今回、この新たな手続を非訟手続によるものとしたことについてでございますが、どのような手続であるべきかについて、総務省内に発信者情報の開示の在り方に関する研究会を設けまして、ここで有識者の先生方に御議論をいただきました。そうしたことを踏まえたものにしているところでございます。 その考え方といたしましては、訴訟手続は、関係者の手続保障が手厚く図られる、こういうメリットがあるわけですが、一方で、裁判官の面前での口頭による審問の機会の付与が必要となるなど、一般的に当事者の時間や費用面の負担が大きくなってしまう、こうしたことにどうしてもなってしまうという議論がございました。 であるとするならば、今回行っていかなければならないものがより
お答えします。 斎藤委員から御指摘ございましたように、まさに、インターネット技術そのものというのは、もう日々秒速で進歩をしているところでございまして、今回の改正案をもって終わりとするのではなく、不断に、それを常に、どういう状況になっているのかについて見直しをすることが総務省として求められていると思っております。これからも引き続き、そうした取組をしっかり続けてまいります。 また、あわせまして、こうした取組をしている、今回の本改正案の施行によってこれまでよりは様々な形で誹謗中傷に対する対応がしやすくなるということを、それを必要とする方にしっかりお届けをするということをしていただかなければならないと思っています。 関係者の方と
秋に設置する方向で関連法案が提出されておりますデジタル庁について、予定されております業務委託の内容また契約などを承知しておりませんで、お答えする立場にはないと考えております。 個別の事案お一つお一つに答えさせていただくのは控えますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食に応じたことはございません。 引き続き、国民からの疑念を招くことのないように、自らを律し職務に精励してまいります。
ございません。
総務大臣政務官を拝命いたしました古川康でございます。 皆様方の格別の御指導をお願い申し上げます。
総務大臣政務官を拝命いたしました古川康でございます。 皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
自民党の古川康でございます。 それでは、質問をさせていただきます。 四月七日火曜日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に基づきます緊急事態宣言が発せられました。この三十二条の条文を読んでみますと、政府対策本部長は、新型インフルエンザ等、この等に今回の新型コロナウイルスによる感染症も含まれるわけでありますが、この新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるときは緊急事態宣言を発することができる、このような規定になっております。 甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるということが一つのポイントになっているわけでありますが、
ただいま法務大臣としての基本的な取組方針についてお示しをいただきました。 具体的にどのように取り組んでいかれるのか、その辺を教えてください。
ありがとうございました。 具体的にさまざまな措置を講じていただける、その一端をお伺いすることができました。特に、法務省の場合は、先ほど大臣からもお話ありましたように、収容施設、矯正施設、こうしたどうしても密になりがちなものを抱えておられますので、ぜひとも十全なる対策をお願いしたいところでございます。 それでは、今大臣からもお話がありましたが、東京出入国在留管理局、ここの実態についてお尋ねをしていきたいと思います。 三月十日の緊急対策第二弾において、行政手続、公共調達に係る臨時措置として免許の更新の臨時措置等が挙げられておりまして、また、先日改正されました新型インフルエンザ等特措法においても各種手続の特例が規定をされていま
ありがとうございます。 こうして運用上でさまざまな御配慮をいただいているということで、大変ありがたく思ったところでございました。 一方で、行政でありますから法律でないとできないこともあれば、運用でできるというところにも分かれているんだと思います。その辺の区分についてはどう考えておられますか。
ありがとうございます。 こうやって許可の延長をしていただくということは大変ありがたいと思います。 一方で、延長したものについては、いつかは出てきていただかなければならないということになるわけでありまして、本来であれば、デジタルガバメントの推進、まさに、出てこなくてもいいようなものについてはもうオンラインで手続を進める、こうした取組が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
コロナに対する緊急対策ということと、コロナが収束した後の新しい社会としてどうあるべきなのかということについて、一つ一つ歩みを進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、運転免許更新の特例についてお尋ねをさせていただきます。 同じ発想なのでありますけれども、運転免許の更新について、今、コロナが蔓延する中でどのような方針で臨んでおられるのか、教えてください。
