ありがとうございます。 その四千二百億円計上されたということは、ちょっと難しいかもしれませんが、個々の自治体には大体どれぐらいの影響というかが出てくるものでありましょうか。
ありがとうございます。 その四千二百億円計上されたということは、ちょっと難しいかもしれませんが、個々の自治体には大体どれぐらいの影響というかが出てくるものでありましょうか。
ありがとうございます。 人口一万人規模の町で八千万程度の需要になるというモデル的な試算であり、十万人だと一億六千万円。これは逆に言えば、こういったものを使ってどういうふうなことを行っていくのかという知恵比べみたいなものにもなっていくのではないかということを思いました。 そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。 各自治体にとっても、これだけの大きな影響のあるこの今回の措置であります。これをうまく使っていただいて、いわば第二の地方創生といいますか、そういったものにぜひ使っていただければと考えているわけでありますけれども、大臣の期待を教えてください。
大臣、ありがとうございました。 まさに大臣からもお話がありましたように、医療費でありますとか、あるいは、本当に地域で困っている移動手段の確保、こういったものは、私どもにも要望が大変強いものでありますけれども、なかなかこれといった国の支援制度がぴたっとはまらない。買物支援も典型であります。こういった、なかなかこれまでの支援策が合わなかったものをぜひ自治体としてしっかりお取り組みをいただく、その契機になったと言っていただけるように、平成の初めのときには一億円配るというのがありましたけれども、令和の初めにはこういう形で、困っている市、町、村、そういったところが、みんなが知恵を出して、持続可能性というものを現実のものにしていくということ
ありがとうございました。 このように、平成十七年度以降、適時にわたっていろいろな形で措置が講じられている。 今回の消費税率のアップに際しても、令和元年度に半年分、そして令和二年度においては通年分の措置が行われているということでございましたが、一方で、現場を回っていると、この措置費の額を、消費税が変わろうが何であろうが、全然変えていないという自治体があるとも聞いているところでございます。 せっかくこれだけ地財措置をしているにもかかわらず、全く措置費を上げないというのはいかがなものかなとも思うわけでありまして、このような自治体に対して、地財措置の内容についてしっかり理解していただくことが必要だと考えますが、いかがでありましょ
ありがとうございました。 本日、三十分という時間でございましたが、最初の森林環境譲与税から各種の防災対策、そして最後の養護老人ホームに至るまで、総務省がほかの省と連携をしながら、調整をしながらやっていくことの必要性、そしてそのことを自治体の現場に伝えていただくことによって、御苦労してつくっていただいている制度を地域で実感していただくことにつながるんだ、そういったことを申し上げたかった次第でございます。 大臣を始めとする関係者の皆様方に対して心から敬意と感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
古川康でございます。 災害に関すること、地域における事業に関すること、大きくこの二つの点についてお尋ねをさせていただきます。 まず、一点目であります。災害時における公共工事の発注に関するお尋ねであります。 佐賀県は、おととし、そして昨年と、豪雨を始めとする災害に見舞われました。この災害からの復旧事業が国土交通省御当局の御配慮によって着実に予算化され、進められてきているところでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 一方で、地元でお話をお伺いしますと、住民の方々が一日も早い復旧を心待ちにしておられるにもかかわらず、いわゆる不調、不落というものが多く、なかなか復旧や復興が進んでいないという声を耳にするとこ
ありがとうございました。 国発注工事で二%の増、佐賀県発注工事で八%、パーセントというのはポイントということかと思いますが、こうした増加が見られるということでございました。 肌感覚からすると、余り被害の多くなかった地域における土木事務所における発注はさほど違いがないにしても、非常に被害の多かったところでは、もっと不調、不落が実際には出ているというような印象を受けております。 国と佐賀県発注の工事を比べますと、さらには、これに市町の発注というものを比較すると、恐らくでありますけれども、国の方が低く、県の方が高く、さらには、ひょっとすると市町の不調、不落の率はもっと高くなっているのかもしれません。 国は余り不調、不落が出
