先生も御承知かと思いますけれども、我が国の安全保障という観点、また、地域住民の方々の必要な生活物資を安定的に輸送するという観点から、国内においては、自国籍船によって、それに限って輸送を行う、これは国際的な慣習に実はなっているわけでございます。我が国も、そういう観点から、今御指摘いただきましたように、このカボタージュ廃止ということについては現在のところ考えていないわけでございまして、そういう状況の中で今行わせていただいているわけでございます。 沖縄と本土との間では、旅客船それから貨物船、約二十一航路、実は就航いたしております。これに、今先生が御指摘いただいたように、カボタージュの規制を廃止するということになりますと、一方では、今申
先生には、日ごろから整備新幹線の整備について大変御理解もいただいておりますし、また御指導いただいております。今先生と政府委員のやりとりを聞いておりましても、先生の整備新幹線の整備に期待をかけていただいているということを肌で感じて、私も大変心強く思っております。 先生がおっしゃっていただいておりますように、この整備新幹線、これからの我が国の高速交通ネットワークを形成していくという意味で大変有為性の高い大量輸送機関であるというふうに私は思っております。全く先生と同じ認識でございます。まず、今も御議論いただいておりますが、省エネの問題、ということは非常に環境の面でも利点があると私は思っておりますし、何といっても大量輸送がききますし、正
いろいろと先生から、財投のあり方についての御指摘だと思います。最終的にはその論議になってくるという問題だと思います、今の論議を詰めてまいりますと。 ただ、先生も十分御承知のとおり、六十二年、国鉄改革がなされたときに、この財投というものの必要性というのは、私は、それなりに認識をしていかなければいかぬと思っております。しかし、これだけ長期債務が累増してまいりますと、まさに先生は経営者としても第一人者でございますので、とりわけ、とても普通の実業家、企業家では到底考えられないこういう事態が起きてきている中で今御指摘をいただいていることだというふうに思っておりますけれども、現実に今の状況の中で、しかし、それだから、ではこんなことが間違って
きのう、実は実験線先行区間十八・四キロの出発式で私、テープカットさせていただきました。実際、リニアの研究所を見てまいりましたけれども、先生のお地元の関係者の方々の大変な努力できのうを迎えることができたわけでございますが、久しぶりに本当に明るい気分になりました。国鉄の長期債務だとかいろいろ、どちらかというと前向きの議論の少ない、議題の少ない本委員会で、きのうは久しぶりに本当に夢を持つことができたという意味で大変うれしく思って家へ帰ってきたわけでございます。 今政府委員の方で答弁申し上げておりますけれども、今回の十八・四、この先行区間は、今申し上げているような実用化に向かっての試験を積み上げていくということでございまして、どうしても
最終的な実用化ということが、私たちの夢を実現するためのことでございますから、そのためには、長期耐久試験として全長四十二・八ですか、一般区間が必要だということでございます。
大変御心配をおかけいたしております。 先生がおっしゃったように、今回この実験線というのが一般区間と先行区間というふうに区分けをされまして、一方では、早く実験を進めたいというようなことでとられた措置でございますけれども、実態としてそういう経過をたどってきているわけでございます。そういう中で、今先生から御指摘をいただいたような問題が出てきたのだろうと思っております。 いずれにいたしましても、今後この実験を積み上げていく上にも、何といっても関係機関と連携を密にしていくということが極めて重要なことだろうというふうに思っております。 そういう意味で、関係者による連絡会議をぜひ設置させていただきまして、今具体的にお話があった境川村の
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。 このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところでありま
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度 より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところでありま
横内議員にお答え申し上げます。 まず、地価高騰時における国鉄清算事業団の土地の売却の凍結についてお尋ねでございます。 一般競争入札による土地売却の凍結につきましては、一方で、債務の償還、国民負担を軽減すべきという観点から早期に売却をやるべきではないかという主張があったものの、既に急激に高騰しつつある地価を抑制するという当時の国家的緊急課題、そういったことにかんがみ講じられた措置と理解しているところであります。土地売却を凍結すべきとの考え方は、先生もお触れいただきましたけれども、当時の国会、マスコミの大勢であったことも事実であります。 次に、今後の国鉄清算事業団の資産の早期処分についてお尋ねでございます。 事業団の土地
中川議員にお答えいたします。 まず、整備新幹線と国鉄長期債務との関係についてお尋ねでございます。 国鉄長期債務の処理は、昭和六十二年四月に実施されました国鉄改革の総仕上げの観点からも極めて重要な課題であるという認識は全く先生と同じであります。ただいま総理からも御答弁いただきましたとおり、その具体的な処理方策につきましては、今後あらゆる選択肢を精力的に検討していく所存でございます。 一方、整備新幹線は、国土の均衡ある発展、地域の活性化を図るという観点から、その整備を推進する必要があり、そのような中で、整備新幹線につきましては、ぎりぎりの調整の結果として、収支採算性の見通し等々の基本条件が整えられていることを十二分に確認した