ありがとうございます。 これについても、このような対応を実務上していただいているということで、大変ありがたく思っているところでございます。 一方で、東日本大震災を始めとする特定非常災害法に基づく措置としては、法律に基づく措置として、運転免許の期限の更新というものが定められているわけであります。今回も、新型コロナウイルス感染症に基づく特措法として、こうした運用が行われるのかと思いましたけれども、まだ蔓延しているという状況ではなく、今回の緊急事態宣言が、おそれがあるという状況だという状況認識のもとに発せられているというところで、まだそこには至っていないというふうに説明を伺っているところでございます。 これからも事態の推移に応
ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。 御配慮いただきまして五十五分という時間をいただいたところでございまして、さまざまな分野におきましてしっかりと確認をさせていただきたいと思います。 大きく一つ目が棚田地域振興、二つ目が新型コロナ、そして三つ目が家畜伝染病予防法、この大きく三点についてお尋ねをしてまいります。 まず、棚田地域振興法の関係でございます。 万葉集に、このような歌があります。 君がため山田の沢にえぐ摘むと雪消の水に裳の裾濡れぬ えぐとは、セリのことであります。あなたのために山の田んぼを流れる小川のほとりでセリを摘もうとしていたら、雪解けの水に着物の裾をぬらしてしまいました、そうい
ありがとうございました。 大臣の、本当に、この棚田地域の振興にかける思いを改めてお伺いできて、感銘を受けたところでございます。 なお、最初にお話し申すべきでありましたけれども、私も、大臣のこの花いっぱいプロジェクトに賛同して、生花をこうやってつけさせていただいていますが、日本で最も多く花卉の店舗を展開している会社の社長に、大臣がこのフラワーバレンタインのことも含めこういったことをおっしゃったということを御報告させていただきました。今回、大変なことではあるけれども農林水産省が非常に機敏に反応していただいているということに感謝をしておられましたことを、御報告させていただきます。 大臣には、参議院の質疑があると伺っておりまして
ありがとうございました。 昨日、つまり、令和二年三月十六日には第二回の指定棚田地域の指定が行われたところであります。これまで指定を受けていなかったたくさんの道県において指定がなされておりますし、こうやって拝見しておりますと、今回、三月十六日に指定されたところを見ると、例えば富山市などが非常に熱心にお取組をいただいております。こうしたものを見ておりますと、そうやって地域によってしっかりと取り組めば指定を受けられる可能性が十分にあるんだということの証左かと思っているところでございます。 また、せっかく各都道府県にコンシェルジュの方がいらっしゃいますので、これを十分に活用して、この制度のよさについて知っていただくようにお取組をお願
棚田そのものというよりは、まさに、棚田地域の振興に資するさまざまな施策が、農林水産省所管分だけでもこれだけ展開されているということが確認をできたところであります。 棚田地域と関係の深い中山間地域直接支払制度、これについてお尋ねをしたいと思います。 令和二年度から第五期がスタートをすることになっております。が、これまで、人に迷惑もかけられないし、五年間の計画をつくって五年間耕作を続けるのが大変という声をよく伺っておりました。すなわち、自分が途中でやめてしまうと、さかのぼって、その協定の、ほかの人の分まで返還をしなければならない、いわゆるペナルティー問題というものであります。 今回の棚田法でも計画をつくることになっています。
ありがとうございました。 特に、中山間直払いにおける返還制度の変更というものは、現場でも、非常にほっとした感じというものが伝わっているところでございます。 この棚田法の運用については、先ほど来、柔軟にという言葉が随分使われているところでございます。柔軟かつ実現可能な制度の運用ということを心からお願いしたいと思います。 耕して天に至るという言葉があります。司馬遼太郎によりますと、この言葉は、清の末期の政治家であり文人であった李鴻章が、瀬戸内海を汽船で神戸に向かいながら、内海の島々の耕作の状態を見て、驚嘆してつぶやいた言葉であるとされています。中国にも雲南などに棚田の地域がございますが、安徽省出身の李鴻章は、これほどの棚田は
ありがとうございました。 それでは、こうした学校給食への食材供給を行っている人たちの声にはどのように対応していかれますか。
ありがとうございました。 伊東副大臣の御地元におかれても大きな影響が出ていることと存じます。こうした政府の緊急対応策の活用を心から期待したいと思いますとともに、あわせて、学校給食については、直営で行っている公立のところについては、職員でありますから、学校給食があろうがなかろうが給料というものは月額で支払われます。一方で、民間委託しているところは、給食をつくらない分だけ、さまざまな経費の支払いが減ってしまう。ですから、働いている人から見たら、給食の仕事をしない分だけ、手に入る賃金、給料が下がってしまうというような問題もあるわけでありまして、こうしたさまざまな広がりを持った問題でありますので、ぜひ、政府全体としてのお取組をお願いした
