ただいま戸田先生もお触れいただきましたけれども、国際観光の交流というのは、我が国にとりまして、非常に世界の多くの、また幅の広い層の方々に直接触れていただくということで、日本の国の伝統や文化を知っていただくと同時に、人と人、国と国との交流の中でやはりその国に対する理解、そして日本人に対する信頼、こういつたことを構築することのできる非常に大事な役割を私は持っているというふうに思っております。そういう意味では、今、戸田先生も御指摘いただきましたように、ある意味では我が国の安全保障という立場からも重要な政策でなければいけない、私はこういう認識を持っているところでございます。 特に、今冷戦が終結をいたしまして、非常に国境に垣根のない、地球
私冒頭に申し上げましたように、国際観光の振興というのは、二十一世紀の我が国にとりまして国家の安全保障に貢献するという観点からも極めて重要な政策だというふうに思います。そのため、世界の各国におきましても国が積極的な役割を果たしているというのは先生御指摘いただいたとおりでございます。 我が国におきまして、現在、観光に訪れられる外国人というのが非常に低い水準にあるということは私も極めて残念なことだというふうに思っております。そういう意味からも、この御提案を申し上げております法案は、国際観光の振興策の一つの大きな柱として、今申し上げましたような現状を踏まえまして外国人の観光旅客の来訪地域を多様化する、さらに日本に対する本当の理解をしてい
外国客の誘致について、運輸省がその中心でやらせていただくということでございます。その運輸省の中心は、国際観光振興会の方が前面に出てその役割を果たしていくわけでございます。 そういう意味で、今、先生からさまざまなユーモアを交えたアイデアを含めて御指摘をいただいております。確かに、日本の国は北海道から沖縄県まで、文化といい伝統といい、また歴史といい、またそれぞれの自然というものは世界のそれぞれの国に負けない非常にすばらしいものを持っていると思っております。それをどのように世界の多くの方々に宣伝することができるか、知っていただくか、そして知っていただくだけではなくてぜひ行ってみたいという気をどう起こさせるかということは、国際観光振興会
在外公館の役割でございますけれども、現在、我が国の文化や歴史、社会経済情勢等、大変幅広く相手国に実は紹介をいたしているわけでございますが、御承知のとおり、観光の分野におきましても在外公館を通じまして国際観光振興会が我が国の観光情報を今日までも提供いたしております。しかしながら、外客誘致ということにつきましては、在外公館をより活用するということは先生御指摘のとおりだと思っております。外務省とも連携をとりながら、今後とも在外公館を通じました観光情報の提供の充実強化というのは大変大事なことだと思っておりますので、その充実に努力をしてまいりたいと考えております。
午前中の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、まさに外客来訪促進地域内における地方空港をどう活用するかということは非常に大事な分野だと思っております。そういう意味で、今後、国際定期路線の新規の開設の問題、今まさに先生が札幌とオランダのお話をなさいましたけれどもそういう問題、また増便、こういった問題につきましては、基本的には需要の動向というのが一番の問題だろうというふうに思います。 いずれにいたしましても、外国それから日本国内の航空企業の運航計画、そういったことに沿って地方の空港をこれからどう生かしていくかということになろうと思いますけれども、政府といたしまして、また運輸省といたしまして、当然外国からの外客を迎えるということにな
今、先生がお述べいただいておりますように、このＪＲ発足時の不採用問題というものに関して、五月二十八日、労使ともにこの地方裁判所に中央労働委員会の命令を取り消すべく行政訴訟を起こしていたわけでございますが、結審を見たわけでございます。その内容については、先生がお述べいただいたとおりでございますので、私の方からあえて繰り返しません。その際、今先生もお述べいただいておりますように、東京地裁から、当事者でありますＪＲの各社、また中労委、補助参加者であります国労、訴訟にはこれまで参加していない国鉄清算事業団、これらに対しまして和解の席に着くように要望があったということも承知をいたしております。 これに対しまして、先生も御承知かと思いますが
先生に御指摘いただいた点でございますけれども、職員が民間企業へ再就職をする、こういう事態がいやしくも官民癒着といったような批判を招くということがないようにまず十分注意するということは当然のことだるりと思っております。しかしながら、一方でやはり職員の方々が退職後もまた新しい分野で本人の今までの識見や能力を生かしていくということは、また社会的に見てそれは一つの有用な、必要なことではないかという面もあろうかと思っております。 こういうことから、今港湾関係について職員の営利企業への再就職について先生の方から具体的にお述べいただきましたけれども、運輸省といたしましては、国家公務員法に基づきまして、現行制度というものをきちっと守って厳正にそ
確かに末広先生御指摘いただきましたように、外国人の観光客にとりましては日本での物価は高いというイメージがあるということは承知いたしております。そういうこともあって、外国人の方々が日本の旅行を、今先生がおっしゃっている味覚の点で必ずしも十分に楽しめない状況にあるということを認識いたしているところでございます。 そういう観点を踏まえて、今回御審議いただいている法案では、外国人の観光旅客を対象といたしましてより低廉な共通の乗車船券を発行できるような制度も創設する、また美術館だとかいろいろな日本の文化を見ていただくというような方面では外客向けの割引カードを発行して支援をしていくとか、こういつたことを行おうといたしているところでございます
御指摘いただきましたように、今後余暇時間というのがさらに拡大してくるだろうと思います。そういうことを考えましても、長期滞在型の旅行、これにどう対応していくのか。残念ながら、日本の観光地がこれらの現状になかなか適したところが少ないというのは私もそのとおりだというふうに思います。 こういったことを踏まえまして、平成七年六月でございますが、観光政策審議会の答申におきまして、今後の観光政策の基本的な方向ということについて答申をいただいております。これには、今先生がお述べいただいているように、まさに「簡素で低廉な宿泊サービスの提供、家族の長期滞在が可能な宿泊料金の設定、家族のそれぞれに多様な楽しみを提供できる観光地づくり」、こういったこと
