ありがとうございました。 最後になりますが、治水対策はハード、ソフト両面あるかと思っております。 ある高齢者の女性が、私が被災のお見舞いに行ったときに、私はここにまだ住み続けてよかでしょうかねと言われました。これは住み続けられることにせんばいかぬけんですねというふうにお答えをしたところでありますが、まさにこれから、あれだけの被害が出たのだからこれだけの対策を進めます、私たちがこう答えることができるように、流域一体となって治水対策を進めていっていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。
ありがとうございました。 最後になりますが、治水対策はハード、ソフト両面あるかと思っております。 ある高齢者の女性が、私が被災のお見舞いに行ったときに、私はここにまだ住み続けてよかでしょうかねと言われました。これは住み続けられることにせんばいかぬけんですねというふうにお答えをしたところでありますが、まさにこれから、あれだけの被害が出たのだからこれだけの対策を進めます、私たちがこう答えることができるように、流域一体となって治水対策を進めていっていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。
ありがとうございます。終わります。
棚田地域振興法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 本案は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面しているということに鑑み、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、基本理念についてであります。 棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行わなければならない
お答えします。 棚田は山の斜面や谷間の傾斜地に設けられておりまして、平地に比べて営農の条件が不利でございます。こうしたことから、これまで中山間地域等直接支払制度などに基づきます支援が行われてまいりました。このような農業生産活動そのものに着目した支援は、棚田を維持していく上で今後も重要であると考えているところでございます。 一方で、現在、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しております。 その背景には、棚田を含む棚田地域における人口の減少、高齢化の進展などがございます。農業生産活動に着目した支援のみでは棚田の耕作放棄を防ぐことは難しく、棚田を含む棚田地域を振興し、定住者などの関係人口をふやすことこそが棚田を守るために必要である
委員御指摘のとおりでございます。こうしたことを通じて、棚田の保全に資することにするということが目的でございます。
委員御指摘のように、棚田での農業自体を支援する財政支援制度はもちろん重要であると考えているところでございます。 今回の法案は、より幅広く地域の振興を図ることが棚田の保全に必要であるとの認識のもとに、この法律案では、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含め、より幅広く棚田地域振興のために国が必要な財政上の措置を講ずることとしております。 具体的には、本法律案の十四条におきまして、国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上の措置などを講ずることとしております。この措置の中には、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含まれますが、それにとどまらず、棚田地域振興のためのさまざまな財政措
まさに、本法案を成立をさせ、そして内閣として、棚田地域の振興、棚田の保全というものにしっかり取り組むという方針を明確に示し、それに基づく政策を実施していくことによって、棚田地域の振興、さらには棚田の保全、こうしたものの実現をしていかなければいけないと考えているところでございます。
ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。 それでは、いよいよ分科会質疑の最後を飾ります番となってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、唐津の曳山の補助金についてお尋ねを申し上げます。 私は佐賀県は唐津市の生まれでございまして、小さいころから山に乗り、山を曳き、山に育てられてまいりました。平成二十八年にこの唐津くんち、唐津の曳山がユネスコ無形文化遺産に指定をされました。ことし、新元号元年のこの秋に二百年を迎えます。一番山の刀町赤獅子が唐津神社に奉納されてから二百年が経過するということでございます。 この中核をなす十四台の曳山の保存については、これまで文化庁におきまして並々ならぬお力
ありがとうございました。 私も、そして地元もほっとしていることと思います。 地元に帰って話をしていると、この十四台の曳山の総修復について不安に思っていることがありまして、それは、このように、大体二年間に一台の曳山の修復が行われているのでありますけれども、十四台掛ける二年間ということで二十八年、大体三十年かけて十四台、一回りしていくわけであります。そうすると、一巡してしまうともう支援がなくなるんじゃないかということを、随分前に修復をした山が不安に思っております。確かにかなり傷んできている部分もあります。 こうした曳山の総修復についてはこれからも引き続き必要だと私は認識しておりますが、いかがでございましょうか。
まことに力強い御答弁、ありがとうございました。 しっかりと大切に、そしてこの伝統を次の時代に伝えるべく、地元と一体となって活用してまいりたいと存じます。 二番目が、学校栄養士の配置問題についてでございます。これは先ほども議論がございましたが、私からもお尋ねをさせていただきます。 学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がありまして、その第一項には、校長や教頭、教諭といった形の学校になくてはならない人たちの職名が書いてあり、いわば必置義務が課せられているわけでございます。そして、同じ条文の二項というものには、置くことができる規定として、副校長を始めとして幾つか並んでいて、そこに栄養教諭が挙げられています。すなわち、栄
