つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと
公正取引委員長、ありがとうございます。 これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用
古賀之士と申します。 今日は、立山参考人、佐藤参考人、越智参考人、いいお話をありがとうございました。 まず、立山参考人にお尋ねをいたします。 トランプ大統領、よく分からないというようなお話もございましたけれども、私見で結構でございます、いわゆるそのリビエラ化というこの真意、私見で結構ですので、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。そして、今後、この停戦に向けていくであろうかあるまいか、その辺も含めてですが、キーパーソンとなる人物やキーカントリーとなるようなものがありましたら是非教えてください。 それから、佐藤参考人、お尋ねいたします。 先ほどのお話のとおり、私も、韓国のそのＡＩの先進性というもの、国際的にもリー
ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。 まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でござい
遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。 さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。
御説明ありがとうございます。 元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。
それでは伺います。契約について伺います。 これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。
三か年ということになると、もう一度おっしゃっていただけますか。三か年だと、何年から何年までですか。
つまり、それをベースに考えるならば、今回の法案が成立した場合は、同じように複数年、三年契約で結ぶという考え方が基本方針だと理解してよろしいでしょうか。
ということは、一旦三年度まとめて契約をされて、その後は、三か年結ばれた後でも単年度で一応確認をするという理解でしょうか。そこをちょっと教えていただけないでしょうか。
つまり、複数年で結ぶというまずメリットが一つ支払う側にはあるというふうに理解をいたします。それから、単価を決めるというお話がございましたけれども、現状では法案も成立していないし、法も成立していないので、これから単価を決めていくという理解ですか。つまり、この法案のヒアリングを受けるときには、基本二割引きですとか三割引きですとか大口の割引が適用されるというふうに聞いているんですけれども、これについては、その単価というのはまだ決まっていないという理解でよろしいんですか。
では、その決められている単価というのは、今お幾らぐらいなんでしょうか。
確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。 これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。 ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
平大臣、ということは、円建てでも、失礼、ドル建てでも一旦は円に、円の為替レートで円としてデジタル庁にお支払をするという形だと思います。 それと、このドル建ての払いのシステムというのは、ヒアリングでも伺っていると、このドル建てで支払うというのは、特に大手のそのクラウド事業者に関してはもう当たり前のようにドル建てでなっていると、通例だからということですが、しかし、とはいえ、この我が国の通貨の円の信用なども高めていきたいところ、より高めていきたいところはありますので、引き続きこの円建ての支払というものを粘り強く交渉していただきたいんですが、平大臣、どのようにお考えでしょうか。
その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。 この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
一般庶民の感覚でいうと、それはポイントが付くのかななんて思ったりもするわけですけれども。 それはさておき、預り金のこの一括払いというのは、これはクラウドサービス事業者からの提案なんでしょうか、それともデジタル庁さんからの提案なんでしょうか、教えてください。
では、後ほどまたその点について、必ずしもメリットばかりを受けている自治体ばかりではないと、もう既に大臣も把握されていらっしゃると思いますが、その辺についても後ほど御答弁をお願いしたいと思います。 クラウド企業と我が国との交渉で、もうしっかりこれ勝ち得たと、勝ち取っているんだというものと、残念ながら今回は、ここはちょっと譲ってしまって、例えばそのドル建て払いもそうだと思うんですが、もしそのほかに何か今回、懸案事項や課題としてまだ更に粘り強く交渉していく事案があったら教えていただけないでしょうか。
