そうすると、二つの要素というのは必ずしも同じ一体のものではなくて、これは可分だということでよろしいですか。分けて考えるということで、片っ方をやめて片っ方を続けるかもしれないということはあり得るということですか。
そうすると、二つの要素というのは必ずしも同じ一体のものではなくて、これは可分だということでよろしいですか。分けて考えるということで、片っ方をやめて片っ方を続けるかもしれないということはあり得るということですか。
まあレクチャーのときは、両方これは可分であるというふうにちょっとお答え方していただいた方もいたので、一応それで承っておきます。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、もうこれで、与党ですので先に終わりますけれども、やはり市場関係者とのコミュニケーションというのをもっと付けていただいて、私が覚えているのは、マイナス金利を付けた瞬間に、あの日って株価が千円近く乱高下したんですよね。途中で下がったり上がったりしました、何時間の間に。そのぐらいやっぱり過剰反応するんです、マーケットは。やっぱり、これから日銀が、ここまで、長短金利付きであっても、量的・質的金融緩和が、もうマネタリーベースが物すごく拡大していますから、今後、どういうふうに運営を
自由民主党の古川俊治です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 安倍総理は、財政健全化について、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指す目標を堅持すると重ねて発言しています。同時に、公的債務残高の対GDP比の安定的な引下げを目指すこととされています。 この目標達成に向けて、これまでの取組を精査した上で、本年夏の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期とその裏付けとなる具体的な計画が示されると伺っています。 同時に、デフレからの脱却と経済再生を完遂させることが、これこそが国民が最も安倍内閣に期待していることだと思
続きまして、前二回に引き続き、自民党、古川俊治の方から質問させていただきます。 まず最初に、この国会を通じてまだ出ていない論点の一つについて質問したいと思っております。 この法案は、もちろん中心となるのはテロ等準備罪の新設なんですけれども、実はそのほかにも多くの規定がこれは今回改正され、できるわけですね。私、一つ重要だと思っているのが、司法妨害への対応、特に証人等買収罪というものが規定されるのはこれは非常に意義があるというふうに思っています。衆議院での参考人質疑にもありましたけれども、幾らこの刑罰法規を整備しても、裁判を含めた司法活動を妨害する行為が行われて犯罪の立件やあるいは処罰が不可能になれば、刑罰法規の機能というのはこ
その組織的犯罪、犯した後には、当然その後に起こってくる罰則を逃れたいというのは、これは犯罪者はそう思うという心理はよく考えられるわけですから、しっかりこの捜査ができる、そして司法対応ができていけるという規定を整備しなきゃいけない、これは当然のことだと思うんですね。 今回新設されるような証人等買収ということもこれ十分想定できる、当然、何らかの有益な情報を持っている人の口を封じようということは考えられるわけですから、こういうものに関しまして何か今まで事例がございましたでしょうか。
今までは工夫をして適用されてきたということなんですけれども、今回明確に証人等買収罪ができたということですから、こちらの規定で処分が可能になる、より教唆に比べるとしっかりとした処分の範囲が広がったというふうに考えるんですけれども。 今回、実は新設の七条の二なんですが、金銭を供与する側、要するに買収する側のみが処罰対象になっているんですよね。ただ、これよく、金くれれば黙っていてやるということは十分あり得ると思うんですよね。このもらう方、もらう側が対象とされなかったと。だから、もらう側が自分から積極的に働いていけば、これも結構悪質だと思うんですね。恐らく教唆か何かに当たることはあり得ると思いますけれども、あえてここでもらう側の方を処罰
