要は、そうすると、組織的犯罪集団として捉えられるかどうかということになってくるわけですよね。だから、もしかすると、幹部だけでは、認識ある幹部だけをもって社会実態とは言えないような場合があるとすると。そうすると、テロ等準備罪は適用できないことになるんですね。 これ、要は、オウム事件がこれに適用できたかどうかという議論にもつながるんですけれども、その点いかがですか。要するに、やっぱり似たような事例があっても、そこが社会実態として認定できないとやっぱりテロ等準備罪というのは適用できないわけですよね。
要は、そうすると、組織的犯罪集団として捉えられるかどうかということになってくるわけですよね。だから、もしかすると、幹部だけでは、認識ある幹部だけをもって社会実態とは言えないような場合があるとすると。そうすると、テロ等準備罪は適用できないことになるんですね。 これ、要は、オウム事件がこれに適用できたかどうかという議論にもつながるんですけれども、その点いかがですか。要するに、やっぱり似たような事例があっても、そこが社会実態として認定できないとやっぱりテロ等準備罪というのは適用できないわけですよね。
分かりました。 今日は、だから、どこまで有効かと、テロ等準備罪が適用できるのかという話は、今日の御答弁をいただいたのを前提としてまた後日ちょっとこれやりたいと思いますので、どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
では、自由民主党、古川俊治から質問をさせていただきます。 まず冒頭、本日朝に、昨日、アフガニスタンの首都カブールで爆弾事故が起こって、事件がありまして、九十人が亡くなり、また四百人以上、邦人を含んでおりますけれども、けがをされたという報道に触れました。亡くなられた方に哀悼の意を表し、また負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思っております。 トランプ大統領はこれをテロと一応考えまして声明を発表しているようですけれども、今、ここのところ、先日のイギリスのテロ事件もありましたけれども、大変頻発しているわけであります。こういう状況からお考えいただきまして、国内でも、今ISILからは名指しされている国でもありますし、今後、このテロの
ありがとうございます。 今回、このTOC条約に加入するためのテロ等準備罪、ずっと議論をしているわけでありますけれども、今日、実を言うと、午前中の参考人質疑でもございましたが、あるいはいろんなメディア等でも言われておりますけれども、現行法でも、条約というのはそれぞれの国家が解釈の一応権限があるというふうに理解されておりますので、その上では、現行法のままでも入っちゃえばいいじゃないかと、今日、参考人のお一人もそう明確におっしゃっておりましたけれども、仮に、もちろん我々は、日本は条約の誠実遵守をするということを憲法にも明示しておりますのでそういったことはできないわけでありますけれども、しかしながら、仮に入ってしまったということになった
そうすると、今後、国際的な議論になってしまう。まあ、もちろん、今各国は日本がTOC条約に加入するための法整備をしているということは分かっているわけですから、そういう意味ではこれを詰めなきゃいけないと。仮に入ると、そういう協議体で日本が批判される可能性があるというふうに伺いました。 今、やはり一つの問題点として、この法整備、テロ等準備罪ができると非常に監視社会になるんじゃないかという話があるんですね。現行法からは刑事訴訟法は変わらないわけですから私はそうではないと思っていますけれども、もちろん捜査には令状を必要とする強制捜査と任意捜査があるということで、その任意捜査というものがどのような実態で行っているかということが非常に皆さんの
済みません、条文は、もちろん任意捜査の原則は分かっておりますけれども、捜査比例の原則、それが条文上どうなっているのか、その点についてお願いします。
その明文がないそういう考え方があるということですけれども、そうすると、その捜査比例の原則に踏み外した、違反したような任意捜査というのは、これは違法になるんでしょうか。あるいは、そういうことを違法とした、認定した裁判例というのはありますか。
その必要性と相当性というところで多分判断されている、判例法理の中に織り込まれているというふうに伺いました。 任意捜査の端緒といいますか、行われる場合というのは、基本的には犯罪の嫌疑がある、すなわち一般的には犯罪が行われたと考えられる場合、この場合なんですけれども、一部には、犯罪が起こる蓋然性があって捜査の必要があるというように認められる場合も任意捜査が行われる場合があるというふうに伺っております。 犯罪が起こる蓋然性があって捜査の必要性が認められる場合というのは、具体的に言うとどういう場合なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。例示をしてお願いします。
そういった捜査の必要性が認められるという場合、今おっしゃったような場合というのは恐らくあるんだと思います。ですけれども、現実の適用の場面というのを考えますと、そういった任意捜査をしていっても、テロ等準備罪、いざ本当につくっていっても、実は非常に立証するのは難しいんじゃないかと思うときがあるんですね。 例えば、今回は、この法律ができて本当にテロ準備罪適用する場合には、その計画というものがしっかり、対象犯罪を実行するための計画というのをちゃんと立証しなきゃいけないと。そして、それに基づく実行準備行為がしっかり行われているということを合理的な疑いが差し挟まない程度にこれ証明しなきゃいけないわけですよね、これは検察側の立証責任があります
