古川康

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の古川康でございます。 　質問に入ります前に、この度の能登半島地震で犠牲となられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、現地を含め、復旧復興に当たっておられる、災害対応をされている皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。 　それでは、質問に入ります。 　まず最初に、国指定重要無形民俗文化財の唐津曳山の行事の支援についてお尋ねをさせていただきます。 　唐津の曳山行事は、国の重要無形民俗文化財に指定をされています。平成二十八年にはユネスコ無形文化遺産にも指定をされたところでございます。 　私自身も、この唐津市に生まれ、小さい頃から曳山に乗り、曳山を曳き、曳

ありがとうございました。 　様々な補助金を駆使していただいて支援を行っているということでございまして、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 　また、重要無形文化財の保持団体としての輪島塗の支援というのは、今、実際に保持団体の皆様方が輪島から離れて別の場所で暮らしておられる、避難しておられるというようなこともあって、なかなか被害の状況がつかみ切れていないとも伺っているところでございます。必要な支援を必要な形でしていただきますよう、関係省庁を挙げて対応をお願い申し上げるところでございます。 　それでは、唐津くんちの曳山についてのお尋ねに移ります。 　唐津くんちの曳山については、その修復に要する経費について、これまで御支援を

ありがとうございました。 　関係の都道府県から本年一月にヒアリングをしていただいているということ、そして、総額で二億八千七百万円の予算を確保していただいているということ、こうしたことを通じて、唐津くんちを始めとする関係の団体に対する必要な予算としては確保されているということのお話であったかと思います。ありがとうございます。 　そこで、大臣、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　こうして毎年予算措置をしていただいているところでございまして、大変ありがたいわけでございますが、一方で、御多分に漏れず、諸物価が上がっていく中で、この修復に要する費用というものも残念なことに高騰が続いております。特に、伝統文化に関するものというのは、物を調

ありがとうございました。 　大変力強い御答弁をいただくことができました。大臣、ありがとうございます。 　ちなみに、この唐津くんちの行事に対して、歴代の文化庁長官が唐津くんちを御覧になるためにお越しいただいているところでございます。都倉文化庁長官も、十一月の上旬といえば文化の日の行事などもあって大変お忙しいこととは思いますが、是非ともお出かけ賜りたいと大臣からも一言お声がけいただければ大変ありがたく存ずるところでございます。 　これ以上文部科学大臣に通告はございませんので、大臣におかれては、どうか御退席ください。ありがとうございました。

次に、栄養教諭の確保の問題についてお尋ねをさせていただきます。 　学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がございまして、第一項が必置義務、必ず置かなければならない義務、第二項が置くことができる規定になっています。そして、この置くことができる規定の中に栄養教諭が挙げられています。逆に言えば、栄養教諭は必ずしも置く必要がないという規定ぶりになっているということであります。 　以前このことをお尋ねしたときに、地方分権の趣旨と、そもそも学校給食自体が義務とはされていないからという御答弁をいただきました。それを踏まえてお尋ね申し上げます。 　最近の数字で、学校給食が実施されている公立の小中学校の割合を教えてください。そして、その

ありがとうございました。 　いずれも九〇％後半の数値ということで、非常に高い実施率を示しております。確かに、法律上の必置義務、あるいは法律上、学校給食を必ず実施しなければならないということではないにせよ、現実としてはこうしてほとんどの小中学校で学校給食が実施をされているということかと思います。 　それでは、栄養教諭が配置されている学校、配置されていない学校、この配置率というのはどれぐらいになるでしょうか。そして、この割合は近年どのように変化しているのかもお示しください。

ありがとうございました。 　三七・九％。つまり、学校給食を実施している率は一〇〇％近い中で、栄養教諭等、栄養教諭と学校栄養職員を合計した数字でも四割に達していないということであろうかと思います。 　それでは、更にお伺いしますが、栄養教諭等というもののうち栄養教諭の占める割合は何％でしょうか。

ありがとうございます。 　学校給食そして食育、こうしたことに責任を持って教育を実施している栄養教諭というものについて、数字そのものは上がっているけれども、地域によってかなり違いがある、差があるということを御答弁いただきました。 　そこで、ちょっと観点を変えますが、食育というものについて政府としてこれからどのような取組をしようとしているのかということについて、お尋ねをいたしたく存じます。 　今国会に食料・農業・農村基本法の改正法案が提出される予定になっています。この法律は、農政の憲法とでもいうべき大変重い法律でございます。まだ法案が提出されておりませんので、法案の中身そのものについてお尋ねすることはできませんが、今回の法案の提出

