古川康

委員からは様々な御経験を踏まえての都市の在り方についての御指摘をいただいたわけでございますが、確かに、パリなどを見れば、そのように、都市の部分、そして田園の部分、そういったものが明確に分かれているという御指摘はそのとおりかというふうに思います。 　一方で、パリの市内におきましても、旧市街のように歴史的な地域においては新しい開発が規制されていながらも、一方で、例えば、モンパルナスの駅の周辺には高層ビルがある、あるいは、エッフェル塔というものは当時のパリの都市景観からすると非常に違和感があるように思われた、ですけれども、今、これだけたってみれば、それがパリの一つの都市景観になっているというようなところもあろうかと思います。大切なことは

先ほど来御答弁申し上げておりますように、町づくり、とりわけ都市公園に関わる事柄につきましては、設置管理者である主として市町村、時には都道府県という例もございますが、こうしたところが主体的に公園のありようについて決定をしてきていると思っております。 　その際には、先ほど議員からは形式的に過ぎるのではないかというお話がございましたが、公園管理者によります公募設置等指針の公示、あるいは事業実施者の選定に際する学識経験者への意見聴取、こうしたものが求められているところでございまして、こうした様々なプロセスを踏まえた上で都市計画審議会などの決定を経て、事業が行われるか、あるいはそうでないのか、こうしたことが決まっているというふうに考えている

議員の緑というものと町、公園の在り方に対する深い御示唆にいろいろなことを感じながら、お話を伺っていたところでございました。 　まさに、それぞれの地域において緑をどのように保全していくのか、あるいは増やしていくのか、こうしたことについては、地方自治体こそが固有の事務として、その在り方について権限と責任において決定していくべき事柄であると改めて思うところでございます。 　もちろん、国の方で包括的なルールを作るというところもあろうかと思いますが、今既に我が国の法制度の中におきましても、仮に、今回のケースは都市公園ということではなく都市計画公園というような位置づけになっていると理解をしておりますが、都市計画法上の様々な手続や制度を使うこ

国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答えを申し上げます。 　河川区域内の国有地を利用するという場合には、土地の占用等に関する河川管理者の許可が必要となります。そして、現在、御指摘ございましたように、今、占用の対象として採草地は認められております。 　議員御指摘の兵庫県豊岡市円山川の河川敷と同じように、市町村が占用の主体となって採草地として占用をしている事例は、島根県の斐伊川あるいは長良川などで行われていると承知をしているところでございます。 　採草地の占用について新たな要望がございましたら、国土交通省といたしましては、地元の御意向を踏まえて丁寧に対応をしてまいります。

お答え申し上げます。 　東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今委員からお話がございましたが、その地域の復興のまちづくりのために何をしなければならないのか、そのための調査、分析を行うということを自分でやっていくということが大変難しい状況にあったと思っております。 　そういう中で、当時、国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。 　基本的には、復興のまちづくりというのは市町村の事務でありますが、とてもそういう手が及ばないということ

国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答え申し上げます。 　平成二十六年七月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように、水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。 　また、平成二十六年十月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対しまして、地域の理解と協力や、環境の保全の措置などを指示いたしました。 　なお、大井川の水資源

お答え申し上げます。 　昨年九月二十三日に開業いたしました西九州新幹線、その開業に至るまで多くの皆様方の御理解、御支援を賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ、よかったと正直にそう思うところでございます。 　一方で、本来であれば、昨年の九月二十三日時点においては、私が着工同意を佐賀県知事としていたしましたときには、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでございます。 　今後の西九州ルートの整備に関して思うことは、

お答えを申し上げます。 　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能にいたしております。 　国土交通省としては、それぞれの地域

地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加す

日韓トンネル推進佐賀県民会議や日韓トンネル推進フォーラムなどの会合に参加、あっ、出席をしてメッセージの送付や講演をしたり、メッセージを送付したということがございました。 　具体的に申し上げますと、日韓トンネル推進唐津フォーラム、日韓トンネル実現九州・山口連絡協議会結成式、日韓トンネル推進佐賀県民会議総会になります。なお、日韓トンネル推進唐津フォーラムでは講演をいたしました。