今後のその立法政策の問題であるということで理解をいたしました。 では、私の本題の方にちょっと入らせていただきたいというように思っております。 前回、途中まで行きまして、前回、ちょっと作り方が資料が悪いと言ったら、参照条文の方に書いてあると局長おっしゃいましたけど、参照条文の方には新設の条文がないんですよ。そうですね。だから、やっぱり見にくいんですよね。だから、重要なのは、新設のところも含めて全部並べて書いていただきたいと。だから、今日あえてまた完全なの作りましたけどね、ここにね。 要は、二条一項の団体の組織の定義があって、三条一項があって、これ二条一項は実質的には三条一項のための規定ですから、二条はね。三条一項があって、
そうすると、平成二十七年の最高裁判決は、これ手元にありますけど、リゾート会員権の販売等を目的とする会社であって、組織により営業活動を行うというものが団体に当たることは疑いがないと書いてあるんですよ。 要は、ここは営業活動を行っているということで団体と認めているんですね、決して詐欺じゃないんですよ。ところが、この団体が組織として詐欺行為を行っていると認定をしているんですね。 局長の今の答弁だと、詐欺行為を目的としていないというところで団体と認められないとおっしゃっているんですけれども、これを最高裁は、じゃ、どうやって説明されるんですかね。
詐欺行為を行うことが団体の目的にかなうというふうにおっしゃっていましたけれども、営業活動を行っている会社が詐欺行為を行うって、リゾート会員権を販売するんでしょう、詐欺行為を行うことが会社の目的に沿うんでしょうか。そこがよく分からないんですけれども。
この最高裁判決、多分、私が思うには、検察が思っているのとは違うふうに判示したんだろうと思うんですね、やっぱり。だけども、その組織犯罪処罰法の三条を解釈したという点では、これは最高裁がやったわけですから、まず、それ前提としてお考えいただきたいんですね。 それで、会社が一変している場合なんですね、これね。その場合に、やはりどういう認定が行われて、最高裁で、裁判所で判断されていくか。これは非常に重要な考えなきゃいけない点だと思っておりまして、本来であれば、恐らくは最高裁は、その組織の目的というものがやっぱり詐欺なんじゃないかというのを本来は認定すべきだったのかもしれないというようには思うんですけれども、ただ、三条一項というのはこういう
いや、だけど、それはだから、元々多分法務省はそうお考えで立法したんだと思うんですよ。ところが、この認定において最高裁が違う解釈をしているんですね、やっぱりね。だから、そこはやっぱり前提として考えなきゃいけないと思うんですよね。 私何回も申し上げているんですけれども、この三条一項の団体、これ、昨日実は仁比先生からもちょっと、討論のときに入れていただいたんですが、この団体というものとやっぱり組織的犯罪集団、この要件、これは完全に重ねられるかという議論はもっと詰めなきゃいけないと思っているんですね。犯罪を直接の目的としているような恐らく団体であれば、それは組織的犯罪集団なんでしょう。ただ、そこには、目的としている、後でちょっと述べます
ですから、私申し上げたいのは、この間、いろんな組織があるとおっしゃっていて、だから、二条一項の場合の会社というのが、正当な業務を行っている多くの組織は多分そっちなんだけれども、一部臨時的な組織でもいいから、それが、犯罪を違った形で、重なり合わないということはあり得るという御説明をいただきましたけれども、その構造を考えると、三条一項の組織というのは、やっぱりその二条一項の通常の会社の目的を達成するような組織をイメージしているんじゃないかということをお聞きしているんですけど、その点、いかがでしょうか。
そうすると、団体として詐欺を実行しているような会社が、営業目的で行っているということで団体性を認定しちゃったという最高裁の判決は、やっぱり今の考え方を余りわきまえていないですよね、基本は。それはまた、最高裁はそう言って、だけど、そういう考えをわきまえずに判決があったというのは、これちょっと考えなきゃいけないと思うんですよ。 それはそれとして、実は、私は、リゾート会員権の販売のときの団体、二条一項のですね、この団体のようなものは、これ衆議院で井田先生の言葉なんですけれども、そういうふうにこの組織的犯罪集団というものは認定できないだろうと言っているんですよ。何回も言っていますけど、要件が絞られているんじゃないかと言っているんですよ、
