自由民主党の古川直季でございます。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、二点、意見を申し上げさせていただきたいと思います。 まず一点目は、候補者等の氏名等が入ったたすきやのぼりについてです。 私たち政治家は、街頭に立って、有権者の皆様に政策を広く周知する活動を行うことがございます。現在、公職選挙法第百四十三条十六項により、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される文書図画は一定のものしか掲示することができないとされており、街頭での政治活動において、自分の氏名等が入ったたすきやのぼりについては使用することができません。その代わりに、皆様も御承知のとおり、本
おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。 今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというものを痛切に感じてきた者の一人でもございます。 今回の法案の目的は、まさに地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るためのものでありますので、私もこうした地方議員の経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお
今御答弁いただきましたように、本法案は、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化しています。 現在、全国市議会議長会の会長は、私の横浜市会議員のときの当選同期の清水議長が会長なんですけれども、この三議長会からも、そしてまた地方議会の関係者からのこうしたことというのは、今回この法改正というのは長年の思いでありまして、地方議員のなり手不足対策や多様な人材の参画につなげるために、実現が求められてきました。自民党としても、政府に検討を求めてきた事項であり、大いに評価するものでございます。 そこで、今回、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化する意義について、見解を伺います。また、法律で明文化するだけではなくて、
大臣、どうもありがとうございます。 多様な人材が地方議会へ参画していただく上では、地方議員としてはまだまだ少数の女性や若者、勤労者などが地方議員を志し、そして立候補しやすくする環境整備も大切であります。女性の議員の方は今回の選挙で少し増えたようでありますけれども。 議長会からも、労働法制の見直しなど、会社員等が立候補しやすい環境整備について要請をされております。例えば、立候補休暇制度などの、既に導入されている企業の先進事例に倣い、周囲の理解を後押しすることも踏まえて、法制化を検討することも今後必要になってくるかと思っております。 私も、周りに地方議員にふさわしい方がたくさんいらっしゃるんですけれども、家族や職場の理解をな
二〇二二年七月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップリポートでは、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位で、Ｇ７の中で最下位だったと。二〇一八年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、衆参両院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことを基本原則とし、各政党等が目標数を定めることなどが掲げられました。 これは内閣府として、我が国の政治分野におけるジェンダーギャップの現状や女性が参画する多様性のある議会を形成していく上でどのようにお考えか、見解を伺います。
私も、今回の統一地方選挙で女性候補者を擁立させていただいて当選をさせていただいたんですけれども、今後、やはりこうしたことは一層進めていくべきだと思っています。 次に、会計年度任用職員の役割と勤勉手当の支給を可能とする意義についてお伺いいたします。 会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能とすることは、岸田政権の下で、社会全体の賃上げの要請とも軌を一にするものであると思います。会計年度任用職員が自治体の行政サービス提供に果たしている役割は何か、また、会計年度任用職員への適正な処遇という観点から、今回の改正の意義について見解を伺います。
各自治体において会計年度任用職員に対して適切に勤勉手当を支給するためには、必要となる経費についての財源措置が不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
地方自治体も大変厳しい財政状況でございますので、是非検討をお願いしたいと思っております。 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 本日は、当委員会では初めて質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先日の当委員会の審議、そして参考人招致でも様々な御意見がございました。今回は、七千六百を超える学校法人に影響が及ぶことになりますので、丁寧に議論を進めているところでございますが、今回こうした質問の機会をいただきましたので、私、地元の学校法人に直接お伺いをして、いろいろお話をお伺いさせていただきましたので、そのことから少しお話をさせていただければと思います。少しお時間をいただけたらと思います。 私の地元には、近年、不登校の生徒支援でも注目をされている星槎グループという学園がご
この自民党の提言においては、学校法人のガバナンス改革に当たって、理事長や特定の理事による専横を防止し、学校法人の公共性を高める仕組みを構築するため、評議員会の機能強化や会計監査人制度の導入などの監督体制の充実、そして特別背任などの刑事罰の新設など、様々な改革方針を示しております。 政府におかれましても、学校法人制度改革特別委員会で、同様のポイントを踏まえて議論されていたと思います。これらの特別委員会での御議論は今回の改正案にどのように生かされているのか、お伺いをしたいと思います。