統一、旧統一教会が社会的に問題があったということについては、一九八〇年から九〇年代頃にかけて大きく報道されたこともあり、知っておりました。一方で、私が関連団体の会合に出席した時点におきましては、こうした問題を耳にする機会も私自身はなく、大きく報道された頃から大分月日もたっているということから、いまだに大きな問題を抱えているとの思いに至りませんでした。 　ここは、深く考えることなく私が誤解をしていたということでございます。当該団体の現状についての正確な認識を欠いたものであり、申し訳なく存じます。

委員からの御指摘、まず重く受け止めをさせていただきます。 　もう繰り返しになりますが、こうした会合に出席をした、あるいは講演をした時点におきましては、今議員から御指摘があったことも踏まえて、今もなお大きな問題を抱えている団体であるという認識が足りませんでした。地元で確かに関係のあることでございまして、地元選出の国会議員としてどうしても一定の関心を持たざるを得ないと私は思っておりましたが、それ以上に大切にしなければならないものがあったということだと思います。 　改めまして、申し訳なく存じます。

お答え申し上げます。 　点検を行いましたところ、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶をしたり、講演をしたことがありました。 　また、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはありません。 　そして、旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたこともございません。 　以上でございます。

国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　木原委員長、理事の皆様方、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。

国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　蓮舫委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導、どうかよろしくお願い申し上げます。

自民党の古川康でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様方には、本当にありがとうございました。 　今回の電気通信事業法の一部改正は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえまして、電気通信サービスの円滑な提供と利用者の利益の保護を図ることを目的にしたものだと承知をしております。日々、技術革新が進んでおります。新たなサービスも登場しています。そうした中で、この変化に適切に対応するということと併せて、かつ、今後のイノベーションを阻害しないように、そういう新しい制度整備が求められるところでございまして、自民党の中でも精力的に議論を重ねてきたという経緯がございます。 　そこで、まず、利用者に関する情報の適切な取扱いについて、大橋参考人

ありがとうございました。 　まさにこの議論に深く関わられた両参考人から、大きな一歩であるということでの御認識を賜ったというふうに理解をしたところでございます。 　さらに、先ほどからお話が出ておりますが、個人情報保護法とのいわゆる二重行政かどうかという事柄についてもお尋ねをさせていただきます。 　これも大橋参考人及び森参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど来お話が出ているように、電気通信事業法において利用者情報の取扱いについて規律を設けるということは、個人情報保護法との二重行政であって、個人情報保護法制で対処すべきという意見もあった、このように承知をしているところでございます。 　私は、もちろん規律の適用関係が複雑になり

ありがとうございます。 　まさにそれぞれの法律の目的に沿った形で、様々なルールを新しくこれからつくっていかなければならない、そういうことだと理解をいたしたところでございます。 　それでは、まさにこれからの規制の在り方についてお尋ねをしてまいります。 　これはお三方それぞれからの御意見を賜りたく存じますが、情報通信分野の技術の進展は著しいものがあります。諸外国においても、法制度を含めて様々な取組が進められています。そういう状況の中で、何もやらない、座して待つというわけにはいきません。一方で、変化が激しいために、何が正解なのかが分かりづらいというところもこの分野の特徴かと思います。 　電気通信事業ガバナンス検討会の報告書では、そ

ありがとうございました。 　こうした御意見を踏まえた新しい規制の在り方についても、しっかり続けていかなければならないと感じたところでございます。 　最後の質問になります。ブロードバンドのユニバーサルサービス化についてでございます。 　今回の制度改正は、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも大変重要な取組であると認識をしております。私の地元でもそのようなお話を伺うところでございます。 　有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務に位置づけるという意義について、大橋参考人、これには様々な考え方もあったと思いますけれども、お考えを示していただければと思います。

ありがとうございました。