おはようございます。よろしくお願いいたします。中央大学の古賀でございます。 資料をお渡ししておりますので、それをめくりながら、お話ししてまいります。 私は、こども政策の推進に係る有識者会議、子供を真ん中に置いて政策を立案していこうという会議に参加しておりました。この会議はいろいろな子供関連の有識者会議の代表が入っておりまして、私は、二ページにございますが、子供・若者育成支援推進有識者会議の代表として参加させていただきました。 この会議では、報告書において次のような点を強調しておりました。 子供、若者が誰一人取り残されず、社会の中に安心できる多くの居場所を持ちながら成長、活躍していけるよう、支援の担い手やそのネットワー
先ほど御紹介したデータというのは、もうかなり公的になっているものをお示ししました。 それで、そもそも、インデックスボードというのはアメリカでもう既に動いていて、政策実現のためにそのデータを取っているんです。ですから、個人情報に抵触するとかそこに深入りするという形でなくても、取れるものが既にあるということはまず御認識いただきたいということと、それからまた、今お話あったものは、例えば、自治体レベルでは把握していて、それを使えるという状態のものになっていれば、それはそれで個別にも使っていただくことは可能だと思っております。 ですので、先ほど示したものは、極めて公的な、もう既にオープンになっているものをお示ししたということになります
意識調査というのはいろいろな、国レベルでたくさんやっておりますので、それを集めていくということをするだけでもかなりのことが分かります。また、それを総合分析するという、つなげていくという作業は実は余りやられていない。単体、単体で、ばらばらなんですね。ですから、先ほどお話ししたように、問題が一元的じゃないんですよ。ですから、幾つものデータを複合的に分析して、その中から一体どういう問題性が中心にあるかをやはり理解していかなくちゃいけないと思います。そういう意味です。 それから、同時に、アンケートや意識調査だけでは分からないところがありますから、私自身も、インタビューや、あるいはまた観察をずっと続けてきました。フィールドに入ってやってい
先ほどもネットワークというお話をさせていただいたんですが、いろいろな部署が例えば学校を窓口としてつながり合うということができれば、実務家の、今お話しの動員部隊の協調というのはかなりできるんですね。学校の先生が全部それをやるというんじゃなくて、学校を窓口として、そこを使っていろんなものを集めてくるということがまず一番早い方法論ではないかと私は思っております。 同時に、そこでは情報の共有も非常に重要です。先ほど出ました個人情報なんかも、そこで共有していく分には集団守秘義務という形でやれることがございます。ですので、そういうネットワークをつくる起点を明瞭にしていくということ、これをやっていただければというふうに思います。 ついでに
御指摘のとおりで、いろいろなアンケート調査の結果で見ても、引きこもり傾向の子供たちも、場になじめないとか、コミュニケーションに非常に重みを感じて疲れるというようなことを回答しております。 私は、思っているんですが、いろいろな場に入っていくことがすごく重くならないような関わり方で社会参加ができるものというのはあると思うんです。入ってすごく活発じゃなきゃいけないみたいな、そういうある種の参加の幻想みたいなものに先にとらわれてしまうと入れなくなっちゃう人がいるので、まず入っていただくことを大事にしていく働きかけが要ると思います。 学校の先生方なんかも、こういう話をしますと、少しほっとするな、関わり方、一声挨拶をかけることでも随分違
ありがとうございます。 私も、権利条約の内容については、かなりいろいろ盛り込まれているんだなということは読ませていただいて思っております。その言葉が入るか入らないかというのは、それぞれの政治的御判断だと思いますので、私は、絶対それが必要かということについてはそうでもないのではないかなと思っております。 ただ、子供の意見表明権とか、それから多様なダイバーシティーを保障する部分とか、これはやはり必須の条件というふうに思っておりますので、私どもも、先ほど御紹介したように、有識者会議でも意見募集事業、これはネットを使ったりもしております。いろいろな媒体を使って子供の声を拾い上げるという形を取っております。こういった作業は、やはり今後
どうもありがとうございます。 この十三ページの図は、内閣府が行った日常の接触相手、メールでもいいんですけれども、挨拶をしたり関わりがある人は誰かというのを回答してもらったものです。非常に重要な点は、同居している家族と、あと地元の友人、それから高校や大学時代の友人というような、こういう三つの種類の人、これをコアな他者と私は呼んでいるんですが、このコアな他者が年齢が上がってもずっと大きな接触相手になって、余り接触相手が広がらないという傾向なんです。つまり、限られた人と日々接しているだけで、それがずっと二十代の後半まで変わらないという状態を示しております。 つまり、そもそもが、コミュニケーションの他者が非常に限定されるような構造が
私、十七ページのところに、高校中退者への支援組織づくりということで表示させていただいております。 今ちょっとお話があったんですが、スクールソーシャルワーカーなんかも、養成が十分に行われていないので、実は多くの学校にこれを配置するのは簡単ではなかった。ですから、これは研修をして、サポート体制という形で支援チームというのをつくって、人員をつくるところから踏み出していったというのが現状だったんですね。 かつ、学校の先生方は多忙化です、今。お忙しい。ですから、コーディネーターになる先生を置いていただいて、学校はハブになっていただいて、各組織との連携の窓口をつくっていただくということをやりました。そうしないと、全ての担任の先生が同じよ
私、国レベルでは、なかなかコミッショナーというのは難しいんじゃないかという印象を持ちます。 というのは、我々、有識者会議でいろいろな議論をして、第三者的な立場の方のコメントもいただいていますけれども、やはりそれを含み込まない限り、国の政策に関わるところでは議論は進まなかったというように思います。 同時に、個別の地域でのいろいろな事例や係争の問題になってくれば、これは、いじめが先ほど紹介されていましたが、いじめの場合に端的でございますけれども、実際、第三者の人が入ってやっていくというスタイルが取られております、現状でも。それをもっと更に促進して、精緻にしていくという作業が早いのではないかなという印象があります。 というのは
私は、当然別個に考えるべきものだと思います。というのは、子供の位置というものが社会の中で大人と異なっているというのが前提ですので。よろしいでしょうか。
特に義務教育を中心にやはり学校の機能というのは非常に大きいですから、そこにどうしても文部科学省の部分が出てくるのは、なかなか簡単な問題ではなくて、つまり、そこがどうしても軸だと思われるからですね。 ただ、先ほどネットワークづくりでもお話ししたんですけれども、学校がやることと学校でやることというのを、学校という場所でやることですね、やはりこの区分というのをもう少しはっきりさせながら進んでいくということが必要ではないかなというふうに思います。 ですから、もちろん、相互に関わるところはありますけれども、学校が単体でやる部分は、それはそれでやっていただく。しかし、学校という場を使ってやるいろいろな政策は、これはやはり学校が協力してい
家庭というものがやはり私的領域であるということは前提だと思うんですね。そこへ全部介入するということじゃないと思います。 ただ、ずっとお話、出ているように、子供たちの立場の側から見たときに、いろいろな家庭の形態の変化、機能の不具合というのはやはり正直出ていると思うんですね。こういったものに対するフォローアップという点で、家庭に対する実態の把握ということ、あるいはまた家庭に対する働きかけの可能性というようなもの、これをこの新しい省庁に検討していただきたいし、実際にやっていただきたいところもあるというふうに思います。 以上です。
なかなかお答えしにくいというか、意図がちょっといま一つ理解し切れていないんですが、こども庁であれ、こども家庭庁であれ、子供の幸せを願った政策をやっていただきたいものだというのが私のお答えになるかと思います。
