ありがとうございました。 こうした期待の一方、課題もいろいろあると思います。 一つは、予算です。 今の予算は、大臣を始めとする皆様方の努力のおかげで大型の補正予算が確保されていますが、どうしても補正予算中心ということが言われています。また、ため池の特措法、これは令和十二年度までの時限立法であります。となると、そのまま期限が来て失効してしまうということがあるのではないか、こうした不安もあります。 もう一つが、技術者不足であります。 仮に予算が確保できても、それを執行する市町村や土地改良区において、技術者が少ないことも課題となっています。予算が安定しないとなれば、市町村が積極的に技術者を採用するのにどうしてもちゅうち
ありがとうございました。 次に、農地中間管理機構関連事業の拡充についてお尋ねをいたします。 佐賀県では、農地の一次整備がほとんど完了しています。現在では、土地改良施設の老朽化対策や狭隘な区画の再整備が求められています。 担い手に農地を集積して、省力化やＩＴ化などを図って生産性を向上させるために、かんがい施設や農道などの再整備をセットにすることは必要不可欠だと思います。 ただ、課題もあります。担い手と将来の営農像です。 この制度が実施されることになれば、農家は負担がありませんから整備に積極的になられるかもしれません。しかしながら、これは国の制度設計を理解した上での事業化が必要になると思います。 佐賀県は現在、人
ありがとうございました。 今回の法改正を機に、連合会を含む土地改良区の役割も変わっていくことになると思います。土地改良だけに取り組むのではなくて、営農から農村振興までを射程に入れたような土地改良区の在り方、組織の在り方もこれから考えていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の古川康でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。私は、いずれも新型コロナに関する質問でございます。 残念なことに、いまだ、オミクロン株を中心とする新型コロナの感染状況、まだまだ収まりを見せておりません。 まず、お伺いをいたします。新型コロナ感染症で陽性だった場合の療養のルールについてでございます。 自宅や宿泊施設、あるいは医療機関での療養ということになると思うわけでありますが、これについては、症状がある場合、何日間療養をすることになっているのでありましょうか。また、症状がない場合はいかがでございましょうか。
ありがとうございました。 ざくっと言えば十日間あるいは七日間、そういったキーワードが出てきたわけでありますが、退院又は療養解除ということになったとして、そのときに、例えば職場に復帰するというときに、ＰＣＲ検査や抗原検査を受けて陰性であるということの証明を受ける必要がありますか。いかがでしょうか。
ありがとうございました。 陰性の証明書を出してもらう必要はないし、その旨周知を図っているという御答弁でございました。 ところが、実際には、職場復帰するのにＰＣＲ検査や抗原検査の結果というものが要求されている、そういうお話をいただいています。ある会社の職場復帰のルールの中に、一旦陽性になって治療、療養を経てきた人の職場復帰に際して、ＰＣＲ検査や抗原検査で陰性でなければならないというケースがあるということをお伺いいたしました。これは、今のお話とはやや違う運用が現場でなされているということではないかと思います。 特に派遣の労働者の場合。派遣先で働く場合に、派遣先から、ＰＣＲ検査や抗原検査で陰性であるということ、例えば、あなたの
副大臣、ありがとうございました。 まさに明確に御答弁いただきましたように、こうした取扱いというものは厚生労働省の考え方に照らしても適当ではない、そういうことであると思います。是非ともこのことをもっともっと多くの皆様方、また企業の関係者の方にも知っていただきたいと思います。 そこでであります。厚生労働省からこのことについて、いろいろな形で、事務連絡が出たり、ＱアンドＡが出たりしているということでありますが、インターネットでグーグルで検索をしたときに、療養の解除、新型コロナというようなキーワードで検索をしたときに一番上に出てくるもの、少なくとも私のスマートフォンではこれが一番上に出てきました。そして、これは厚生労働省が作った資料
誠にありがとうございました。まさにそうしたことをお願いできればと思っていたところでございました。復帰という言葉だけを取ってみても、職場等への復帰という意味であろうことは予測されるものの、これを見せてもなかなか御納得いただけなかったというお話も聞いていただけに、今のような対応を取っていただいたことによって、誤った取扱いというものが改善する大きなきっかけになるものと信じるところでございます。副大臣、大臣、本当にありがとうございました。 それでは次に、水際対策について伺います。 これまでの政府の水際対策が一定の功を奏してきた、このことは私も認めるところでございます。一方で、このために留学生や技能実習生、専門性のあるエンジニアなどが
ありがとうございました。 これまでの二月末までの根幹的なところは維持しつつも、様々な声を踏まえて、今検討を始められているというふうに理解をしたところでございます。 私のところにも、この水際対策のことについては様々な声をいただいているところでございます。例えば、留学生、技能実習生、そしてさらにはエンジニアなどの産業人材、こうした人たちの新規入国についての考え方、また、受け入れる学校や企業に求める書類の提出や審査、これの手続の簡素化などの声もよく伺っているところでございます。入国者の総数、さらには、三回目の接種によって待機期間がどう短縮あるいは撤廃されるのか、こうした様々な課題があるものと考えているところでございます。 様々
ありがとうございました。 今まさに政府の中で検討している最中だということで、ある一定の分野について、ここまで検討が進んでいる、そうしたことをこの場で御答弁いただくのはなかなか難しいとは思いますが、今の審議官の御答弁をお聞きしながら、私が申し上げたこうしたことについても間違いなく検討していただいているものと私は理解したところでございます。 もちろん、数を増やすことも大事でありましょう。留学生を始めとする来日が必要な方々に対して、しっかりと、もちろん検査してもらった上で、私たち日本に住む者の安心感、信頼感をしっかり維持できる体制を取った上で入国していただくということは大事なことでありますけれども、手続が簡素になる、簡便になる、安
