災害時にも活用できるのですから、それは、コスト分ぐらいそれを補助したっていいんだと思うんです。 是非、建設業というのは、それこそ災害があったときの復旧のためにも大事な産業です。やはり、そういった意味でも、本当に深刻な危機にある建設業に明るい未来が生まれて、そして、新しい人たちが入ってくる、そうした状況をつくるために、是非、国としても、そして大臣としても、御尽力いただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
国民民主党の古川元久です。 本日は、参考人の皆様方には、大変お忙しい中、また早朝から大変貴重なお話をしていただきまして、本当にありがとうございました。皆様方、この法案には大きな意義があるというところは共通しておられたんじゃないかなと思います。 建設労働者の現場、建設産業の現場の状況というのは、私もいろいろ地元などで聞いていても本当に大変な状況で、仕事はないわけじゃないですよ、あるけれども、しかし、資材は上がるし、働き手はどんどん減るし、また、かつ、その中で環境をよくしていかないと労働者も維持できないという、本当に、あちらを立てればこちらは立たずという、そういう状況の中で、本当に、現場で皆様方、日々御尽力いただいていることに心
私も本当に期待していますし、何とかそうしないと、先ほど岩田参考人がおっしゃったように、本当に、例えば私も、今の夏の暑い中、建設工事の方は、やはりクーラーがない中だと、本当に熱中症の危険を押して仕事をしなきゃいけない。そんな苦労をしなくても、クーラーの利いているところでそれなりの給料を取れる職がある中で、本当によほど、ほかと比べて、今、ただでさえも水準がほかの全産業に比べても低い。これを標準にするくらいでは、とてもこれは若い人なんか来ないんだと思うんですね。 すごくやはり魅力があるぐらいのところの水準にまで、そういう水準に、これは今回のは本当に大きな一歩だとありますが、しかし、今も例えば申し上げた、あと四年で、これは国内人材でも一
ありがとうございます。 そうしたら、勝野参考人に伺いたいと思いますけれども、全建総連は、この建設キャリアアップシステムの普及促進をしておられるわけなんですが、普及は順調に進んでいるというふうに今の現状を見ておられますか、どうですか。
ありがとうございます。 それでは、岩田参考人と勝野参考人に、この建設キャリアアップシステムを続けてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど岩田参考人の方から、これまでは建設キャリアアップシステムが入らされる資格というのから、入りたいという資格になってきたというお話があったんですけれども、本当に、そういう現場の人たちにとって、技術者にとって、そういう資格になってきているんでしょうか。 まだ、何か、私の感覚だと、やはり入らされるというか、それは、働く人たちもそうですし、また事業者の方も、やれやれと言われているからやっているみたいな感じのレベルにとどまっているような、私はそういう感覚を持っているんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、皆さんに、四人の方に、建設キャリアアップシステムの件で、最後、お伺いしたいと思いますが、岩田参考人がおっしゃったように、現状はそうあって、だけれども、まだそこまで至っていないという。 私は、一番最初のときから、やはりシステムにちゃんと登録したら、ちゃんとそこに、きちんとまず先についてくる、これからついてくるというんじゃなくて、ちゃんとそこは何らかの形で、きちんとレベルに応じて、ここで示された金額は義務づけるものじゃないというんですけれども、ちゃんとそれを払わなきゃいけないという、やはりここが先にあって初めて本当に入りたいシステムになるんじゃないか、そういう仕組みにちょっとしなきゃいけないんじ
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の古川元久です。 まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。 今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策
非常に小さな理念ですよね、それは。 総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。 ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。 そこで、具体的な話にちょっと入っていきま
そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。 次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。 国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。 今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずか
検討を行うことは意味があるじゃなくて、つくるんだという、そういう意思を示していただいて、具体的なことは委員会で決めてもらいたい、そういう答弁を期待しているんです。 私たち国民民主党は、この政治資金改革、これを皮切りにして、政党改革や国会改革、そして選挙制度改革、そうした幅広い改革を成し遂げて、令和の時代にふさわしい政治の実現、そのために全党挙げて取り組むことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の古川元久です。 法案の質疑に入る前に、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 先日、政府は、高速道路の渋滞緩和のために、料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシング、これを来年度から全国で本格的に導入する方針、そうした報道があちこちでなされておりますけれども、この報道内容は、これは事実でしょうか。
分かりました。 高速道路は、この間、国民のお金で整備してきた、大事な我が国にとっての社会的なインフラであって、それを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって、料金体系、それをいろいろな観点から見直していく。今も、総理の指示にあった地方活性化、そういうところから見直すということ、そうした取組は私もすべきだと思います。 そういった意味では、是非いろいろ検討していただきたいと思うんですが、検討するのであれば、この委員会で私何回か提案しております定額制、これも検討のやはり一項目に入れていただいて、是非この機会にやっていただく。 つい先日、法案質疑があった二拠点居住、これを推進していくためにも、やはりそこに行く移動
メリット、デメリットというんだったら、ロードプライシングだってメリット、デメリットがあるんだと思いますよね。完全に全てを距離制で統一するんだったらまだ分かりますけれども、いろいろなバリエーションが今入ってきているし、またそのバリエーションを増やそうとしているんですから、是非、そういった意味では、試験的な導入でもいいですから、やはりちゃんと定額制を検討項目の一項目に加えていただいて、是非やっていただきたいということをまた再度お願いしたいと思います。 それでは、この法案についてちょっとお伺いしたいと思いますが、そもそも論として、今回のこの法改正の背景には、世界の主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度が低いということがあるとされ
その人口増加や都市部への流入というのもあると思いますが、これはやはりきちんと計画を、最初からちゃんと都市計画を立てていれば、そういうことにはならなかったんじゃないか、むしろ、やはり世界の都市というのはちゃんとそういう計画を立ててきた、そういうことがなされてこなかったことが、私は、やはり外国との違いではないかと。何か今の局長の話を聞いていると、もうこれは仕方がなかったんだということかもしれませんが、これはやはり政策的にきちんとやっていれば、それは外国の、欧米の都市のように緑地を維持することもできたんじゃないかと思うんですね。そういう、やはりちゃんと反省に立っていただきたいと思っています。 また、戦後、そういう中でありますけれども、
要は、やはりこれは自治体に任せてきた、大事だといっても任せてきた、それを、今回の法案で国が前面に立ってと。そういった意味では、これまでの緑地の保全や維持、そうした管理、こうしたものを、地方任せから、これからは国が責任を持ってといいますか、それでやろう、それがこの法案の趣旨だという、そういう理解でよろしいんですか。
ただ、これは、その意気込みはよしとしておきますけれども、さっきからの質疑を聞いていても、本当に大丈夫なのかなと。大臣の答弁を聞いていても、ちゃんと国が主導してやる気があるのかなという懸念を持たざるを得ないところもあるんですが、例えば、これは私も、この法案の中身を見て感じた一つの疑問点でありますけれども、都市緑地支援機構が買い入れた緑地の保有というのは、これは一時的で、都道府県等に譲渡するということが予定されていますけれども、これは実際にどれくらいの期間を持って、そして譲渡することを想定しているんでしょうか。 これは、いろいろ考えると、この間も財政制約とかがあってなかなか買入れも進んでこなかった、今度はそこに国税で手当てするような
大体、最初はいつもそうやって定めるんですけれども、十年たっても見つけられないとまた延期するということが、よくある手法でありますよね。そういうことにならないのかなということを懸念するわけであります。 また、今回、優良緑地確保計画の認定に当たって、その評価の視点として、気候変動対策、生物多様性の確保、幸福度の向上というのが挙げられているんですけれども、気候変動対策や生物多様性の確保というものについては、これは評価するに当たって客観的な指標があると思いますが、このウェルビーイング、幸福度の向上というやつですね。 そもそも、幸福度をどのような指標で判断するか、これはなかなか難しいところがありまして、私は政権にいたときに幸福度の研究と
何か、今聞いた項目で、本当に幸福度の向上というものにつながるのかなと。やはり、幸福度って、かなり主観的なものですからね、この点のところ、字面で書くのはいいんですけれども、かなりこの辺の評価の視点として、幸福度の向上というのが本当にうまくできるのか、そういう懸念があります。 もう時間がなくなってきましたので、ちょっと締めたいと思いますけれども、様々、この方向性、思いはよしと思います。ただ、細かいところを詰めていったりすると、本当にこれで、ちゃんと緑地の減少傾向というのに歯止めがかかって反転させるような、そういうことができるのかなと。理念や思いは分かりますし、それはそのとおりであるなと思いますが、本当にちゃんとそういう効果が出てくる
理念はいいんですけれども、やはり結果を出すことが大事ですから、しっかりそこは覚悟を持ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