確かに分かりにくいんですよ、なかなかね。 それで、私、何回も言って、私自身は、要するに三条一項の方は最高裁の判決がありますから、ああいう形で比較的容易に団体性を判断しちゃうわけですよね。本来であれば組織的犯罪集団という縛りを掛けて処分をしてほしかったという多分趣旨だと思うんですけれども。この考え方はずっと考えてきて、ただ、今までの御答弁とそして判例を矛盾なく説明しようというのにはどうしたらいいのかとずっと考えて、まあ学者根性が出たんですけれども。 ちょっとこの図を見てほしいんですけれども、要は、一変する場合を考えていただきたいんですよ。営業を目的とする会社が一変して、組織として詐欺を行う団体になったという仮定なんですけどね。
その認定の話だとおっしゃるけど、この(3)のような状態で、団体の活動として詐欺行為を行っているという、それは認定の問題だとおっしゃいましたよね。そうすると、このような場合に団体の活動として詐欺行為が行われているということを認定する可能性はあるということでよろしいですか。ここは重要だと思うんですよね。全くその三条一項が全部犯罪目的じゃないとできないかどうか、あるいは(3)の状態でもこれはあり得るのかどうか、そう認定しても構わないのかどうか、この点、いかがですか。
今回、私は六条の二にこだわって言っているわけじゃないんですよ。要は、先ほどおっしゃった、ちゃんとして、認定できないようにちゃんと犯罪の目的が共同していなきゃいけないということを付けたわけですよね、今回新たに。 だから、もちろん、個々の事例というのは裁判所の判断になるわけですけれども、六条の二の組織的犯罪集団に当たる場合と、個々の認定ですよ、認定も含めて、三条の一項の団体に当たるけれども六条の二に当たらない、そういう団体というのはやっぱり認定上あり得るんですよね。いいですね、それは。個々の認定の問題であるけれども、そういう認定があり得るということですよね。
ありがとうございます。 だから、私が言っているのは、やっぱり要件絞り込まれているんですよ、団体から組織的犯罪集団に来るんで。だから、そこを局長も、それはリゾート犯罪の判例の頃に今回のものがあっても、今回の新設がされていても適用されるかどうかは分からないとおっしゃっているんだから、あれは三条一項には該当しているんですよ。分からないということは、やっぱりこの違いの余地があるからそういう御答弁であり、今、事案によっては別意に要するに判断される可能性はあるとおっしゃっているんで、私としては、やっぱりこれ、井田さんの言っているように、三条一項によるいわゆる団体と今回新設されるような組織的犯罪集団というのは、論理の世界、もちろん、裁判所の認
二つの要素というふうに今出た、これは法文の要件にもなっているんですけど、それを認められるかどうかということが、恐らくこの隠れみのになるかどうかという、それが一番重要だと思うんですね。 もう一個の要素として、組織的犯罪集団も団体ですから、共同の目的を有する多人数の継続的結合体じゃなきゃいけないんですよね。ずっと、この図を見ていただきたいんです、だんだんだんだん変わっていくと。人の、多人数の継続的結合体であることは間違いがないんですよ、これずっとね。この図を見ると、ずっと、会社だから形も変わっていくんだけど、多人数の継続的に結合されることは変わらないんだけれども、その共同の目的というところですね。 要は、共同の、犯罪を、じゃ目的
ということは、やっぱり目的が変わった後、一定のちょっと時間が必要ということですよね、反復してやらなきゃいけないから。継続的結合体であることは全く変わらないですよね、ずっと。そうすると、その何か反復してやるということは少し時間が要りますかということなんですけれども。
分かりました。 時間も迫ってきたので、最後、ちょっと一つ質問を入れておきたいんですけれども、これ、火曜日の佐々木委員の宗教団体に関する質問に対しまして、組織的犯罪集団の構成員というのはこういった一定の重大犯罪を実行することを目的として結合している必要があるわけでございますので、その結合目的、すなわち犯罪実行目的を認識していない者は組織的犯罪集団の構成員とはなりませんという御答弁があるんですね。佐々木委員はいろいろな例を挙げて言われましたけれども、要は、認識していない場合、それは組織的犯罪集団の構成員にならないとおっしゃっているんですよね。 要は、オウム真理教のような場合、あれは、殺人等の意識なくサリンの製造に仮に関わっていた