ありがとうございました。 事実関係としてはそういうことであろうと思うのでありますが、ちょっとこの点について再度お尋ねをいたしますが、一万八千円だったものが一年たたないうちに七千円になる。一般的な物事の価格から見たときには、非常に大きな変化があったとしか見えないわけであります。先ほどの局長の御答弁の中では、実勢価格を踏まえてというような言い方であったわけでありますが、それは、千八百点つけていても、実際はもっと低い価格での取引がなされているということかなと思ったのでありますけれども、そういうことなのか、そして、それがなぜ起こっているのか。 例えば、一方で、普通は、値段ががくっと下がるときには大量生産が可能になる場合などで、試薬が
ありがとうございました。 この厚生労働省の方針に対して、関係の機関に通知をし、こうしたことが行われるのでそれに沿った形で契約の見直しをしていただきたい、そういう旨も関係機関に通知をしていただいている、こういうことであったかと思います。是非、今は二月の半ばということでありますけれども、こうした厚生労働省からの通知を受けて円滑な見直しが行われることを期待したいと思うわけであります。 厚生労働省の資料あるいは今の局長の御答弁の中に、四月の見直しについては、感染状況その他の状況を勘案の上行うというようなフレーズが入っておりました。何となく気になるのであります。 これは、感染状況その他の状況次第によっては四月の七百点にするというこ
ありがとうございました。 踏まえた上でということであるけれども、どのように踏まえるかは今検討中だということでございました。 イメージとして、感染が収まって、ＰＣＲ検査に対する必要性みたいなものにしてもある程度の落ち着きが見られるようになったという状況と、あるいは、残念なことになかなか状況が収まらずに、ＰＣＲ検査に対する希望数がかなり多いような状況が続くという場合で違うのかなと思ったんですが、今のお話だと、何か必ずしもそうではないのかなというふうにも思ったところでございます。 いずれにしても、本日も医療機関に確認をいたしたところでございますが、厚生労働省からこのような通知が来ているということについてはもう御存じだというよう
お答え申し上げます。 私も、国民の疑惑を招くような会食に応じたことはございません。
お答え申し上げます。 日本郵政グループは、御指摘のように、令和三年三月から楽天グループと資本業務提携を開始したところでございます。総務省としては、データの取扱いを含めて、適切な業務運営が実施をされるように監督をしてまいらなければならないと考えております。 一方、今般の郵便局事務取扱法の改正は、郵便局を通じた地域住民に対する行政サービスの維持に寄与するという観点から、郵便局が取り扱える地方公共団体の事務として転出届の受付などを追加するものでございます。 この法律に基づき取り扱う個人情報については、一つには、日本郵便株式会社には当該情報の目的外利用を防止するために必要な措置を講じること、二つ目として、担当する職員は秘密保持を
お答えします。 日本郵政グループの大きなテーマとして、郵便局によるユニバーサルサービスの責務の履行、このことがしっかり記されているところでございまして、このことについての考え方は何らこれまでとの違いはございません。 一方で、郵便局事務取扱法によりますと、地方公共団体事務を受託する日本郵便は、政府による三分の一以上の株式保有を義務づけられている日本郵政の完全子会社でございます。 一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、この株式は、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することと法律上されているところでございまして、日本郵政がその経営
確かに、委員御指摘のように、発信者情報開示請求を行いやすくする仕組みが今回つくられようとしているわけでございます。 一方で、現行法では、開示請求における開示の判断の要件として、開示請求者の権利が侵害されたことが明らかであることを求めておりますが、このことは、この今回の本改正で導入される非訟手続におきましても、この開示の要件に変更はございません。これは、発信者情報の開示が発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまうとその原状回復は困難であることから、安易に開示が行われることがないようにするためでございます。 したがいまして、本改正によって、濫用的な開示請
お答えいたします。 合理的配慮の一例と考えられますエピソードを、障害福祉の関係者の方からお伺いしたものを一つ御紹介させていただければと思います。 東京都にお住まいの聴覚障害をお持ちの方が、宝塚歌劇のファンでございまして、時々劇場に通っておられたとのことでございました。ただ、どうしても言葉が聞こえないということで、少しでも分かりやすく見ることができないだろうか、いろいろお考えになっておられたとのことでした。 そこで、東京都の相談窓口に相談をしたところ、そこで対応をしていただきまして、宝塚歌劇側とお話をして、その結果、宝塚歌劇では、聴覚障害者の方が希望される場合に台本が表記されたタブレットを貸し出していただけることになりまし
お答えします。 ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。 そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。リーフレットの配布、ウェブページによる情報の発信などを行っているところでございますし、また、四月二日の総務大臣の閣議後会見の場におきましても、国民の方々の御理解をいただけるよう呼びかけを行ったところでございます。 御指摘のとおり、通訳オペレーターを介した電話であ
お答えします。 御指摘のように、最近では、ログイン型の海外ＳＮＳというものが増えてきております。フェイスブックやツイッターと言われるようなものでございます。 こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。これは、現行法においては対象となっておりませんで、ここが問題だということでございました。 そこで、本改正案では、発信者を特定するために必要とされる場合には、開示請求の相手方として、ログイン型サービスのアカウントにログインしたときの通信の媒介等した者を追加す
