私は、自由民主党を代表して、さきに行われました森総理大臣の施政方針演説に対し、質問をさせていただきたいと存じます。（拍手） 最初に、去る一月二十六日に、インド西部の大地震により、多数の人命が失われ、甚大な被害が発生しました。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、速やかな復興をお祈りいたします。日本政府において、医療チームの派遣、援助物資の供与など可能な限りの支援をしておりますが、引き続き万全な救援措置を講じていただきたいと存じます。 また、有明海のノリ養殖の深刻な被害について、自由民主党は既に被害調査対策本部を立ち上げ、去る一月二十六日、与党三党の幹事長等で現地を調査いたしました。政府としても、被害原因の徹底
先生御案内のとおり、また御指摘をいただきましたように、運輸省といたしましては、国鉄の長期債務の本格的な処理といいますのは、昭和六十二年四月一日に実施されました国鉄改革のいわば総仕上げという意味で、まさに避けて通れない重要な課題であるという認識をいたしております。 国鉄清算事業団に残ります土地等の資産が大変乏しくなっている状況下にございます。今、具体的に先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、まことに遺憾でございますが、事業団がその自主財源によって国鉄の長期債務の処理を行うという現行のスキームにおきましてはもう既に破綻をしている、こういう状況下にあるわけでございます。 このため、国鉄の長期債務を国の債務といたしまして位
限られた時間の中で国鉄長期債務の処理策について今御論議をいただいているわけでございますが、御論議をいただけばいただくほど、この本格的な処理がもはや先送りのできない重要な問題であるということを強く認識するわけでございます。そういうことを踏まえまして、運輸省といたしましては平成十年度の概算要求を今次行わせていただいたところでございます。 今後とも、今回提示いたしております国鉄の長期債務の具体的な処理案につきましては、当然のことでございますが、幅広い国民の御論議を経た上で、年末までに政府といたしまして最終的な処理方策を作成できますように最大限の努力をしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
先生の御指摘の点でございますが、ただいま政府委員の方からの御答弁の中にありましたけれども、放置艇の問題、地域によっていろいろ深刻な差、かなり大きな差があるわけでございまして、今申し上げておりますように、ここ二、三年の間に幾つかの地方自治体が独自にプレジャーボートの届け出制や放置の規制等を含む条例、要綱を定めてきているわけでございます。こういった点を踏まえまして、状況を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。
先生今御指摘いただきましたように、確かに三百トン区と一万トン区というふうに現在の強制水先区というものが区分をされております。選定の経過につきましては政府委員の方から今御説明も申し上げましたし、委員も既によく御承知おきいただいているところでございます。 今、委員もお触れいただきましたけれども、特に神戸港におきまして三百トン以上の船舶が水先を強制されるのに対しまして、大阪湾では御承知のとおり一万トン以上となっております。これは、東京湾の中での横浜港と先生が今比較されましたけれども、それにも全く同じような現象が出ているわけでございます。 こういったことに対しまして、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、とりわけ神戸市等から大変強い
政府委員の方から具体的なことについては御答弁を申し上げたところでございますが、委員から御指摘いただいております東京湾横断道路でございますが、御案内のとおりまた新しい高速交通体系が実は整備されたわけでございます。しかし、それはその光の分野とは別に、そのことによってまたさまざまな影響というのが出てきているわけでございまして、その影響を最小限に食いとめてどう多くの方々に御理解をいただくかということも、またある意味では大変大事な問題であろうかと思っております。 そういった中で、今回の東京湾横断道路の完成に伴いまして、今先生から御指摘いただいているような問題点について、政府委員が御答弁申し上げましたように、今回、要綱に基づいてこれを実施し