私からも、家西議員が多年エイズの問題に取り組まれております御労苦に、心から敬意を表したいと思います。 それでは、質問にお答えを申し上げてまいります。 まず最初に、国鉄の長期債務問題に対して講じてきた措置についてお尋ねでございます。 国鉄清算事業団においては、地価の高騰下で地価を顕在化させない土地処分方法の導入、また地方公共団体等への随意契約による売却の推進などによって、土地の早期売却に最大限の努力を行うとともに、ＪＲ東日本及びＪＲ西日本の株式の売却、上場を果たしてきたところであります。また、政府といたしましても、この間、営団出資持ち分に相当する約九千四百億円の債務の承継や、一般会計に対する債務の償還期限の延長を行うととも
平賀議員にお答えいたします。 先生の御指摘は、整備新幹線の財源として総合交通特別会計をつくるべきだ、こうお尋ねだと思いますが、ただいま総理からも御答弁がありましたように、施設ごとに受益と負担のバランスを考 慮いたしまして利用者の負担が設定されているわけでございます。そういった中で、別の施設の整備にそれを充当することがいいのかどうか、国民の理解を得ることができるかどうか、慎重に検討していくべき問題だと考えております。（拍手）
整備新幹線につきましては、たびたび御答弁申し上げておりますが、何といっても地域格差をなくしていく、日本の国土の総合的な開発、そしてまた地域の経済の活性化に私はぜひその整備を進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。 そういった中で、このたび橋本総理のリーダーシップ、また強い御決意の中で財政構造改革を具体的にお示しをいただいたわけでございます。その会議の取りまとめの中に、基本的な考え方といたしまして、整備新幹線につきましては財政構造改革に矛盾しないようその取り扱いを十分検討すると、こうなされているところでございます。 先生も御承知のとおり、昨年暮れ、政府・与党で新しいスキームづくり、大変御苦労をいただいておりま
運輸省関係でございますけれども、国庫支出金が三十八億プラスになっておりますが、これにつきましては国費助成がほとんどでございまして、新幹線、地下鉄等の鉄道整備等の助成が入ってこういう結果になっているわけでございます。
先生に最初にお触れいただきましたけれども、委員長初め委員の先生方の御理解をいただきまして、午前中羽田沖合に展開いたしておりました新しいＣ滑走路の供用開始の式典に出席をさせていただくことができました。 改めて先生方の御配慮にお礼を申し上げますと同時に、このＣ滑走路がこれから供用されるわけでございますが、さらに首都と地方とがより利用していただく利便の意味でも利用者の方々に大変喜んでいただけるものだというふうに思います。同時にまた、地域の方々に大変御心配をかけておりました騒音問題の解消にも実はつながるわけでございまして、まだ三期分事業が残っているわけでございますが、今後ともこの羽田沖の沖合展開を着実に進めさせていただいて、よりよい空港
今、先生御指摘いただいている問題は大変大事な分野だというふうに思います。今度の財政構造改革五原則、聖域なし、恐らくいろんな角度から検討が始まるだろうと思いますが、その中でもさまざまな御論議をいただく分野の一つではないかなと、私自身そんな気がいたしております。 現在、御承知のとおり、運輸省の関係いたします社会資本整備の分野、陸海空、よくそう呼ばせていただいているわけでございますけれども、非常に重要な分野だというふうに思うんです。それは、既に先生方も御承知のとおり、これからますます二十一世紀に向かって国際化は進んでまいります。一方では、経済構造改革をやっていかなきゃいかぬという大変緊急な課題がございます。こういったことを考えてみます
先生、運輸行政、もう大変長い間御指導いただいております。特殊法人の今日までの設立の背景、また果たしてきた役割等、十分御承知だと思っております。 今、具体的に二、三の固有名詞を挙げてお尋ねいただいております。例えば国鉄清算事業団、この問題等につきましても、今お触れいただきましたように、長期債務の本格処理を平成九年じゅうに成案を得て十年から本格的に処理に入っていくわけでございます。そういった中にありまして、人員の問題、組織のあり方等を含めて、可能な限り早期に期待にこたえていただけるようなスケジュールで手順を踏んでいかなきゃいかぬと思っております。 また同時に、帝都高速度交通営団につきましても、今建設中であります七号線、十一号線、
御答弁申し上げます前に、先ほど先生の特殊法人に関しての御質問の中で、私の方で帝都高遠度交通営団の問題について、今建設中であります七号線、十一号線の完成をめどに廃止というような言葉を使ったかと思いますが、これは間違いでございまして、特殊会社化という閣議決定の線に沿って行わせていただきたい、こう思っておりますので訂正をさせていただきたいと思っております。 それから、ニュージーランドの問題でございますけれども、先生今触れられましたけれども、御承知のとおり非常に人口だとか経済規模が日本とは違い過ぎております。また、それぞれの行政の組織というのも大きな違いがございまして、一概に私はニュージーランドの例が日本のこうした構造的な規制緩和等に、
ナホトカ号の重油流出事故によって多くの問題点、また反省させられる点、教訓として生かしていかなければいけない点、いろんな問題点の検証、そして改善について今先生からも大変専門的な御指摘をいただいたところでございます、 総括的に先生の方でこのナホトカの事故をきょう御審議していただくというようなことで、改めて私なりに何をどう改善していかなければいけないのか、整理をしていかなければいけない時期に来ているなというふうに思っております。これにつきましては、ただいまもお話し申し上げておりますように、運輸技術審議会の方で総合的な検討委員会をつくらせていただきまして、今油の防除体制のあり方、それに伴う整備、こういった点についでできるだけ早く結論を出
先生がおっしゃっていることは、私も基本的には同感でございます。ただ、これからどういう法整備がそのことによって必要なのかということは関係省庁とも詰めていかなければいけないと思っておりますが、確かにわき見運転が今事故原因の中での一つの大きな要因であるということでございます。そのわき見運転につながる携帯電話の使用ということを考えてみますと、これらについて今それぞれの機関で適切な指導、啓蒙はやっているようでございますけれども、果たしてそれだけでいいのかどうか検討していく課題だというふうに考えております。
