古川元久

リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのですけれども、最初に申し上げたように、今回の地震というのは、半島地域のやはり脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思います。ですから、最初に申し上げたように、な

来年は半島振興法の改正の年にも当たります。これは議員立法ですから、我々議員でということになりますけれども、やはり、次回の法改正のときには、今回の能登半島地震の教訓をちゃんと生かしたような法改正、我々もしていきたいと思っていますので、是非政府におかれてもしっかりその点を検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

お答えします。 　この間、過去、政治とお金の問題が何度も問題になり、そのたびに規正法の改正が行われた。しかし、やはり我々政治家自身が改正を行ってきたために抜け穴ができて、その抜け穴が利用されて、そのたび問題になる。こういう繰り返しが、国民の皆さんの政治に対する信頼をここまで失墜させた。 　ここは、我々はプレーヤーに徹するということにして、ルールを作ること、そしてルールを守っているかどうかの遵守状況のチェック、そして守っていない場合の制裁、こうしたものは、私たちは、国会の下に、過去に原発事故調査委員会のような形のをつくりました、あのような独立した第三者機関、政治家以外の人たちにそこのところを判断してもらう、そこで決めていただいたル

国民民主党の古川元久です。 　今年の元旦に起きた能登半島地震で、建物、住んでいた家が崩壊した多くの方がいらっしゃって、本当にそうした方々、まだ大変不自由な避難生活を送られている。やはり住まいを失うというのは本当に大変なことであって、一日も早くこうした方々にちゃんとした安心して寝られる住まいを提供していく、これは政府としてもしっかり支援して、取り組んでいただきたいと思います。 　私も、いろいろな、各地の災害が起きた現場をこれまで回ってきました。よく、避難所に行って避難している皆さんにお話を伺うと、大体、皆さん、異口同音で口にするのは、一日も早くちゃんと安心して寝られる家が欲しいという、やはり住まいの確保なんですね。 　衣食住とい

ありがとうございます。 　福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。 　ですから、本当にそれが末端までちゃんと届いていく、そこまでよく確認していただく。作ったところで終わりじゃなくて、ちゃんと大家さんたちに届いているかどうか、そういうところも確認する、フォローアップする、そういうことまで是非やっていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますけれども、今回の法案の中身というのは、民間賃貸住

ありがとうございます。 　そこで、大臣、公的賃貸住宅、公営住宅なんかを建て替えるときのアイデアとして是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、私、国家戦略担当大臣時代に、国家戦略会議というのをつくって、その下にフロンティア分科会というのをつくりまして、その中で四つの分科会があって、一つの分科会、幸福についての分科会の中で、住まいを通じて新しい形の家族をつくっていったらどうか、そういう議論があったんです。 　それはどういうことかというと、同じ住まいのところに、それこそ、高齢の独り暮らしの人とか、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとか、あるいは学生だとか、いろいろな人たちが住んで、血のつながりはないんだけれども、

私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットというこ

是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

一言と言いますけれども、ちょっと、せっかくなので。 　福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。 　ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。 　ですから、今回はあくまできっかけで

お答えいたします。 　政治と金の問題は何度も繰り返し起きて、そのたびに法改正して、しかし、これはやはり我々政治家がやるものですから、どうしてもそこにお手盛りや、あるいは抜け道ができたということになりました。 　平成の一連の改革でも、そのときに大きく関わった、東大の総長もやられた佐々木毅先生は、細部に悪魔が住んでいた、インタビューでもそういう発言をされておりましたけれども、やはりそこまできちんと詰めないといけないんだと思うんですね。 　ですから、そのためには、本当にこれは恥ずかしい話ですよ、我々が自分たちで自分たちを本当に規律できないということはお恥ずかしい話なんですけれども、やはり、ここまで国民の政治不信が募った以上、我々政治

国民民主党の古川元久です。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現、これが我が国の経済の好循環を実現するための鍵になる、こういうことを他党に先駆けてずっと主張してきたわけでありますけれども、今、岸田総理も賃上げが一番大事だというふうに言われているので、とにかく経済をよくするためには賃上げが最重要、そうした認識が日本の社会全体で共有されるようになって、官民挙げてその実現に向けた動きが始まってきている、そういう状況にあると思います。 　今回の法案も、建設業における賃上げ、その実現につながることが期待される内容でありますので、そういった意味では、私どもも、この法案に賛成をいたしたいと思いますし、是非、早く賃金が上がるような状況を

そういう意味では、じゃ、これはかなり堅めの数字と。むしろ、最大二十四万人、そういうふうなイメージで思ってもいいんですか。

人口の中位推計の見直しがこの前行われたので、前の推計のときよりも人口減少のスピードが少し緩くなったと。実はそれにはからくりがあって、何でかといったら、外国人がこれくらいずつ必ず入ってくる、そういう外国人が入ってくることを算定に入れたので人口減少の幅が少なくなったというふうに見えると。 　さきに示された人口の中位推計なんかでも、そういう話がありましたけれども、この推計をするときに、まあ後でちょっと聞きますけれども、外国人については、コンスタントに今入ってきているというか、これから増えていくみたいな、その外国人なんかの労働者はこの中に入っているんですか。

