古川康

ありがとうございました。 　まさに身近なところからさまざまなお取組をしていくことの必要性というのを感じたところであります。 　野菜や畜産の世界にはマルキンとか野菜価格安定制度とか、そういったのがあるわけでありますけれども、このお花の、花卉の世界には、そういう価格安定制度というものがありません。本当はこうしたものについても考えなくていいんだろうか、そんなことすら思う次第であります。 　また、収入保険の制度がスタートをしました。本来であれば、この収入保険の制度を使って花卉農家についても収入の補填があってしかるべきでありますし、制度的にはそのようになっておりますが、残念なことに、収入保険、いまだなかなか加入率が高くない。ましてや、花

ありがとうございました。 　次に、肥育牛、牛肉の枝肉価格のことについてお尋ねをさせていただきます。 　佐賀県は佐賀牛を始めとするブランド牛の産地でありますが、枝肉価格が、やはり昨年同期に比べてキロ三百円ないし五百円ぐらい下がっている。一頭当たり枝肉を五百キログラムとして、農家からしてみれば、一頭当たり十五万円から三十万円近い収入の減少になっている、こうした声が聞かれました。肥育農家にとっての死活問題であります。 　確かに、マルキンの制度が充実をされました。こうしたことによって補填の幅も広がります。これは朗報であります。ですが、例えば佐賀県の場合、このマルキン制度は県平均の単価で支払うこととしておりまして、支払われる時期が二カ月

ありがとうございました。 　実質無利子、無担保の制度というものの活用というお話がございました。政府のこうした政策について現場に伝えますと、そういった制度について御理解をいただくものの、手続が面倒とか、あるいは、実質と書いてあるところが、実は一遍払ってしまわないといけなくて、後になって返ってくるというような、そういう制度であったりして、使い勝手というものについてもさまざまな御指摘をいただくこともあります。 　ぜひとも、使う人から見て、安心して、しかも使いやすいものであることを心から希望する次第であります。 　それでは、最後の質問に移ります。 　家畜伝染病予防法の関係でございます。 　平成二十二年度、口蹄疫の国内発生がありまし

まさに今そこにある危機とでもいうべき状況であって、何としても、ＣＳＦのこれ以上の蔓延、そしてＡＳＦの国内への侵入の防止、こうしたものが今喫緊の課題になっているということであろうと思っております。 　こうしたことを受けて、このＣＳＦ、そしてＡＳＦも含めて、こういう状況の中で、どのような改正内容にしようとされているのか、改めて確認のためにお尋ねをさせていただきます。

飼養衛生管理基準、これをしっかり引き上げていくこと、そして野生イノシシからの侵入を防ぐこと、大きなこの二つをやっていくことによって、ＣＳＦさらにはＡＳＦに対して対応していこうというお考えということがよくわかりました。 　そこで、これも念のためのお尋ねでありますが、これまで、飼養衛生管理基準についてどういう問題がこのＣＳＦの発生現場で発生していたということでございましょうか。

そのような残念ながら問題点が見られたということで、それを今回の改正により引き上げていく、厳しくしていくということであろうかと思うのでありますが、どういうレベルまで引き上げようとしていて、また、そうやって法律で決めていても、実効性というものの担保がなされるのか、そうしたことについても教えてください。

ありがとうございました。 　続いて、水際対策の強化に移ってまいります。 　水際対策の強化、ちょっと一問飛ばしまして、家伝法そのものではありませんが、これまでの国会におけるさまざまな議論を通じて、今回、税関の携帯品・別送品申告書の様式が変更されたと伺っているところでございまして、どのように変わったのか、教えてください。

ありがとうございました。 　委員の皆様方にもごらんになっていただければ一目瞭然のように、改正前においては、一々裏面を見ないと、検疫確認が肉製品などは必要だということがわからなかったものが、現在においては、持っていますかという確認の二つ目に、表面に出てくるということで、非常にわかりやすくなったということは間違いないかと思います。 　こうしたことを通じて、さらには、ほかの措置ともあわせて、我が国に肉製品を持ち込むことがちゃんと制限されているということを、全ての外国から来られる方々にしっかりと周知をさせていただきたいと心から願うものであります。 　そして、次に、市町村と県の役割分担についてお尋ねをさせていただきます。 　佐賀県にお

ありがとうございました。 　こうした規定を置くことによって、市町村、県、それぞれ仕事がしやすくなるものと思います。 　次に、家畜防疫員など獣医師の増員についてお尋ねをさせていただきます。 　これまでのこの委員会における議論でも出てきておりますように、今や、国の家畜防疫官、地方公共団体における家保、家畜保健衛生所の機能強化や、家畜防疫員、獣医師がメーンになりますが、この増員が非常に重要なものになってきています。 　例えばＣＳＦが発生した地域ではどのように対応しているのかというと、こうした専門家はなかなか緊急な増員が難しいので、地方公共団体又は国の有資格者が当該発生地域に派遣をされています。獣医師が不足する規模の県内農場でＣＳＦ

終わります。五十五分間、ありがとうございました。

古川康でございます。 　まず最初に、森林環境譲与税についてお尋ねをさせていただきます。 　私どもも含めた全国の森林、林野の、そしてさらには山村の関係者の願いが久しかった森林環境譲与税、無事に船出を見たところでございます。 　本日は、まず冒頭にこのことについてお尋ねをさせていただきますが、まずは数字を教えてください。 　令和元年度にはこの森林環境譲与税、幾らでありましたでしょうか。それが二年度には幾らになるのでありましょうか。

ありがとうございます。 　ということで、令和二年度は元年度に比べて倍増するということになるわけでありますが、問題はここからでありまして、この本当に苦労してつくった森林環境譲与税、これがどのような使途に使われているのかということであります。 　そもそも、まだこの制度が始まって間もないということや、この税の性質上、きちんと何に使ったかということがどこまで言えるかという部分はあるかと思うのでありますけれども、令和元年度に関して言えば、どのような使途に使われたと御認識いただいているのか、教えてください。

ありがとうございました。 　今は森林経営管理法も施行しましたので、そういったものに基づく意向調査が行われている、そういう状況のところもあれば、間伐や路網の整備に使われているというところでございました。 　大事なことは、これまでも、地方財政措置の中でこうした森林の整備などについては措置がなされていたわけでありまして、一定程度は、この森林環境譲与税なしでも地方公共団体においては行っていただく必要があります。それに加えて、今回新しく財源が得られたわけでありますから、そのプラスアルファでしていただかなければいけないということについて、ぜひしっかりとした御認識をお願いしたいと思います。この財源振りかえにただなるだけでは譲与税の意味がないよ

ありがとうございました。 　地元の実態を調査した上で、こうした事業については中小の事業者でも対応可能ということを確認の上でこのような措置が講じられたというふうに理解をしたところであります。 　また一方で、こうした災害関連のときにはさまざまなものの値段が上がります。資材の値段等が上がりまして、いわゆる単価本と呼ばれるような建設物価の本に書いてあるその金額では執行できないというようなお話も伺うところであります。そうしたときには、災害対応のときにはその単価本によらずに見積りをとるとか、そういったところも認められているところでありますので、ぜひともこの事業が有効に活用されるように期待を申し上げ、さらには、土木担当部局と予算の担当の部局が

ありがとうございました。 　各般にわたって防災関係、それを地方公共団体の総意によって実施していく、それに当たっては必要な関係府省との連携も図っていく、こうしたことであったかと思います。 　こうしたことによって、日ごろなかなか実行することのできない、例えば地方公共団体が管理している河川、こうしたものの例えばしゅんせつなんかは維持補修にも当たるわけでありまして、なかなか起債にはなじまなかったんだろうと思うのでありますけれども、こうした大胆な政策を講じているわけでありますから、繰り返しになりますが、ぜひ地方公共団体にしっかりと使っていただく、そのことの普及啓発をお願いしたいと思います。 　一方で、これを財政当局しか知らないと、今まで

ありがとうございました。 　これに関連いたしまして、技術職員の市町村への派遣についてお尋ねをいたします。 　災害が起きるとそれに対応しなくてはいけないということで、自衛隊が入っていったりボランティアの人に入っていったりしていただくわけでありますが、被災している自治体が復旧復興の仕事あるいは通常の業務を続けていただくためにも、どうしても人の派遣が必要であって、実際に人を派遣してもらった自治体からは、本当に助かった、こうした声を直接聞いているところであります。総務省でいえば公務員部の動き、働きというものが極めて重要になりつつあるということだと思っております。 　それで、お尋ねをしますが、この被災地への公務員の派遣制度について、まず

この自治体の仕事というのは、誰でもできる仕事ではありません。専門性の必要な仕事、さらには、自分自身が被災地の自治体職員としての経験がある人の知見というのは非常に役に立つものがあります。そうしたものをきちんと使っていこうということでありますから、極めて有用であると理解をしているところでございますが、そうした中、今回、新しい制度ができているわけでありますけれども、この今回の制度が必要だと考えた理由は何でありましょうか。

ありがとうございます。 　こうしたことが本当は余り必要にならないような平穏な状況が望ましいのかもしれませんが、必要だというときにはぜひ有効に活用いただくようにお願いしたいと思います。 　一点、気になることがありまして、このことを地元で説明をしたところ、下手をすると地場の建設会社の技術の社員が県庁から引き抜かれるということにつながるのではないかということで、不安の声が聞かれました。こういう不安に対しては、どのように対処をされていかれますか。

ありがとうございました。 　ぜひ、こうしたことが杞憂に終わるようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、偏在是正措置についてお尋ねをいたします。 　地方法人課税の偏在是正措置について、まず、どのような措置を税制上講じたのか、教えてください。

ありがとうございました。 　事業活動の実態以上に税収が大都市部、とりわけ東京都に集中しているという状況を、非常に御苦労をいただいた上でこのようにしていただいたことは、地方に住む我々からすると大変に力強いものがあります。 　それでは、今回は、その是正措置による財源を活用して、どのように地方財政計画に位置づけをされましたでしょうか。