今答弁いただきましたが、特に刑事罰の新設について、これまで私立学校法には刑事罰の規定が存在していなかったところ、今回初めて盛り込まれることとなったと認識しており、不祥事の抑止にかなりの効果があるのではないかと考えております。 そこで、具体的に、どのようなときにどのような刑罰が科せられることになるのか、お伺いをいたします。
この自民党の提言においては、今後の検討課題として、学校法人の規模に応じた取扱い、経過措置の設定、具体的な実施の方法を示したガイドラインの作成、そして、ガバナンス強化に取り組む法人への積極的な支援の実施などが必要であるというふうにお示ししたところですが、このことについても、同じように、政府特別委員会でも御議論があったことと思います。 規模に応じた取扱いについては、大臣所轄学校法人とその他の学校法人の取扱いとして前回の審議でも度々話題に上がりましたので、これは割愛いたしますが、経過措置については、本法案ではどのように定められているのでしょうか。また、具体的な実施の方法を示したガイドラインの作成についてはどのように作成をしていく予定な
この経過措置に関連して、施行日について、本法律の施行日は令和七年四月一日となっており、施行が遅いのではないかとも考えられます。施行日を令和七年四月一日とする必要性についてお伺いしたいと思います。
以上、確認をさせていただきましたが、今回の制度改正については、我が党の提言を踏まえたものとなっており、評価をしたいと思います。 関連して少し質問をさせていただきたいと思いますが、国立大学が法人化されて十八年がたちました。大学の自主性を尊重しつつ、競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、自律的な大学運営、民間的な発想、学外者の参画、人事の弾力化などを期待され、ガバナンス体制の構築とともに、着実に改革が進んでいるものと思います。これは国立大学のことでありますけれども。 例えば、私の地元の横浜国立大学では、梅原学長が、部局の縦割りを乗り越え、全学を挙げて、我が国初の台風研究センターである台風科学技術研究センターを立ち上げ
御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。やはり、各学校法人、主体的に改革をしていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに私も思います。 そこで、もう少し大きな視点で、大学の機能の一つである、今度は研究についてお聞きしたいと思います。 三月五日の日曜日の日経新聞の一面で記事になっていましたけれども、この二十年で、博士号取得者数、注目論文の数が先進国で日本だけが減少し、世界で日本の科学研究の存在感が低下しているという実態が報道されておりました。 記事では、一般に、研究成果を上げてからノーベル賞を受賞するまで二十年から二十五年はかかると指摘されており、二〇一〇年以降に日本の研究成果が低迷しているのを踏まえると
ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 その一方で、少子化が急激に進む我が国において、私立大学の数が多過ぎるのではないかという指摘もございます。質問の冒頭に申し述べましたとおり、日本の私学は、学校数、学生数共に約八割を占めており、諸外国と比べても、これは割合としては非常に多い傾向でございます。 人口が日本の半分の、先ほど申し上げましたように、注目論文数の数や博士号取得者の数で我が国を超えてきた韓国も、私立大学と国立大学の割合は日本と非常に近いものなんですけれども、日本の学生数二百六十一万人、学校数七百八十六校に対して、韓国は、学生数二百六万人、学校数は百九十九校であり、学生数は五十五万人の差なんですけれども、学校
時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、日本の未来は教育に懸かっていると言っても過言ではありません。今回の私学のガバナンス改革を含め、これをステップとして様々な施策を講じることにより、引き続き、高等教育改革をより一層進めていただき、日本の科学技術、学術を始め、教育の発展の後押しを是非ともお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。 本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜市の事例なども御紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、子供、若者の自己肯定感についてお伺いをさせていただきたいと思います。 自己肯定感を高めることに関しては、平成
今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。 ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高い、やや高いを合計した割合は、年を経るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子供が増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方で、まだ半数近くの子供たちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念され
大臣、ありがとうございます。 今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。 昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年間、大体十五歳のときに、トランジットイヤーと呼ばれる、グループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験を積むなど、移行期間を過ごします。アイルランドでは、こうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら
