私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生
立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 今日は、三人の御参考人の皆様方におかれましては、短時間にもかかわらず、分かりやすく御説明をいただきまして、大変ありがとうございました。 私も妻が長崎県の壱岐でございますので、電力王の松永安左衛門さんの記念館を夫婦で訪ねたことを思い出させていただきました。選出は福岡県でございます。 早速質問に移らせていただきます。 まず、大橋弘参考人と片山修参考人に伺います。 大橋参考人からは、この法案は電力システム改革のゴールではなくステップだというお話もございました。また、片山参考人からは、いわゆる体力がそがれている部分があるというお話もございました。 この今回の改正案で融資支援を
大橋参考人、同じ質問でございますが、よろしゅうございますか。
ありがとうございました。 次は、時間の関係で行かせていただきますが、大関崇参考人、お待たせをいたしました。 先ほど来からお話がありましたＦＩＴの導入で、強力な推進である一方、一定の規制強化も行われている昨今ですけれども、今、今日、短時間で申し述べていただきましたその御説明に更に深掘りする形で、この太陽光発電に対する今後の課題、あるいは更なる、この人手不足の問題も含めて期待できるもの等がありましたら、お答え願えないでしょうか。
大関参考人、ありがとうございました。 その人材の不足について、更に片山参考人と大橋参考人に伺います。 大きな課題になっていることは、先ほどから御説明をいただいております。今後安定供給を、電力維持していくために必要な対応について、どのような点を考えられるでしょうか。まず、片山参考人からお願いします。
ありがとうございます。 大関参考人には、先ほど人手不足のお話のきっかけもつくっていただきました。更に補足説明がこの人手不足で何かございましたら、お願いいたします。
同じように、人材の確保について、課題について、大橋参考人はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。自動化や、それからプールの人材を確保していくという形で、プールして人材を確保していくという重要な指摘もいただきました。 フィジカルＡＩなどを採用していくことは、やはり働く現場の皆様との共存共栄がまずあってのことだと思っております。 結びの質問になりますけれども、片山参考人に伺います。 電力の自由化、予備率八％を維持できるように運営されてまいりましたが、毎年のように最近は予備率三％の確保が危ぶまれるようになってきました。この点について問題点がどこにあるのか、片山参考人にお伺いします。
大関参考人、後ほどまた伺います。 大橋参考人、この点についてはどのようにお考えでしょうか。（発言する者あり）
大関参考人、図にも示していただいているように、災害対応やスマート保安などで、この予備率の問題がかなり、いわゆる職人かたぎといいますか、かなり人間力の必要な世界だとも伺っています。この点は克服できるチャンスというのはおありになるというふうに、今の現時点でどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。 片山修参考人に最後に伺いますが、こういった今の現状の中で、まだ更に深掘りしたいこと、あるいは、まだ、これだけは是非言っておきたいこと、ありましたら、どうぞお願いいたします。
時間が参りました。参考人の皆様方の更なる御活躍をお祈りして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。 まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主権者たる国民が各党のこれまでの実績や公約を客観的に政策評価する時間を著し
おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。 大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。 といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから、物資不足で中小企業庁の窓口に電話をしたら、よろず支援拠点を紹介されました
ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。 その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。 エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。 石油備蓄というのは、もう御存じのように、常温です。一方、ＬＮＧという備蓄はマイナス百六十度以下という、同じ備蓄でも全く異なります、状況が。コストが特に違っていまして、もし電力会社やガス会社に備蓄を義務付ける場合は、民間企業の負担増にもつながります。政府が備蓄をお願いするのであれば相応
和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲内で何らかの措置がこれまでありましたんでしょうか。以前もお尋ねしましたけれど
是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、また、例えば食品に関して言えば、商慣習の中に問題のあるものはないのだろうか、
もう一つ、茶谷委員長、伺います。 公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。 例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構
引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの妥当性というものを赤澤大臣は今どう評価あるいは総括をされていらっしゃいますで
申し遅れましたが、公取委員長の茶谷委員長におかれましては、質問は一応私もう済みましたので、もしよろしければ、委員長、お取り計らいをいただいても結構でございます。
