の法制上の措置というのは二年以内にできるのではないかというふうに考えております。 　もちろん一遍に全ての課題を解決することはできないかもしれませんが、その場合には、解決できる課題だけでも解決をしていくということが大事だと考えております。

御指摘いただきましたように、情報の管理は極めて今後の問題として重要だと考えております。 　この点につきまして、附則三条の一項におきまして、精子又は卵子の提供者に関する情報の開示に関するあり方、あるいは、他人の精子又は卵子を用いた、生殖医療に用いられた精子又は卵子の提供者に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度のあり方というふうに書いてありますので、どのように保存していくか、それを担保する方法についても、この検討の中で話し合われるというふうに考えております。

第十条の趣旨でございますが、夫が同意をした場合の、この「同意を得て、」の同意をした場合なんですけれども、この同意には、すなわち、妻の懐胎に同意した夫は出生した子をみずからの子として引き受けるという意思を有しているというふうに考えられまして、この夫に父としての親の責任を負っていただくということが相当であるという趣旨でございます。 　同時に、各事案については裁判所において判断されることになると思いますが、この場合に、夫の同意を得て、妻が夫以外の第三者の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は嫡出否認をすることができないという条文になっていることからも、裁判所が御判断なされるというふうに思っております。

失礼いたしました。 　第十条では、精子提供者が誰であるかを知っていることまでは同意の要件としておりません。

附則第三条一項の方はおおむね二年をめどとして検討を加えるというような時限の定めが置かれておりますが、第八条につきましては時限の限定がない恒久的な規定となっております。 　ですので、附則三条一項の法制上の措置というのは、第八条の法制上の措置に含まれるというふうに考えられますけれども、三条一項の法制上の措置が講ぜられた後についても、あるいは講ぜられる前についても、第八条というのは生きておりますので、法制上の措置を第八条によってとることも排除はされていないというふうに考えております。

御指摘いただきましたように、現に、これが、やらないという結果になったとしても、既にもう生まれている子が相当数いらっしゃいますし、また、今後も、先生今御指摘いただきましたように、海外に行って第三者の提供配偶子による生殖補助医療が行われている実態、これは報道で認識するぐらいなんですが、毎年百例ぐらいあるのではないかというようなことも言われております。そういう状況を鑑みますと、やはり、子の福祉の観点から、親子法制をしっかり定めるということは重要だと考えております。 　また、御指摘いただきましたように、今回カバーができていないところもございまして、例えば代理懐胎の場合における親子関係ですとか、あるいは第十条の対象とならない第三者からの精子

今、石橋発議者が答えたとおりでございます。

ありがとうございます。 　きょうの御質問にもさまざまありましたけれども、この問題というのは、実は二〇〇三年からずっと放置をされていたという認識でございます。ですので、一刻も早く、現在の何も定まっていない状況を改善をしたいということが一つございます。 　また、今御指摘の問題につきましては、附則三条におきまして、優生思想の濫用を防止するための方策ということの検討も、排除はされていないというふうに考えております。

あくまでも自由民主党の党内での議論におきましては幾つか案をつくったということでございまして、それは党議拘束がかからないという前提で幾つかの案をつくったわけでございますが、最終的に各党で党議拘束を外すか否かは、各党の御判断だというふうに思っております。 　その上で、自由民主党においてつくりました案、先ほどから議論がございます、まず代理懐胎について、これを禁止するのか、あるいは一部認めるのか。あるいは、出自を知る権利についてどのように扱うのか。その場合に、親子関係のさらなる特例をもう一度民法に設けるのかどうか。こういうことも含めた幾つかの案でございまして、さらには、出自を知る権利をもし認める場合には、その内容についてさまざまな案が更に

先生が今御指摘されたデザイナーベビーの問題につきまして、これは、受精胚、胚に対しまして遺伝的改変を行う技術を使うということでございますが、これにつきましては大変社会的な問題が大きいということでございまして、既に海外では行われた例がございまして、この点は政府においても今検討会で議論は進めているところでございまして、二年を待たずして政府の方で法律を出させていただくということもあり得ると考えております。

この合同検討会というやり方は、将来の国会に対して国会が議論をすることを義務づけるにはどういう方法があるのかというような議論から、これが先例としてあったということで挙げさせていただいたわけでございまして、これ以外の方式を用いることももちろん排除はしていない、「等」というふうに書かせていただきました。この中でひとつ与野党を超えて話し合っていくということになるわけですけれども、先ほど伊藤委員からもございましたが、議連という形でやっていく方法もあると思っております。 　頻度等につきましては、今後、皆さんと一緒にこれを検討しなきゃいけないと思っていますが、二年という限界もありますし、できるだけ広くさまざまな立場の方々から御意見をいただき、ま

