自由民主党の古川康でございます。 令和元年八月、六角川、牛津川流域を襲った豪雨により、大きな被害が生じたその二年後の令和三年、再び同じ地域を豪雨が襲いました。二年たたないうちに二度同じ被害に遭ったというショックの重さ、二度とこのような被害に遭わないような治水対策を進めていかなければなりません。その強い決意の下に、六角川水系緊急治水対策プロジェクトが今進められています。 まず、お尋ねします。 このプロジェクト、特に、河川のハード整備の進捗状況は今どのようになっているのでありましょうか。
ありがとうございました。 予算もしっかりつけていただき、皆様方の御協力のおかげで進んでいるとのこと、大変ありがたく思うところでございます。 先ほどの局長の御答弁の中にもございましたが、牛津川の流域では、遊水地を整備していくために、移転対象集落の方々の意見が今取りまとめられています。長年住み慣れた土地を、遊水地の整備という公共的な目的のために協力をするのだということで、地域の皆様方はそういう気持ちに立っていただいています。 ところが、こんな声も耳にします。例えば、ダムの事業に協力するのであれば、水特法もあって、いろいろな御配慮を事業主体の御当局からいただくことができます。一方で、この遊水地の事業に協力をするというのは、ダム
ありがとうございました。 どうか格別の御高配をお願い申し上げるところでございます。 次に、なりわい再生に向けてのお尋ねであります。 被災された方々のところを回っておりますと、二年間のうちに二度にわたる災害に遭ったために、住み慣れた場所に住み続けるかどうか悩んでおられる方も多いわけでありますが、それに加えまして、こうした地域で事業を営んでおられる事業主の方々も、果たしてこの場所で事業を続けてよいものかどうか悩んでおられました。 令和元年の水害のときには、事業ば再開すっとによか支援制度がなかねというようなことを聞かれていました。ところが、令和三年の水害の後は、もうここじゃ事業はできんけん、移転場所ば探してくれんねというよ
ありがとうございました。 短期間のうちに二度にわたる局激相当の被害を受けたということに着目しての支援制度、本当にありがとうございます。まだまだ、地域の中でもこの制度を御存じない方がおられます。更なる周知をお願い申し上げるところです。 次に、被災者生活再建支援法の運用についてお尋ねをいたします。 被災者生活再建支援法は、平成十年に成立をし、それ以来、大きな災害による被害を受けた一般住家の生活再建に大きな効果を上げてきました。令和二年の改正によって、それまで大規模半壊以上の被害でなければ対象とならなかったものを、中規模半壊以上と範囲を広げていただいたことも評価するところであります。 一方で、地元からは、自分が申請したはず
ありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、今後の防災体制構築に向けてお尋ねをいたします。 かつて寺田寅彦先生は、災害は忘れた頃にやってくるとの言葉を残されましたが、残念なことに、今や、災害は覚えていてもやってくるという時代になってしまいました。災害と縁のない地域はもはや存在しないと言っても過言でないかもしれないと思います。どんなタイミングでどういう災害が起きたとしても一定の対応はきちんとできる、そういう行政体制をつくっておくべきではないかと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 どの首長も懸命に災害対応に取り組まれると考えるものの、経験の豊かな方もいらっしゃれば、なったばかりのとき
ありがとうございました。 是非、首長さんたちに、こうした制度が使えるんだということをしっかり周知をお願いしたいと思います。 また、自治体間における職員や様々な人たちの派遣制度も更なる活用が求められると考えますが、それに関連して、消防団員の派遣について伺います。 消防組織法第十八条三項には、被災の市町村に対して近隣の消防団員が、消防長又は消防署長の命令で応援に駆けつけることができる旨の規定がありますが、実際には、こうした手続を取ることなく、消防団員がいわば手弁当で被災地の支援に駆けつけている例もあると私は聞いています。火災であれば手当は出るけれども、水災の場合は手弁当という声も聞きます。 もちろん、区域外への出動はあく
