古川直季

デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。 　この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し

しっかり対応してまいります。

国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。 　総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置を

投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。 　その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確認を行うことにより投票は可能であり、各選挙管理委員会においてその旨の周知を行ったものと承知しております。 　なお、投票率は様々な事情が総合的に影響するため、投票所入場券の発送状況の影響等について一概に申し上げることは難しいところでありますが、投票者数に占め

まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地方議員を務めてまいりましたので、やはり住民の皆様、そして自治体に寄り添って支援していくことがとても大切なことであるのではないかと認識をしております。 　総務省では、発災直後から、緊急消防応援隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、特別行政相談活

総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 　皆様方の格別の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でありますけれども、本会議の先日の質疑では、本法案に対しまして、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるのではないか、また、国の判断が適切とは限らず、かえって住民の安全を損なうのではないかといった批判がございました。 　地方分権はこれまでもこれからも当然推進していくべきであると思いますが、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限っては、国がリーダーシップを発揮することこそが大変重要なことであるというふうに思

大臣、答弁ありがとうございます。明確に、今、国の責任があるということをおっしゃっていただきました。 　今回いただいている御指摘はいろいろあるんですけれども、補充的な指示が行使される場面が不明確ではないかとか、具体的に事態の類型を明確化すべきであり、想定される事態を例示できないならば立法事実がないという批判があります。 　しかし、ここでも、せっかく用意されていた新型インフル特措法が新型コロナウイルスを対象にすらしていなかったことを忘れてはなりません。蔓延下の三年間、課題が生じるたびに感染症法、新型インフル特措法などの後追いの法改正が繰り返されてきました。しっかり備えを怠ってはなりませんが、事前にあらゆることを用意しておくことはでき

ありがとうございます。 　質問の冒頭に申し上げた本会議での御批判の一つに、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護のために国が責任を果たすことが、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるという御指摘がありました。しかし、これは到底考えられないのではないでしょうか。むしろ、法律の根拠なく国が地方に事実上の要請を繰り返すことこそが国の暴走を許す余地となり、分権に反するのではないでしょうか。この点は、新型コロナ対応の最前線で汗をかいてきた自治体の皆さんもよく分かっているものと思います。 　今回の改正案については、地方六団体も参画する地方制度調査会で議論が行われ、そこ

地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていただきました。 　本会議においても、今回の法案にある補充的な指示が個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになるのではないかという質疑がありました。この御指摘も全く当たらないと思います。個別法で可能な限り規定を整備することは当然で、そのために不断の努力をすべきだと思います。 　一方で、想定外の事態にも備えておくことが必要です。仮に補充的な指示が行使されるような事態があれば、その後、個別法にどのような課題があったのかを検証して、必要な個別法の改正を行うのは当然で、むしろ適切な議論を通じてしっかりとした個別法を整えることになると思います。この点について、政府の見

さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方の権限を国に吸い上げるものではなく、大規模な災害や感染症の蔓延など不測の事態が起きても国民の生命、安全を守るため、国がリーダーシップを発揮しながら、むしろ国と地方が一体となって危機に対処していこうとするものです。 　その中でも、特に大都市圏における対応が大きな課題であると思います。例えば、全国の指定都市二十市には国民の二割が、東京圏には三割が、東京、大阪、名古屋を含む三大都市圏には全国民の半数が居住しております。感染症の蔓延など、都道府県の範囲を超えた広域的な対応に国がしっかり役割を果たしていく必要があると思います。 　このような人口が集中する大都市圏では、国家的な危機

どうもありがとうございました。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。

自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、二〇二七年国際園芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二一年の十月に初当選いたしましたけれども、その翌年の二月にも、この分科会で園芸博覧会の質問をさせていただきました。そのときもいろいろ、意義とか進捗状況とか、お伺いさせていただいたんですけれども、その後、私は、自民党の二〇二七横浜国際園芸博覧会推進特命委員会の事務局長を仰せつかりまして、昨日も特命委員会がありましたけれども、坂井学委員長や鈴木馨祐幹事長と一緒に、こうした園芸博をどうやって成功させるかということを、党内においても議論を牽引させていただいているところでございます。 　政府においても、令和五年

ありがとうございます。 　今後、関係府省庁を横断した更なる取組強化に期待をしたいと思います。 　今御答弁もいただきましたけれども、アクセスのことであります。 　入場者数を、一千万人ということで、半年で一千万人を目標としていて、オンラインを合わせると一千五百万人を目標としています。会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや国道十六号保土ケ谷バイパスの上川井インターチェンジに隣接をしておりますし、複数の鉄道路線にも囲まれている地域でございます。 　一方で、会場周辺は市街化が進んでおりまして、平日の通勤通学などは、時間帯によっては交通混雑が生じている区間なども見受けられます。渋滞対策や鉄道やバス利用について、地元住民の生活に大

是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います。 　本博覧会会場は、米軍の通信施設として長きにわたり土地利用が制限されてきたことから、逆に、農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては武蔵の国と相模の国を隔てたとされる境川の支流である相沢川と和泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。 　私自身は、二年前の質問でも申し上げたのですが、これだけの自然資本を最大限活用した本園芸博の開催によって、花や緑、農が身近にある幸せな暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを、緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなると考えています。つまり、本園芸博に参加した皆

ありがとうございます。 　それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。 　本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。 　例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものだと思います。 　また、二〇二二年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約一億四千八百万人に上

ありがとうございます。 　それでは次に、経済産業省による取組について伺います。 　冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「ＳＤＧｓやＧＸを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ会場で体感していただきたいと思います。」と、力強いエールをいただいております。 　また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のよりよい生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります

ありがとうございます。 　次に、外務省の取組について伺います。 　私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応を受けました。 　世界に発信する園芸博覧会として、今後は海外からの来賓対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上に、三年前の現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に期間中に

ありがとうございます。 　それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。 　先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。 　やはり、本園芸博についても、ＳＤＧｓや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得るまたとない機会でありまして、これはやはり次世代を担う子供たちが是非訪れて、学んでいただくといいなというふうに思います。特に子供の頃の園芸博訪問というのは、多分一生の思い出になると思います。是非ともできる