開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。 もう委員には十分御承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画降雨の算定の際に、気候変動による降雨量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。 一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画降雨の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地
都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。 こうしたことから、委員の方からは、地域住民の声を反映した合意形成を図るべきであるという御指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、開発に伴う係争を防止するという観点を考えますと、地域の理解の下で事業が行われるように開発事業者において配慮することは極め
お答え申し上げます。 信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。 そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。 当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。 事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。 今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。
お答え申し上げます。 空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。 空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから
お答え申し上げます。 私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。 令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。
こうした写真やデータを見るにつけ、こうした内水のハザードマップ、あるいは操作規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。 そのような考え方に基づいて、防災・安全交付金の拡充などを令和三年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては十分ではないということだと思いますので、今、具体的に今の取組に重ねて何をしていくのかということについて具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて、本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。
お答え申し上げます。 これまで災害により水道施設に被害が生じた際には、水道事業者の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水などの災害対応が行われてきたと認識をしております。 今後は、これまでの災害対応の枠組みを基本としつつ、国土交通省の技術力やノウハウなどを活用することによって、水道施設の災害対応に適切に取り組んでまいります。また、移管に向けて必要な組織体制や予算の確保にもしっかり取り組んでまいります。
基本的には、自治体など水道事業者同士の相互応援という仕組みがありまして、例えば大規模な災害時におきましても、これまでもそのような応援体制、受援体制というものを整えていくことによって対応してまいりました。 国土交通省に所管が移った場合には、これに加えて各地方整備局にありますテックフォースという存在があります。このテックフォースが災害時にはその自治体の支援というものに赴く仕組みがございます。 こうしたものが新しく使えるようになるということによって、大きな災害時においても十分な対応をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 現在でも、道路、橋梁、トンネルなどのインフラの老朽化対策につきましては、それぞれのインフラの特性に応じて対策が講じられております。議員御指摘の水道についてもまさに同様であると承知をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道施設の老朽化に関する課題をしっかりと受け継いで、移管後は、飲用水を供給するという水道の特性も踏まえて老朽化対策に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、当初認可を平成二十四年に行っておりますが、その際、総事業費については一兆六千七百十四億円と見込んでいたところでございます。また、本年三月末に工事実施計画の変更を認可しておりますが、総事業費については二兆三千百五十九億円としております。 変更の主な要因といたしましては、平成二十四年の着工以降、予期せぬ自然条件への対応、着工後に生じた関係法令改正などへの対応、着工後の関係者との協議などへの対応、着工後の経済情勢の変化への対応などが生じているところでございまして、これによって六千四百四十五億円の費用増となっております。
本年三月、前回の再評価、これは平成二十九年度に行われましたが、それから五年が経過したこと、及び昨年末、令和四年の末というところになりますが、北海道新幹線の整備に関する報告書に基づく事業費の見直しを踏まえて再評価を行いました。 再評価につきましては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣでございます、のような定量的なものもございますし、また貨幣換算が困難な効果なども含めて総合的に評価を行うこととしております。 費用便益分析、ＢバイＣについては、事業を継続することによる投資の効率性を評価する残事業ＢバイＣが一・三、事業全体の投資効率性を評価する全体事業が〇・九でございました。貨幣価値、貨幣換算が困難な効果といたしましては、交流人口の拡大
簡潔に答弁申し上げます。 御指摘の安定的な財源確保の見通しにつきましては、これは着工する際に確認をしていくこととなるものでございますが、令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線事業推進調査などを活用して、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいる所存であります。
御指摘の収支採算性につきましても、これもまた着工する際に確認をしていくこととなります。 令和五年度当初予算において北陸新幹線事業推進調査を計上しておりますので、これらを活用いたしまして施工上の課題を解決するための調査を行います。着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。
御指摘の投資効果につきましても、これもまた同様に、着工する際に確認をいたしていくこととなります。 この令和五年度当初予算の北陸新幹線事業推進調査などの活用によって、施工上どのような課題があるのか、それを解決するためにどのようにしていけばいいのか、こうした調査を行うことによりまして着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生をいたしました、先ほども申し上げましたが、予期せぬ自然条件や着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格の高騰などの諸課題に早い段階で対応するために、昨年、有識者会議を開催し、報告書が取りまとめられました。 この令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線の事業推進調査におきましては、地質などの自然条件に関するものを始めとして、施工上の課題の解決のための調査を先行的、集中的に行うこととしております。総事業費や投資効果などについても着工する際に算出、確認をしていくこととなりますが、この調査等を活用して施工上の課題を解決するための調査を行いまして
お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政のまさに機能向上に向けて、責任を持って臨む必要があると考えているところでございます。 このため、下水道事業はもとよりでございますが、水道事業の必要な予算の確保は極めて重要だと考えているところでございまして、移管に向けてしっかりと対応をしてまいります。 また、組織体制についてでございますが、これは、委員からもお話ございましたように、国土交通本省に加えまして、地方整備局、北海道開発局、こうしたところにおいても新たに水道整備、管理行政を担うことになります。ですので、この国土交通省で持っております現場力、技術力、こうしたものをしっかり活用して的確に行
お答え申し上げます。 宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模以上の敷地において建築物の新築、増築に当たって敷地の緑化を義務づけるものでございます。 この制度は、現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に、名古屋市におきましては、市街化区域全域を緑化地域に定めまして、その結果、年平均で四十ヘクタールを超える緑がつくり出されることになっていると伺っているところでございます。 国土交通省といたしましても、この制度の更なる普及に努めて、環境負荷の低減にも資する
お答え申し上げます。 いわゆる海軍道路の桜並木でございますが、これを現在構成しております品種はソメイヨシノでございます。このソメイヨシノは、品種的な特徴としてどうしても病気などに弱くて、街路樹としては、成長すると根上がりや倒木など、安全面、防災面での懸念があると横浜市から伺っているところでございます。 このような中、委員からも御指摘がございましたが、この国際園芸博覧会や旧上瀬谷通信施設地区の新たな町づくりをきっかけとして、この辺一帯を魅力のある新たな桜の名所として再生していくという必要があると考えられておりまして、横浜市では新たな桜の名所づくりに向けた基本計画を策定されたところでございます。 それによりますと、海軍道路沿
お答え申し上げます。 明確なゾーニングを行うべきではないかとのお尋ねでございます。 歴史的な背景、文化的な背景、こうしたものが国によって異なっているわけでございますが、我が国におきましても、このゾーニングの手法、とりわけ建築物の高さを規制するということについては、都市計画法について高度地区などの制度というものが定められているところでございます。これを具体的にどのように活用していくのかということについては、町づくりに責任を一義的に有する地方公共団体において、地域の実情に沿った形で運用されているものと理解をしております。