ありがとうございました。 この応急復旧工事、さらにはその後の本格的な復旧工事に関しても、それぞれ、さまざまな工夫が凝らされているということがわかりました。 それで、思いますのは、このように今、国が直轄工事において取り組まれているようなさまざまな工夫や制度、見積りの徴取とか、そういった現場での対応、こうしたものが地方公共団体の現場では国ほど使われていないのではないかと考えるわけであります。 せっかく、品確法の改正やそれに基づく指針によって、災害時においてはとにかく仕事をきちんとしていただけるように、そして、赤字でやるというのじゃなくて、それなりにきちんと収益が得られるような格好での制度をつくっていただいているにもかかわらず
ありがとうございました。 地方公共団体の現場にさまざまな機会をつくって、浸透させるべく御努力をしていただいている、そういう様子が伝わってまいりました。地方公共団体の現場におりますと、いわゆる土木の公共工事の部局、それと実際に予算を組んでいく財務関係当局、この二つに、しっかり両方とも情報が伝わるようにしていかなければならないということを感じております。 こうしたことについてもお取組をいただいているようでありますけれども、さらなる工夫をお願いいたしまして、せっかくつくっている制度でありますから、それを事業者の方、関係の業者の方々が実感していただけるようなお取組を引き続きお願い申し上げたいと思います。 さて、次が、地域における
ありがとうございました。 本当に関係住民、いろいろ難しい点もございますが、しっかりそれを乗り越えて、これだけの期待に応えてまいりたいと強く願うところでございます。ありがとうございます。 小城市に砥川地区という地区があります。ここも以前から、豪雨のたびに浸水をする地区でございました。そして、今回の災害を契機に、この砥川地区の内水解析の実施と内水対策の推進を求められています。 具体的に何をするというよりは、一体、なぜ雨が降るたびにここがつかってしまうのか、その分析なしには効果的な対策が講じられないだろうということで、果たして河道掘削が必要なのか、それともポンプの能力の話なのか、こうしたところについてもぜひ国の力で解析をしてい
政務官、ありがとうございました。ぜひこのことを地元にもお伝えしたいと思います。大変喜んでいただけると思います。 もう一つ、この小城市から要望が出ておりましたのが、整備局、事務所、出張所の体制強化であります。 国交省の発足以来、削減と縮小が相次いでおりました地域における拠点、今回、ようやく定員増が認められたと伺っているところでございますが、全国の地方整備局の定員の充足状況はどのようになっておりますでしょうか。加えまして、地元九州においてはどのような強化を図っていただけるのでありましょうか。
ありがとうございました。 本当に災害のとき、また、災害にかかわらず平時からも、地域における存在として、河川事務所を始めとして国交省の現地の機関の皆様方には本当にいろんな形でお世話になっているところでございます。ぜひとも、佐賀県の足元においてもしっかり強化をしていただくよう心からお願い申し上げまして、この部分の質問の終わりとさせていただきます。 続きまして、嬉野市の道の駅と歩道の整備についてであります。 嬉野市は、令和四年度の新幹線の暫定開業により、新駅が開業をいたします。これにより、もともと観光地でありますが、ますます多くの方々が御訪問いただけるようになるだろうと思っておりまして、この機会を生かすべく、物産、観光の拠点を
ありがとうございました。 ぜひ地域の声が伝わることを期待したいと思います。ありがとうございます。 それでは、もうちょっと、時間の関係でスピードアップさせていただきます。 次に、唐津市の呼子先方地区の事業についてでございます。 呼子は、昨年、みなとオアシスにも選定された地域でありまして、イカが有名であります。その観光客の増加にインフラ整備が追いつかない状況となっております。既存の陸地だけでは駐車場を整備することが望めませんし、地元から、前々からでありますけれども、この地区の駐車場にも使用できるオープンスペースの整備について要望が出てきているところであります。佐賀県当局としても、ぜひという思いで国に対して要望を重ねている