ありがとうございます。 最後に、災害対応の体制における女性登用について伺います。 端的にお尋ねをいたします。 自治体の災害対策の根幹を決めていく災害対策基本計画、その策定を行う地方防災会議には女性がどの程度参画しているでしょうか。そして、その数字を踏まえて、女性登用についての政府としての考え方をお尋ねいたします。
ありがとうございました。 それと関連して、ウクライナ避難民対策連絡調整会議、あるいはその下にあるタスクフォース、こうした会議のメンバーの中に女性が何人いるのか、一方で、ウクライナからの避難民の数の中で男女の割合がどうなのか、こうしたことについてもお尋ねしたいと思っておりましたが、時間となりましたので、私の聞いているところ、圧倒的に女性の割合が多いにもかかわらず、こうしたことを決めていく政府の中には女性の割合が非常に少ないということを聞いているところでございまして、是非、こうしたことについても改善をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党の古川康でございます。 今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございました。今回は、大きく三点について御質問させていただきます。 まず、地元の声をお届けすることから始めてまいります。 佐賀県から毎年様々な政策に関する国への提言をいただきますが、原子力規制に関して今回新規で入ってきたのが新たな原子力規制検査制度への関係自治体の関与でありました。 新たな原子力規制検査制度がスタートしました。この制度については、事前通告型から抜き打ち的検査へ、チェックリスト型からあらゆる事業者活動を対象とした検査へということを目指したものだと理解しています。現時点においては、制度導入への強い思いがあり、目的や目標が明確になっ
確かに、委員長がお話しになりましたように、そうやって二枚看板でやっていくということの重要性も理解するところでありますし、現時点におきましては、原子力規制検査制度そのものについて、立地自治体の事務あるいは権限というものが明文化されておりません。また、権限を認めれば、当然、それに伴っての責任というものも生じてまいります。 今の委員長のお答えについては一定理解するところではありますが、現実にこうした声があり、こうした声に応えることが立地地域住民の原子力規制行政に対する信頼や安心にもつながるものだと強く訴えておきます。 次に、立地地域との対話についてお尋ねをいたします。 平成三十年六月に、自民党から、原子力安全規制・原子力防災の
ありがとうございました。 今委員長からお話しいただきましたように、佐賀県でも一回行われたわけでありますが、現地のお話をお伺いしますと、率直に申し上げて大変よかったという声であります。なかなかこういう機会はないし、サイトを見ていただいたその折に意見交換ができるということで、現場、いわばホームグラウンドにおいて話し意見交換ができるということの意味というものは非常に大きい。地元に来ていただき、地元の方々の声を耳にし、それに対して率直なお答えをいただく、これによって信頼が深まるきっかけになっていくことになるのではないかと私も思います。 そして、今、コロナ禍の中でなかなか思ったようにできないというお話もございました。 地元からの声
ありがとうございました。 次に、カーボンニュートラル政策下における原子力発電の位置づけについてお伺いをさせていただきます。 菅内閣は、三百八十四日間という任期でございましたが、この間に多くのことを成し遂げたと私は思っております。スピーディーなワクチン接種の実現を始めとする新型コロナ対応という短期的な政策に加えまして、例えばデジタル化、例えばカーボンニュートラルという我が国の大きな方向性を打ち出されたと思っています。 その代表であるカーボンニュートラル政策、その中でもエネルギーに関してお尋ねをさせていただきます。 先日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書が八年ぶりに公表されました。地球温暖化の進展に対する危
ありがとうございました。 今御答弁もいただきましたように、まずは、足下の二〇三〇年の目標、これを達成するためには再稼働をしっかり進めていかなければなりません。これをしっかり進めないことには二〇三〇年の目標の達成は難しいと考えています。また、二〇五〇年の目標、これについては、あらゆる選択肢をという言い方になっていて、どういうエネルギー源で、どのようにということについて、私から見たときにはまだまだ曖昧な部分があると思いますが、それでも、原子力エネルギーの活用が前提とされていることについては間違いはないと思います。 この二〇五〇年に向けての具体的な道筋をもっと具体的に明確にしていかなければ、例えば大規模な製造業の設備投資などをこれ
