時間が迫ってまいりましたので、結びに、ＧＸ担当大臣でもいらっしゃいます武藤経済産業大臣にお尋ねをいたします。 やはり具体的な数値目標をしっかりと挙げて、そして都度都度、今、公表、発表もされておりますけれども、ある意味、工程表というものをしっかりと作り上げて、そしてそのロードマップをチェックしていくという作業がやはり国民の理解を得る上でも必要だと思います。大臣におかれましては、そういった、我が国にとって、あるいは国際社会にとってもまさにここが踏ん張りどころだということも踏まえて、御覚悟を伺います。
申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は、合わせて六人の大臣の皆様方に御答弁をお願いしておりますので、私の場合はスピード感と実りある質疑を実現したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、米の価格高騰問題について、国会では、農林水産大臣、農林大臣に就任されての初の国会答弁となります小泉進次郎大臣にお尋ねをいたします。 小泉大臣のおっしゃるスピード感と強度、これは、具体的には一か月以内で五キロの小売価格が二千円程度の実現と、これで理解してよろしいでしょうか。
早速詳細な御報告をありがとうございます。 今せっかく随意契約のお話が出ましたので、随意契約についてお尋ねをいたしますが、これ、今までは御存じのように一般競争入札、そしてこれからは随意契約。この随意契約の場合、全ての希望する方々を受け入れるのか、それとも、原則公正、例えば抽せんなどを行うのか、この点については、大臣はどうお考えでしょうか。
小泉大臣、細かい話ですが、二千円というのはこれ、小売価格、税込み、それとも税抜きですか。
今、経費の問題というお話が出ましたので伺います。流通のコスト、これも国が負担をするということが表明されていらっしゃいますが、この流通のコストについては、農水省さんで賄うのか、それとも財務省さんを含めて、財務省の理解もあるのかどうか、小泉大臣に伺います。
そうなんです。せっかく加藤財務大臣もいらっしゃるので、通告はしておりませんけれども、その辺、財務省は理解をされているという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 となると、去年の六月からずっとお米の価格というのは上がり続けていて、今、小泉大臣がおっしゃったように、店頭価格が税込みで二千百六十円程度、五キロでなると、ほぼ昨年の六月並みに戻るということになりますが、じゃ、逆に言うと、なぜこれまで下がってこなかったんだろうかと。そして、小泉大臣になられてスピード感と強度とおっしゃったその中で、この短期間でこれが実現できようかとしています。 ただ、現実まだ、店頭行きますと、まだ下がっておりません。ただ、その分析は今後で非常に大事になってくるかと思います。言ってみれば、そういった過去の分析をしつつどう将来につなげていくのか、小泉大臣は現時点でどうお考えでしょうか。
小泉大臣から今御答弁いただいたのは、ある意味スピード感と強度を持った短期での目標達成だという理解をさせていただきました。 それでは、中長期に向かっては、このお米に対する様々な新しい試みというのは、小泉大臣がかつておっしゃっていた構造改革の始まりという理解でもよろしいんでしょうか。
では、その中で、今、農家さんのお話も出ました。業界の中の言葉について一つ思ったりします。例えば、いわゆる我々は、お米と、米におを付けて、あるいは、かつては米の石高が言ってみればサラリー代わりになっていたような時代もございました。そういう意味で、我々にとって、米というのは非常に大切なものです。 一方で、業界では、いわゆる規格から外れたお米をくず米と言っている状況です。これ、法律的には食べられるお米なんですね。作る方、生産者側、それから消費者側、食べる方、これを見ると、やっぱり余りにも不適切な表現じゃないかと思うんですね。例えば通販でも、最近は訳ありという言葉で、例えば訳あり米でもいいと思いますし、あるいは規格外米という言い方でもい
御答弁ありがとうございます。 そして、そのいわゆる規格外のお米に関しての御提案でございます。 農水省は、この規格を、お米一粒ずつの、さっき、ふるい、選別に掛けるときに、基準を一・七ミリに設定しています、基準です。これは、ですから、でも義務ではありません。実際には、都道府県もまちまちなんです、数値が。農水省さんが言っている一・七というのは、これはあくまで基準であって、例えば各都道府県の状況を見ると、一番高い一・九という数値の県もございます。一・八、一・八五というものもございます。これ、一・九というふうにすると、一・七に比べると、当然、網目といいますか選別の枠は大きくなるわけですから、その分、規格外のお米が少なくなるということで
大臣には結びの質問になります。 就任会見でおっしゃいました、この局面で組織、団体に忖度しない判断をしたいという、この現状を見て、今そのとおりになっているという認識でしょうか。
次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。 赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。 一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。 これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への重要と思われるメッセージを含め、赤澤担当大臣にお伺いします。
赤澤担当大臣に引き続き伺います。 例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。
赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。 時間がありますので、次に伺います。 会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。 武藤経産大臣に伺います。 クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。
続いて、中野国交大臣に伺います。 ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。
もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、どこが問題だったんですかと言っても、実は契約上の問題があって明らかにできません
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 先ほど北村委員からも冒頭、日米の関税に関する様々な御所見を大臣にお尋ねがあったかと思いますが、今、今朝方、日経の電子版が六時頃伝えている速報によりますと、日本製鉄とＵＳスチールの交渉、これはいわゆる当局が今審査をしているわけですけれども、いよいよこれ大詰めを迎えまして、もうトランプ大統領が最終決断へというような記事が出ております。記事によりますと、その締切りが、当局の締切りが昨日、今日という、日本時間でございますので、それから恐らく二週間以内にはトランプ大統領がその決定を下すと。 御存じのように、バイデン政権時に一旦この話は頓挫をいたしまして、再び復活をして
通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。 そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。 と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。 もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。 そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言うと、悪いインフレの懸念が出てき始めています。この悪いインフレと言われてい
