そして、パイを広げるという意味では、マルチユース、いわゆる例えば映画でしたら、映画をまずロードショーとする、映画館で見ていただくと同時に、時間がたつと、例えばネットを通じて御覧いただく、あるいはＤＶＤにしてそれを買っていただく。マルチな使い方をすることによって、マルチな視聴方法によってその収益を積み上げていくというのが今一般的になってきてまいりました。それが国内で配給されまして、海外で配給されて、そして最近ではサブスクで配信されるというケースもあります。 そういった売上げはどんどん増えますが、その一方で、制作者あるいはそういった仕事に関連してお仕事をされている皆様たちにしっかりと還元されているのかというようなことができているのか
ありがとうございます。 また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。 今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。 「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判
ありがとうございます。 日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企画力、発想力を生かした日本独自のこのアニメーションが世界に今認められて、まだ
競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるあるなんだという話も伺いました。 こういったものを、取適法も含めて、あるいはフ
ありがとうございます。 細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを集める人たちの時間も設定も非常に細かく、ましてそのスタッフの皆さんたちの人数や
一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
これで結びます。 例えばベッセントさんですとかラトニックさんと定期的に継続性を持った協議を続けていくというようなお考えはありませんか。
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。 立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。 まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。 高市総理にと
では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示） 来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。 例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間
今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。 では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。
今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。
十分とは言えないという記事が日経新聞にも上がっていますし、私個人もそのように思っています。 というのは、やはり総理がおっしゃっているように、賃上げというのが最優先課題であるとおっしゃるなら、だから、この取適法の適正な価格の見直しの推進をするために必要な方法ではあるんですが、それだけの法ではなくて、先ほど公取からもお話がありました附帯決議の中に、本来のこの取適法の理念は、適正取引をしっかり行って価格転嫁に結び付けて、それを賃上げとする結果に結び付けるんだというのが附帯決議にも盛り込まれているんですね。この辺からするとまだまだ不十分だと思うんですが、高市総理、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
ありがとうございます。状況を見ながら是非増やしてください。お願いします。 やっぱり、あと一か月半しかないんです、施行まで。そして、取適法って、私も町の声聞くんです、御存じですかって。知らない方がほとんどなんですよ。だから、やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。企業の数、三百万社を超えるとも言われています、釈迦に説法ですが。その中で、一千人プラスアルファの百人余り、これで本当に適正な価格、来年一月一日からできるのかと、もう一度考えていただきたいとお願いを申し上げます。 現場では、協議を提案する
ちなみに、高市総理肝煎りで始められました、今週の月曜日初めての会合が行われました日本成長戦略会議、この委員を務めていらっしゃる皆様方からのほとんどの意見書の中に、この適正な取引をしっかりと実現してほしいという意見書が出されております。例えば、連合の芳野会長はもちろんですけれども、日経連からも日本商工会議所からも、委員に選ばれている女性経営者の方も異口同音に、この適正な価格をしっかりと実現しないと賃上げに結び付かないという文言が明記されております。 是非、総理としてリーダーシップを、強いメッセージを是非発揮していただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。
是非その重要さを形に出していただけたらと思いますし、またその提案を是非取り入れていただけたらと思います。 そして、暮らしのいわゆる国民の皆様方の底上げの中でも、それにも明記していらっしゃいます電気・ガス料金の値下げについて、確認の意味でも伺います。 これ、全ての方々に関係のあるこの賃上げ、さらに、電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。
是非、規模感、こういった具体的な数字を是非お示しいただけると有り難いと思っております。 それと、ガスと電気というだけではなくて、実は厳冬期に限って言えば、これ灯油を使われる地域というのは北海道始め非常に多いんですね。これを厳冬期に限るということであれば、地方議会が三月などに開かれる場合があって、ずれずれになってしまう可能性もあるわけです。こういった点も御配慮、御考慮いただけたら大変有り難いんですが、高市総理、いかがですか、その辺については。
ありがとうございます。とにかく、厳冬期がもう過ぎてしまっては何にもなりません。これも、取適法ではありませんが、期限があると考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。 さて、安定したエネルギーの供給という中に、やっぱり国策の中に、電気、電力についてお話をさせていただきます。 電気料金といえば、最重要インフラと考えています。そして、危機管理投資の対象ということで、高市総理、よろしいですか、確認の意味で。
その安定した電力を供給するための中に連系線がございます。これは電力のいわゆる大動脈です。例えば関門海峡にあります。これは、ブロックでいうと、九州と中国、本州を結ぶための連系線、安定的な。ただ、一本しかないんです。これをやっぱり将来的には複線化していく。これは道路や様々なインフラと同じです。 総理も、まさに最重要の大切なエネルギー支援だといえば、この電力の連系線、一本しかない連系線の複線化、しかもこれ国策でやっていくという、この考え方について、高市総理、どのようにお考えでしょうか。
この物価高、インフレもあって、この連系線って幾らぐらい掛かるのかといいますと、一本で実は総事業費が一兆円とも言われています。造るのに四千億円、維持管理するのに五千億円。これ、まさに国策だと思うんですね。必要なものだと思うんです。 これについて、やっぱり利用者の負担、できるだけ掛からないようにしていただきたいんですが、国策としてしっかり国がお金を出していく、この点について、高市総理、どのようにお考えですか。赤澤大臣ですか。