質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　田村大臣には、二回目ということで、ちょうど大臣、政権に復帰いたしまして大臣やられまして、その後、医療提供体制についても、あるいは医薬品、医療機器についても大分体制を変えたと。で、目指してきたところが大分近づいてくるわけでありまして、その意味では、前の大臣のときからもう一度見返して、達成できていないところがあるか、あるいは引っ張っていかなきゃいけないところがあるか、そういうバランスのときだと思うんですね。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。 　最初に、補償についてちょっと伺いたいんですが、今回は、一般的にワクチンの場合は、もちろん有害事象、補償は当然しなきゃいけ

今大臣からリスクが大きいというお話がありました。確保するためにはリスクはなるべく低くしたいというのはあるんですけれども、一方で、例えば特例承認をしたレムデシビルについては十分な供給量がないので、厚労省の方ではもう限定して供給していたわけですよね。しかしながら、あちらの場合は補償契約を結んでいないんですよ。そういう違いがあるということはまず申し上げておきたいんです。 　その上で、ちょっと今日、資料の一の方を見ていただきたいんですが、ここに、これイーライリリーが出しているモノクローナル抗体の薬なんです。これ、プラシーボと比べていて、最後はちょっと差がなくなっちゃうんですけれども、この九五％のＣＩの中でゼロに掛かっていないのは全部差があ

それはワクチンだって今開発中のものを契約しているわけでしょう、購入するって。だから、同じことなんですよ、言っていることは。これも非常に有望で取り合いになるから、是非これ補償契約を考えていただきたい。是非導入すべきだというふうに思います。 　それから、今既に三社契約を結んで、大体二億九千万回ですか、打てるようになっていると。もちろん二回打ちもありますから、それは違うんでしょうけれども。この後、多分、メジャーどころだとノババックス、武田さんが組まれているというふうに理解していますが、あとヤンセンさん、ジョンソン・エンド・ジョンソン社ですね、も出てくると。あるいは国内の企業もあるわけですよね。 　これらを、今、今後もこの補償契約を結ぶ

新型インフルエンザのときは大分余っちゃったという事例もありましたし、一度、やはり三社が最初出てきて、それぞれかなり進んでいる段階ですから、今後どこと契約していくかというのはまた考えて、たくさん契約すればいいというものじゃないと思いますので、この点は十分留意して話し合っていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと治療薬について最後もう一つだけ言いたいんですが、レムデシビルについてなんですが、十八日、先週の金曜日ですけれども、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルにＷＨＯの見解が載りました。新しいガイドラインを出して、通常ケアの方がいいというんですね。レムデシビルを使わないことに弱い推奨を出したということになっていますけれど

アメリカのデータはダブルブラインドだから信頼性が高いというお話で、確かにＷＨＯの見解が基本としたのはレビューです。なので、それはかなり荒っぽいやり方だと私も思います。 　ただ、一方、見ていただきたいのは、このアメリカの根拠になった、今、二ページ目なんですが、資料二です。 　これは、最後のファイナルレポートが十一月の五日にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに載りました。これ、何回も健康局長にお話ししますけれども、ここで、オーバーオールでは一応差が出ているんです、全体でね。ただ、本当に差が出ているのはこのＣのところだけなんですよね、これ。Ｃ以外は全部、例えば、酸素を受けていない人あるいは高流量酸素を受けている人はＢです

いや、そういうことを言って申し上げているんじゃなくて、実際打っていく、日本の医療機関に供給をして、その体制についてどうお考えかということを聞いているんです。

健康局長、エビデンスがあるのは、二回同じワクチンを打つ場合だけが今エビデンスがあるんで。 　一応、僕も、個人に選ばせると違うのを打っちゃうんじゃないかという危険はすごくあると思うんですよ。だけど、これ実はかなり、実はモデルナも、例えばファイザーなんかの場合はかなり近いメッセンジャーＲＮＡを作っているので、恐らく効果あります、それでも。だから、それで別にいけないというわけじゃないんですけれども、やっぱりエビデンスのないところでやったことになりますから、健康局長として今みたいな御発言はちょっと気を付けていただきたいというふうに思います。 　それから、一点問題なのは、実はどの会社の治験も全部そうなんですけれども、高齢者で合併症を持って

それは何かそういう条件を付けるという趣旨でしょうか。そこの点だけちょっと教えてください。