ありがとうございました。 いずれも、地域からの要望の極めて高く、また、費用対効果がしっかりと発現できるものかと考えております。よろしくお願いをいたします。 最後の質問です。 新型コロナウイルスによる観光業及び運輸業など関連産業への影響についてであります。 ずっと、これは地域を回っておりますと、最近、ホテル、旅館では七割、八割予約が減った、こうしたことも出てきております。それは、中国からのお客様が減ったということだけではなく、国内旅行もやはり手控える動きが出てきている。不要不急のイベントについてはしないようにというような方向が出てきている場合、旅行というのは一般的には不要不急というものに分類されがちであります。 そ
ありがとうございました。 検討していただけるということでございました。もちろん、新型コロナウイルスによる感染症については、広がらないのが一番でありますけれども、こうして影響が出てくる中小企業に対する対策については、しっかり、抜かりなく、そしてスピーディーに行っていただきたいと願って、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の古川康でございます。 令和元年八月から九月にかけての豪雨、台風及び大規模停電に伴う災害におきましてお亡くなりになられた方々、被害をこうむられた方々、これらの方々に対し、お悔やみ、そしてお見舞いを申し上げる次第でございます。 まず、今回の災害の中で、台風十五号を中心とした千葉県などへの被害への対応についてお伺いをいたします。 今回の被害に対する認識、現時点での取組、さらには今後必要と考える対策について、内閣府副大臣から御答弁をお願いいたします。 特に、先ほど来議論が出ておりますが、今回の政府の対応が時期的に内閣改造と重なっていたわけでありますが、そのことによって政府の初動、対応がおくれたというようなことが果たし
まさに行政は終わりなき駅伝でありまして、切れ目ない対応、これが行われているということが確認できたかと思います。 それでは、私の地元であります佐賀県の災害のことを中心にお尋ねを幾つかしてまいります。 まず、今回の佐賀県における豪雨。当日、六角川の排水機場のポンプの操作を含む行政機関の対応、あるいは油の流出が起きた関係事業所の対応について、果たしてこれがベストだったのかという疑問が地域を回っていると出ているのも事実でございます。特に、大町町を回っているとそうした声を耳にいたします。 そこで、お尋ねをいたします。 一つ目が、国土交通省として今回のこうした災害対応についてどのようにお考えでありましょうか。 そして二つ目、
次に、災害協定に基づいて出動する建設会社の問題についてお尋ねをいたします。 今回の豪雨に際して、これは全国各地の豪雨に際してもということだと思いますが、災害協定に基づいて多くの建設会社の方々が、行政機関からの要請に基づいて、かなりリスクをとりながら対応をしていただいています。 佐賀県においては、今回の豪雨において、建設会社の災害関連の活動の中で、ダンプが二台水没した、社用車が二両水没した、こういうお話も伺っておりますし、余り経験の少ない若い社員さんたちにとってみたら、真っ暗な中、どうなっているのかわからないところに足を運んでいくということに不安を感じている方もいらっしゃいます。 そこで、お尋ねをします。三つお尋ねをいたし
ありがとうございました。 続いて、農林関係でございます。 先ほど公明党の富田議員からも御指摘がありましたので、若干はしょる部分がありますが、今回の豪雨、そして油流出による農業被害、こうしたものを踏まえて、農林関係について充実した支援策をお願いしたいと思っているところでございます。 大町町においては、意欲のある若手農家のハウスが、豪雨とあわせて油流出の被害に遭っているような状況もございます。しっかりとした支援策を打ち出すことによって、営農再開に向けて歩み出すことができるという力強いメッセージになると思います。被災地の実情を踏まえた十分な支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
ありがとうございました。 続いて、商工関係についてお尋ねをします。 幾つか通告をしておりましたが、特に、先日、地元商工会連合会から菅原大臣、前田中企庁長官に要望活動を行った際に、地元自治体との連携によって被災事業者の支援を行っていく持続化補助金のスキームを検討中であるという旨お話をいただきました。その後の検討状況、いかがなっておりますでしょうか。