この五十億という金額が法に基づくものなのか、また実施要綱に基づくものなのか、今、先生御指摘をいただいているような点につきましては、私といたしましても実施要綱に基づいて今回の場合は五十億という数字をはじき出しているというふうな認識でいるわけでございます。 ただ大事なことは、こういった大事な血税を使わせていただく場合に、どういう適正な手続の中で実施されるかということだろうと思っておりまして、例えば先生から今御指摘いただいた本四架橋公団の場合にも、建設省の政府委員の答弁を例にとられましたけれども、決してそういうことがあってはならない、やはり責任を持って大事な血税の使途について平等な適正な手続とそれから支給というものが行われるべきもので
私といたしましては、いずれにいたしましても適正に実施をされたものだというふうに認識をいたしておりますが、今先生が具体的にこういう問題点があるという御指摘でございますので、残念ながら具体的な項目について私は事実関係を承知いたしておりませんが、私の責任において調査をしてみたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げましたように、まず私といたしましても、そうした事実関係を照査していくということが肝心なことだろうと思って今お約束を申し上げたところでございます。 今次言われております行政改革、特に第二次橋本内閣、今先生御指摘いただいたように、火だるまになってやっていこうということであります。今までにない熱意を持って取り組ませていただいているわけでございます。とりわけ、御指摘いただいた特殊法人等のあり方につきましても、まず情報の開示、透明性を高める、そういった中で特殊法人の必要性等についてこれから本格的な取り組みに入っていくわけでございまして、先生の御指導と御支援もまたよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
先生御指摘いただいているようなことをこれからどう改革していくかということが今特殊法人にとって一番大事なことでありまして、国民からもそのことを見られているわけでありますから、私どもも肝に銘じて努力をしていかなければいけないと思っております。 いずれにいたしましても、東京湾横断道路の問題につきましては、適正に実施されるように、最初に私お約束いたしましたように、建設省、運輸省ともに関係者を指導してまいりたいと思います。
午前中の御質問にも答弁をさせていただきましたけれども、国鉄の長期債務の本格的な処理という問題は、運輸省といたしましても国鉄改革十年の節目といたしまして避けて通れない最重要課題でございます。 そういう意味で今回概算要求を出させていただいておるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、国鉄長期債務というものを国の債務として明確に位置づける、そして国において確実な処理としていくことを内容とした具体的な処理案を取りまとめて私は概算要求をさせていただいたという認識でおります。 しかしながら、御指摘の処理財源について、運輸省といたしましては資産処分収入と国の一般財源による処理をお願いしているところでありますが、この点につきまして
先生、ただいまの御発言の中でお触れいただきましたように、さきの国会で御論議をする中で、先生の、当初の十三・八兆円という問題について、これは国民負担として一般会計へのっけかえということは一つの処理策として考えられることではないかと、そういう御指導をいただいたことを私も明確に覚えております。 ただ、この概算要求の段階で、先ほども申し上げましたように、まず国鉄の長期債務というものが国においてその本格的な処理を行うということが不可欠である、そういう立場に立った中でこうした特別会計をつくらせていただいて、特別会計への移管という形で実は要求を出させていただいております。そのことが今先生から御指摘いただいておりますように、いろいろな国民のこの
最初御指摘いただきましたＪＲ本州三社の法人税の問題でございますが、これはもう私が申すまでもなく、先生御承知のとおり法人税は目的税ではございません。そういう意味で、この国鉄の長期債務の処理のための特定財源というのには考えられないのではないかというのがまず第一点、私の認識でございます。 それから、これは余分なことかもわかりませんけれども、今日までＪＲの法人税の納付による国庫の増収というのは国鉄改革が財政に及ぼした効果として評価されてしかるべきものではないかと、こういう認識を片方では持っております。 また、具体的に自動車の重量税について、これを一般財源化したらどうだという先生かねてからの私どもに対する御指導でございます。何回もその