ありがとうございました。 そもそも学校給食が義務化されていないということを考えて栄養教諭も義務化することができなかったということと、置くか置かないかについては自治体の判断に委ねるという趣旨である、そして、先ほどもお話ございましたが、とはいいつつも、必要な財源措置については一定していただいている、こういうことかと理解をしているところでございます。 学校給食や栄養教諭というものについては、確かにこれまではそのように、学校にとって必ず必要というものではないということはあったのかもしれません。しかしながら、恐らく皆様方も感じておられると思いますけれども、かつては食べることに必死だった、そういう時代に、どういうものを誰と一緒に食べるの
やはり地域によって大きな違いがあるというところでございましたが、食べることの重要性は地域による違いというものはないものではないかというふうにも考えます。 子供たちが安心した状態で食に対して向き合うことができるように、栄養教諭の方たちは、安心で安全な給食を提供するという仕事とあわせて、保護者や子供たちに食べることの楽しさや意義というものをしっかり伝えていただくという仕事をしていただいています。 栄養教諭の配置向上によって、各校一人の配置を目指すべきである、こう考えますが、いかがでありましょうか。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 続いて、学校への携帯電話の持込み、スマホの持込みについてお尋ねをさせていただきます。 このたび、学校へのスマホの持込み、携帯電話の持込みについて、原則禁止から見直しに係る検討を進めていくということになったと聞いております。私は極めて高く評価をしているところでございます。 まずは、文科省の方に方針を確認したいと思います。 大臣、これは大臣の閣議後会見で表明されたと伺っております。どういう気持ちで、どういう方針でこの問題に臨もうとされているんでしょうか。
わかりました。 確かに、災害時における、緊急時における連絡、対応をどうするのかということは本当に大きな問題だと思います。 そもそも、災害時には一般の電話は余りつながりません。仮にスマホや携帯電話を持っていたとしても、普通の電話だとなかなかかからない、けれども、一方で、IP電話とかSNSの機能を使った通話だったらつながるというようなところもあるわけです。そういったことを子供たちにきちっとわかってもらうためにも、私は、一定のルールのもとに持込みを認めていただくというのは極めて意味があると思っております。 そこで、ちょっと確認のためのお尋ねなんですが、今大臣からお話しいただいたのは携帯電話、スマホの学校への持込みでした。それで
ありがとうございました。 子供にスマホや携帯電話を持たせるかどうかについては保護者の判断ですよ、文科省が判断することではないけれども、学校に持ち込むことについては、小学生については原則禁止というふうにされていたところを、これをどういうふうな見直しをしていこうかという流れなのかなというふうに理解をしたところでございます。 その際なんですが、青少年インターネット環境整備法という法律がつい先日成立をいたしまして、十八歳未満には、携帯電話を販売するときにはフィルタリングの設定が義務づけられています。つまり、有害なサイトにはアクセスできないようにすることが義務づけられているというか、親と一緒に買いに行って、そういったものの設定について
ありがとうございました。 まさにこうした方面に詳しい方から、恐らくこれから何か検討会とか有識者会議とかを立ち上げられるかもしれませんけれども、ぜひそういった方からもしっかりとお話を聞いていただければと思います。 あわせて、スマホの使い方の教育というものについてお尋ねをしていきたいと思っています。 スマホの持込みというか、そもそも所持を認めていない小学校や中学校というのも世の中には結構存在しております。私の地元にも結構あります。学校としてはということでなく、PTAが、うちの子たちには、地域の子供たちには携帯を持たせませんということを発表している、そういったことで取組をしている地域もあります。 こうした学校では、そもそも
ありがとうございます。 さまざまな取組がなされているということでございました。 こうしたことをやっていくについては、学校の先生がされることもあるでしょうし、外部の方がされることもあるだろうと思います。そして、条件付とはいえ、こうしたデバイスというか携帯やスマホについても、あるいはもちろんコンピューターについても、使っていく、それについては光も影もある、一定のルールとモラルが必要、こうしたことについて広げていこうとすると、どうしても外部講師の活用ということも必要になるんだろうと思います。 今は、外部講師のいわばボランタリーに協力をしていただいているということで、学校現場に随分来ていただいているんだろうとは思いますけれども、
ありがとうございます。 そうすると、直営というのはわかるわけですけれども、委託方式という場合、どこの部分を委託されているということが多いんでしょうか。ちょっと委託のイメージが湧かないものですから、教えてください。
ありがとうございます。 ということは、委託方式の場合、そうやって委託されている会社のいわば従業員といいますか、そのスタッフとして働いておられるということなんだなというふうに理解をいたしました。 学校図書館法で学校司書という制度が法制化されているわけでありまして、学校図書館の健全な発展を考えたときに期待するところ非常に大なんですが、この学校司書というのは、常勤の人も非常勤の人もあると思うんですけれども、これはどっちにしても学校の職員であるということで間違いございませんか。
ありがとうございます。わかりました。 ということは、逆に、委託方式の場合には、学校に雇用されているということにはならないので、そういうレファレンス業務だとか書架の業務だとか、そういったことをやっている人がいても、それは学校司書にはならないんだなというふうに理解をしたところでございます。 この委託のあり方というのはさまざまで、どういったことを前提にするのかといったことがいろいろあるんだろうと思いますが、学校司書はいないけれども、そういう委託方式で充実した図書館運営というものをしている例もひょっとしたらあるのかなというようにも思っているところでございまして、そうしたところについては学校司書ゼロとなるのがちょっとかわいそうかなと思