ありがとうございました。 次に、特定重大事故等対処施設についてお伺いをいたします。 委員長は、三月十六日の会見におきまして、自民党の電力安定供給議員連盟が決議文を経済産業省に持っていったということについて、このように御発言をされました。政党が行っている推進の当局であるとか、経済産業省であるとか、あるいは事業者が何らかのこれを受けてアクションというのがあれば、そのアクションが規制に関わるものであれば検討に入っていくということになるだろうと思いますけれども、この決議を受けて直ちに原子力規制委員会が何かをするということは考えておりません、こういう内容であったかと存じます。 まず、お尋ねいたします。そもそも、このいわゆる特重、こ
ありがとうございました。キーワードとして、更に信頼性を向上させるためというお話がございました。 ある方が望ましいものである、信頼性の更なる向上につながるというものであるというのは、確かにお話しのとおりかと思います。しかしながら、そのことイコール、この施設が実際になければ再稼働できないということに直ちにはつながらないのではないか、こういう考えもあるわけでありますが、いかがでしょうか。
元々、この特重施設については、二〇一八年の七月七日までに設置することとされていました。それが、二〇一五年にルールが変更されています。経過措置の起算点、これが本体施設の工事計画の認可日として、その日から五年後が期限となりました。すなわち、ルールが変更されていたわけであります。 先ほどお話があったように、先日の衆議院本会議において委員長はまさに、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきである、こう御答弁されました。今もそうおっしゃいました。それはそのとおりだと思いますが、二〇一五年にルールを変更されたときには、同じ考え方の下でありながらも、現実の工事日程等を御覧になって御判断されたのではないでしょうか。
ありがとうございます。 更田委員長は、先日の会見の中で、大きな状況変化があったので再検討をということであれば議論の申入れがあるだろうと思っておりますと言われています。議論の申入れがあれば御検討していただけるということでよろしいのでしょうか。
ありがとうございました。是非そういうスタンスでお願いをしたいと思います。 このほか、プルトニウム利用計画についても質問を準備させていただいておりましたが、もう時間が来たということで本日は諦め、また次の機会に移させていただきたいと思います。 原子力の問題については、地元そして国としてやらなければいけない様々な課題があります。是非ともしっかりとした対応を更にお願い申し上げて、私からの質問の締めとさせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の古川康でございます。 冒頭、有明海の海の状況について質問いたします。 金子農林水産大臣には、三月五日、お忙しい中、佐賀県にお越しいただき、佐賀県の漁業関係者と意見交換をしていただきました。心から感謝申し上げる次第であります。 その場において、何人もの漁業者の方から、佐賀県有明海域西南部におけるノリの大凶作及び貝類の不漁の状況について切実な声が届けられました。 今漁期、この海域では、プランクトンの異常増殖による赤潮が断続的に続き、さらに、雨量が少なかったことで川からの栄養分が海に流れ込まず、今漁期のノリの養殖については、シーズン最初の秋芽ノリから黄色く変色して満足に育たず、かつてないような大凶作になっています。
作澪と海底耕うんについて前向きな御答弁、ありがとうございました。また、原因究明についても期待するところでございます。 次年度に向けての更なる支援につきましては、既存の制度を使っていただきたいとの御答弁でございましたが、この既存の仕組みだけでは十分な支援となっていないからこそ、現場から何とかしてほしいという声が出てきているものでございまして、これについては更なる検討をお願いしておきます。 それでは、土地改良法の一部改正について質問をいたします。 まず、急施の防災事業の拡充についてでございます。 地元からは、今回の改正内容について、危険ため池などの整備は、近年の豪雨や地震により、ため池などが被災することも多く、甚大な被害