先生にはこの長期債務の問題については前国会からいろんな角度で御指摘をいただき、また御指導をいただいております。今回の概算要求の中身につきまして、先生からさまざまな御批判もいただいているところでございます。 しかし、運輸省といたしましては、まず国鉄の長期債務を国の債務として位置づける、このことがまずスタートではないかという考えを持ったことは事実でございます。そういう意味で今後、今さまざまな御論議の中で無利子国債発行の問題だとか財投の壁をどうやって破るのか、総合的な交通体系の中で例えば具体的に重量税の問題がどうなのか、そういったさまざまな問題、これからまさに国民の幅広い論議を経た上で一つずつ議論を深めながら国民のコンセンサスを得る案
簡単に答弁させていただきたいと思います。 先生おっしゃるように、需給調整規制等を廃止するということで運輸省も大英断の中で今あらゆる分野において規制緩和を進めているわけでございます。 タクシー事業については、先生今御指摘いただいたようにさまざまな特殊の問題を持っております。確かに競争が促進されまして、今具体的なメリットも三点ほど政府委員から答弁いたしております。しかし、逆に今御指摘いただいておりますように、それじゃ中小企業の経営はどうなるんだ、運転者の労働条件は、安全確保はと、さまざまな課題がまた生じてきております。これをどういうふうに調整していくのかというのは非常に難しいと思います。しかし、それがなければ本当の規制緩和になら
御承知のとおり、ＪＲ発足時の職員の不採用問題について、今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、東京地方裁判所において係争中であるわけです。 この件につきましては、過去幾たびか運輸大臣または労働大臣が政治決着に向けて労使双方に対して協力方を大変熱心に求めてきた経過があることは私自身も承知しておりますし、先生もよく御承知かと思います。しかしながら、非常に難しい問題でございまして、関係者間には大変大きな意見の隔たりがございます。経営側はどうしても裁判で決着させたい、こういう方針をいまだに堅持しているというのが今政府委員が答弁したような結果として出てきているわけでございます。 私といたしましては、これまでの経過を踏まえまして、
非常に重要な点を御指摘いただいておりますので、省内において慎重に検討してみたいと思います。
きょうは、鈴木先生の方から国際観光の重要性のお立場に立って御論議をいただいているわけでございます。申すまでもなく、この国際観光といいますのは、いろいろな方々に直接日本の国を訪ねていただくということ、これは国と国、人と人、まさに直接的な交流を通じまして、今先生がお触れいただきましたように、日本の文化や歴史も知っていただくでしょうし、またそうすることによって初めて日本の国に対する理解、そしてまた日本の国民に対する信頼、そういったものが構築されてくるものだというふうに思っております。そういう意味からも、私は、この国際観光の重要性というのは非常に大切な分野だというふうに認識をいたしております。 ただ、残念ながら先生が冒頭お触れいただきま
先生に御指摘いただいておりますように、この法案を提案させていただいております一つの大きな中身は、地方をどう観光で生かしていくのかという観点でございます。今私が申し上げておりますように、非常に外国からの観光客が少ない、その上外国から観光でお見えいただいている方々がともすれば東京、大阪圏という都市部に集中をしている、そういうことも踏まえまして今回このような法案を提案させていただいております。 そうなりますと、まさに先生から今御指摘いただいたように、地方空港をどう生かしていくのかというのは、私どもがこの七百万に向かって、これから二〇〇五年までに観光客を、外国からのお客さんをふやしていくという意味では非常に大きなポイントになるだろう、ま
先生から御指摘いただいておりますように、まず外国の方々が日本に旅行客として来ていただくというためには、日本の国を宣伝して、またそれを誘致するということが大変大事な業務だと思います。 先生がお触れいただいておりますように、今それを国際観光振興会が実は中心になってやらせていただいております。今世界の十四カ所に実は事務所を持っておりまして努力をしているというふうに承知をいたしているわけでございますが、御承知のとおり、ただそれだけで手をこまねいていたのでは、恐らく先生から御指摘いただくように計画どおりの外国からの観光客を増員させていくということはなかなか難しいだろうと思っております。やはり国が積極的に前面に立って、政府を挙げてこのことに