未然に防止するという話ですから、やっぱり事件が起こって調べていったら偶然分かったということだとちょっと心もとないと思うんですね。 実際に、本当に捜査でこれをしっかり見付けていくというのは難しいと思いますけれども、例えば、テロを起こした、関与した人がいて、その人が一度処罰を受けて、またそこから、拘束から離れてきて、そして社会に出ていると、それでまた組織に戻っていることが明らかなような場合、そうした場合には恐らく捜査共助ということで国際的に情報が入ってきますから、そういう人間がいるというのであればマークしていけると、そういうことは可能だと思うんですよね。 ですから、その意味では、是非このTOC条約に加入して、有効にこの捜査共助を
その一、二というのはないということになりますと、要は、共同の目的として犯罪を行う多人数の継続的結合体というのと、団体ではあるけれども結合関係の基礎としての共同の目的が目的犯罪であると。要は、今のおっしゃっていることというのは、要は継続関係の基礎としてのという部分は実際意味がないんだということなんですよね。それは一応分かりやすく説明をすることにしたんだというお話でしたけれども。 ちょっと、もう一つ伺いたいんですが、これ、私、この議論は、ちょっと今後裁判でこの新条文が、仮にこれ成立した場合ですけど、適用されるときに、しっかりやっぱり参議院というのは基準になるような審議をしておくべきだと思うんですね。今のままではちょっと私自身もよく分
そうすると、目的犯罪あるいは三条の一項に該当するような団体というのは、言ってみると、一、二はなくなっちゃうということで、同じだということは分かりました。じゃ、それで多分、しっかり今後も裁判で運用されると思うんですけれども、済みません、成立した場合ですね、と思うんですけれども。 予算委員会の段階から、ずっと法務省の答弁は、宗教団体とか株式会社というものが一変した場合ということは、ずっとその議論、一変するとこの組織的犯罪集団に該当し得るんだという御答弁をずっとされております。 株式会社が一変した場合の事例としては、有名な判決ですけど、リゾート会社の販売等を目的とする団体だったものが、実質的に破綻に陥ったのに預託金の名目で金銭を集
これ、午前中の実は参考人質疑でも、要は、一変すると適用されて、普通の団体でもこの組織的犯罪と認められる可能性があるから危険だという意見はすごく多いんですよ。多くの皆さんがこの平成二十七年の最高裁判決を引用しまして、ですからこれは危ないということをおっしゃるんですね。 私も、これはかなり今回の事案と関連があるから明確にしておかなきゃいけないと思うんですけれども、この最高裁判決は、団体、これ会社は団体に当たると言っているんですけれども、しかしながら、それが要は詐欺をどっとやるようになったから、詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われたと言うことができると。詐欺罪に当たる行為を実行することを目的として成り立っている組織である
それっていうことは、今伺っていますと、二条一項に言う組織と三条の一項に言う組織は違うということですね。そういうことですよね、今おっしゃっているのは。これ、法律で組織と書いてあるのが、そういうふうに条文を離れて違うという概念なんということってやっぱりあるんですかね。同じ、一緒に読まないとちょっと私もよく分からないんですが。
その組織というのは、会社の目的の一部又は全部を達成するための組織ではないということですか。それは二条一項の定義からすると、どういうことになるんでしょうか。
そうすると、この二条一項の言う組織というものと三条一項に言う組織というものは異なってくる場合があるというふうに、もちろん同じ場合もあると思いますけれども、ということですね。
この法律自体、これは法務省が所管ですから、そういう解釈をするということになればそれが一応規範になっていくと思いますけれども、立て付け全体から見た場合にはそれ非常にイレギュラーな解釈だと私は思うんですけれども、一つ申し上げるとね。分かりました。それを前提にちょっとまた後日これは考えたいと思いますけれども。 今おっしゃって、ただ、このリゾート会員権の最高裁判決の中では、構成員は団体の中に入っているんですね、これ。ちゃんと入っていた人たちを団体の一員だと認めています。その一員が組織としてまさに詐欺をやっている。もう言ってみると、この団体って、全部が、ほとんど全部の人がそれに絡んじゃっているんですよ、この会社自体がですね。それで、組織と
分かりました。じゃ、二条一項の組織というものと三条一項の組織というものが違う場合があるという、これを前提として、またちょっとこの点は後日しっかりもう一度詰めたいと思いますけれども。 先ほど局長おっしゃった、この一番と二番がないんだと。要は、共同の目的をする、これが仮に目的犯罪をそもそもが目的とするような団体であって、その結合関係の基礎としての共同の目的というのが仮になかったというような団体というのは、要は一、二がないから、一番、青の外枠のところと赤の外枠のところはイコールだって話ですね、この目的犯罪を目的としていたら。そういうことになるわけですけれども、今日、御答弁でですね。 実は、私はずっと二〇一四年からロースクールでも教
それは、答弁はそれでいいと。じゃ、仮にそうして、だけど、二条一項がせっかくあるんだから、いいですか、二条一項があるんだから、そもそもが新設したものが、六条一項で、じゃ、だったら、結合関係の基礎としてなんて使わなきゃいいじゃないですか。団体で、今おっしゃっている答弁で、団体に目的犯罪を目的とされればそれで済むわけでしょう、結局。そういうことですよね。
時間になりましたので、今日ほとんど用意した質問が終わらなかったので、また火曜日にやらせていただきます。 以上です。