ありがとうございました。 　様々な場面において食育をしっかりと充実をさせていくという大きな方針を示していただきました。 　誰もが、食べるものでしか自分の体と健康を維持していくことはできません。そのことを子供の時代からしっかりと教育の場でも教えていくこと、体験させていくこと、このことによって農業に対する理解も広がります。また、世界情勢に対する理解も広がっていくかもしれません。何より、自分の体を形作っていく食料というものに対する思い、敬意、そういったものもしっかりと身につけることができるのではないかと私は考えます。 　そうしたことを考えたときに、私は、本来、学校に、栄養や給食のことについて専門的な知識を有するだけでなく、食育につい

ありがとうございました。 　まさに、そういう方向にとって配置の充実が図られんことを心から願うところでございます。 　最近、食の状況が変わってきているという御答弁がございましたが、例えばアレルギーを持つ子供の数というのは残念なことに増えてきております。例えば、卵アレルギーがあるといっても、卵そのものが駄目な子もいれば、てんぷらに含まれている卵の成分だけでも駄目という子供もいます。そういう個々の子供の食の状況に応じた形で学校給食を提供していくというのは、簡単なことではありません。まさに、そこに専門性が必要とされるという現場からの声というのもあります。どうか御理解のほどお願い申し上げる次第であります。 　さて、最後の質問になりますが

ありがとうございました。 　そういう高い期待がある中、今、特に半導体関連では、熊本にＴＳＭＣが立地するなど、半導体関連の事業所の立地が進んでおります。先日、その工場の開所式が行われまして、創業者のモリス・チャン氏も来られました。齋藤経済産業大臣も御出席をいただいたところでございまして、非常に期待感の高さを感じたところでございます。 　このＴＳＭＣの工場の運営会社はＪＡＳＭという会社でございますが、この会社の堀田社長は佐世保高専の卒業生であります。ここでも高専の卒業生が大変活躍をされていることがうかがわれて私もうれしく思いましたし、また、母校を訪問されたときの学生諸君の感想を聞いても、非常に力強い反応があったと思っているところでご

ありがとうございました。 　まさに、高専に対する期待感は極めて大きなものがあるということを改めて感じるところでございます。 　高専については、そのように国内でも大きな期待があり、さらには、最近では、海外におきましても、日本式の、アルファベットで書くＫＯＳＥＮができつつあると伺っているところでございます。このように、いわばソフトの輸出というようなことが行われていて、日本の発展の秘訣として高専の存在が捉えられているものと思うところでございます。 　こうした世界展開が始まっている高専でありますが、一方で、残念なことに、日本国内に高専が設置されていない地域もまた存在するのも事実であり、佐賀県もその一つであります。佐賀県の中でも、高専空

ありがとうございました。 　令和の時代にふさわしい県立高専ができることを心から御期待申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。 　ありがとうございました。

お答えします。 　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が、佐賀平野を始め、全国各地で頻発をしております。気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要であると考えております。 　このような状況の中、佐賀平野におきましては、雨水幹線や排水ポンプなどの整備による下水道における排水対策の強化を進めるとともに、排水先となる河川においても、河道掘削などにより水位を下げる対策にも取り組んでおります。 　また、流域対策として、委員御指摘のように、クリークあるいはお堀を活用した貯留対策も進められています。 　国土交通省といたしましては、流域治水の考え方に基づきまして、市民や企業の協力も得て先駆的に取り組まれている

お答えします。 　九州地方では、議員御指摘のとおり、近年、平成二十九年の九州北部豪雨を始めとして、令和二年七月豪雨、本年も七月上旬の線状降水帯による大雨など、災害が多数発生をしております。 　このような中、平成二十九年九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました筑後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂洪水氾濫対策を行っております。さきの豪雨でもその効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野ではクリークを雨水の貯留に活用するなど、九州では関係者が一体となった先駆的な流域治水の取組を進めてきております。 　九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による降雨量

お答え申し上げます。 　流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。 　この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。 　例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラ

お答え申し上げます。 　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。 　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。 　議員からは、働き方、住まい方の変化に

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、コロナにより、コロナ前に比べると利用者数、例えば東海道新幹線の利用者数が一時的に落ち込んだということがありましたが、今急速に回復をしている状況にありまして、近々、これまでを超えるのではないかというふうなことも言われているところでございますし、また、こうした中、ＪＲ東海の決算につきましても、純利益が三年ぶりに黒字に転換するなど、回復傾向にございます。 　確かに、これからライフスタイルが変化していくということはございますが、これまでも様々な形でライフスタイルやワークスタイルというものの変化がございました。そうした中で、この東海道新幹線、リニアの沿線地域におきましては、様々な経済活動が

お答え申し上げます。 　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。 　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。 　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。