分かりました。 　じゃ、ちょっと、その二十四万人を、足らない部分を補足するための人材について伺いますが、令和十年というとあと四年しかないんですね、今六年ですから。あとわずか四年で国内人材で一万人追加的に確保するというふうにしているんですが、とにかく今、生産年齢人口はどんどん減っています。今、どの産業でも人の取り合いになってきています。 　その中で、昨日の参考人の皆さんからのお話を伺っても、建設業というのは、やはり労働環境も、ほかの産業に比べると厳しい中での労働を強いられていることが多いですし、また、給料も決して高くない。そういう中で、本当に、この一万人の国内人材というのがあと四年で追加的に確保することができるのか。どういうシナリ

あと四年しかないんですよね、四年もないですよ、もう今は令和六年ですから。 　その間に、今言われたようなところが本当にできるのかなと。今、新しく入っている四万、そこに更に上乗せの一万というのは、相当これはやはり厳しい、普通に考えると。ほかのところも、どこの業種も今足らないし、どんどんこれからも足らなくなるので、ますます獲得競争が厳しくなっていく中で、よっぽど建設業は、もう魅力をぐっと上げて、しかも大至急やらないと、なかなかこれは絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思うんですね。 　もう一つ、さっきちょっと外国人の話をしましたけれども、今回、第一号の特定技能外国人の受入れで八万人を賄うこととしていますけれども、今、この受入れを想

局長がいみじくも今お認めになりましたけれども、本当に高い目標なんですね。ただ、この高い目標を実現しないと、本当に足らなくて、さっき私が申し上げた、工事、やりかけて全然進まないという、そうした状況は、本当にすぐ数年先に、もう起きるんじゃないか。ですから、大臣、よっぽどこれ、数字もそうですけれども、本当に相当厳しめに見ていかないと、余り希望的なところだけで、ここで確保できるんだから大丈夫ですよなんていうふうじゃなくて、やはりこれはなかなか難しい。 　であれば、本当に、じゃ、これを数字をと言うなら、さっきの話にあるように、よほどやはりこの建設業が魅力があって、まあ、賃金だけじゃないと言いました、安全だという話ですけれども、これは、みんな

是非、じゃ、今度はちょっと大きくなり過ぎるので、ちょっと小さい声でしゃべらないといけない。なかなか私は声のコントロールをするのが難しくて。 　大臣、しっかり、これは本当に危機感を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。 　これは、昨日も参考人の皆さん方から、やはり、建設労働者の処遇改善や適切な処遇を実現するためには非常に大事なものだというお話がありましたけれども、ただ、では、実際にこの建設キャリアアップシステムを導入されたことによって、現場でこのＣＣＵＳによって処遇改善や適切な処遇が実現したと実感できるところまで行っているかというと、昨日、話を聞いても、まだそこま

これはやり方が逆だったんじゃないかと思うんですね。登録するのにいろいろ登録料とかお金もかかるとか、何か負担が、コストがかかる割に、メリットがこれからという。やはり、本当は、最初にちゃんと、これ、登録したらちゃんとメリットがありますよと、きちんとメリットを約束して、そういう形にすれば、もっと早く、広く登録とか普及が進んでいたんじゃないかと思うんです。 　ですから、これは今からでも遅くないです。一応レベルワン、レベルツーで金額を示すというところまではいっていますけれども、ただ、あれは、ちゃんとそれが保障されるというものじゃないので、やはりちゃんと、本当にこれを、ＣＣＵＳを普及させていこう、それによって建設労働者の処遇を改善して、本当に

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　もう時間がだんだんなくなってきてしまったので、最後に一点、建設現場のトイレ環境の改善について伺いたいと思います。 　災害対策の一環として、災害時の避難所のトイレ環境の改善というのは、これは喫緊の課題だという認識は大臣もされておられると思いますけれども、そういった意味では、私は、建設現場のトイレ環境の改善を進めて、大体、建設現場って仮設トイレですから、この仮設のトイレを災害になったら災害地に持っていって避難所のトイレにするということになれば、避難所のトイレの環境改善にも資するんだと思います。 　この間、国交省は、建設現場において快適トイレというものの導入を推進してきておりますけれども

直轄工事だけじゃなくて、幅広くそうしたものの導入を進めていくということは、建設現場で働く人たちの環境改善にもなりますし、また、それを災害のときには使えるということにもなると思うんですね。むしろ私なんかは、災害時の、使えるという視点から、そっちをむしろ重点にして、そのためにも建設現場でという、そういう逆の発想の方が、むしろ建設現場でのこうした意義、快適なトイレのような、そうしたトイレの普及も広がって、建設現場の環境改善も進むんじゃないかと思うんです。 　ですから、今の快適トイレでもいいんですけれども、より一歩進むと、これは、大臣も副会長で一緒に活動していただいている医療・防災産業創生推進議員連盟、ここではコンテナ型トイレ、こうしたも