どういう答弁が一番百点満点をいただけるかちょっと困るのでございますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案申し上げておりますこの法案は、これからの我が国の二十一世紀を見た場合に、先ほどからも御論議いたしておりますように国際観光の交流をさらに深めることによって、世界の多くの国々から多くの観光客を迎えることによって、世界の国々と日本の国、人と人との交流、そういうことによって日本をもっと知っていただきたい。そして、日本の本当の伝統だとか文化だとか、それから歴史とかということを知っていただいて、そしてひいては我が国の安全保障という観点からも役立てていただきたいという、まさにそういうことを踏まえて今回この法案を出させていただいているところ
地方自治体におきまして観光の振興というものに対する期待と申しますか、これは非常に大きいものがあるということは、運輸省といたしましても十分承知をいたしております。 今、先生もお話しになっておりますけれども、地域にとって外国からの観光旅客の増加というものは新たな観光需要をもたらすものであろうというふうに私は思っております。また同時に、観光に伴いまして消費、また地域社会との交流を通じて地域の産業や雇用、所得といったものに対する波及効果が地域経済の活性化としてつながっていくということで大変期待できるというふうに思っております。 また一方では、地域の観光関係者や地域住民によりまして地域の観光資源というものを再認識すると申しますか再発見
お答えをさせていただきたいと思います。その前に、一月二日発生いたしましたナホトカ号の油流出の事故に際しましては、先生初め委員の先生方には、大変御心配をおかけいたしますと同時に、それぞれのお立場で御支援をいただき、また御指導賜りましたことを、改めてこの席をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思っております。 今、先生から御指摘いただきましたこうした大きな事故に際しましての危機管理の問題について、総理の権限等についてお触れをいただいているところでございます。御承知のとおり、五月の一日でございますが、行政改革の会議におきまして、これはあくまでも「中間整理」だということで、実は提案がなされているわけでございます。こういった行政改革会議
今、先生と政府委員のやりとり、御論議を聞かせていただきました。確かに、今後港湾の我が国の利用のあり方というのは、国際競争がますます激しくなる中で、十分に慎重に検討していかなければいけない問題だというふうに思います。 今先生から御指摘をいただいた点について、政府委員の方から御答弁申し上げておりますが、運輸省といたしましても、さまざまな観点から、何とか港湾の利用費用というものを下げることはできないかということで努力をいたしているわけでございます。これからも国際競争というのはどんどん激しくなるわけでございますから、そういうことを踏まえますと、先生から御指摘いただいた点を十分視点に入れながら、国としてどういう支援ができるかも含めて、慎重
最初に、今回の油流出事故におきましては、先生の地元の皆様方、地方自治体の方々に大変御支援をいただきまして、先生を初め地元の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。 今、この事故が起きたことによって、さまざまな問題が提起され、検証させていただいているところでございます。政府委員の方から答弁申し上げておりますけれども、油回収船の日本海への配置ということも当然検証し、その問題点をこれから改善していく中の一つの大きな課題だと思っておりますが、今申し上げておりますように、いろいろな広範囲の中でどういう油の防除体制が必要なのか、検討委員会をつくらせていただいて、今そこで検討させていただいております。今月の終わりにはその中間報告がまとまる
この油の回収船について、二月の先生の御質問における私の答弁は、概算要求の中で前向きに検討したいということを御答弁したことを、今記憶いたしているわけでございます。当然、今回のあの油流出の事故の重大性を反省いたしますときに、どうしても、この油の回収船、技術的にもこれからどういう開発ができるのか、また実用化ができるのかという問題点がございます。そういうことを踏まえて、今検討委員会で御審議をいただいているわけでございますから、その報告というものは尊重していかなければいけません。 しかしながら、あの事故を私どもは振り返るときに、非常に厳しい中でございますけれども、中間報告を踏まえた中ではございますが、前向きに何とか私としては概算要求の中で
この問題につきましては、先生からもお触れいただいておりますように、大変先生が御熱心で、私も十分いろいろな経過等については承知いたしているところでございます。 御承知のとおり、この函館―ユジノサハリンスクの間には、平成六年の四月からアエロフロート が週二便実は運航しているわけでございます。今先生もおっしゃっていただいておりますように、輸送実績も、利用率が大体七〇から六五と非常に安定した中で推移をしております。これについても、函館市を初めとして、大変地元の皆さん方の御努力があっての結果だろうと思っておりますし、また同時に、空港の整備につきましても、今先生から詳細にお話しいただきましたように、それぞれの立場で御努力をいただいていると
御承知のとおり、さきの日ロの航空交渉では、ロシア側から具体的にこの函館線についての発言はなされていないというふうに聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、新千歳とユジノサハリンスク線の問題というのは、外国企業の希望、運航計画に関するものでございます。日本側運輸省といたしまして、この航空交渉でこれをあくまで拒否した場合には、今札幌市を中心といたしております日本とオランダ、こうした航空交渉にまで大きな支障を来してくるわけでございます。こういうことを考えてみますと、航空交渉、あくまでこれを拒否するという場合に、今申し上げましたような交渉全体がまとまらなくなるというおそれがあるということは、先生にもよく御承知おきいただい
申すまでもなく、地元の皆様方の熱い熱意というものに対して、ロシア側にはこの路線の維持について強く要望していきたい、このことを誠心誠意行わせていただきたいと思います。
今政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、まさにさまざまな問題点について、債務保証事業の具体的な内容等につきましても内航海運の組合総連合会において検討されているところでございます。 いずれにいたしましても、今先生御指摘のように、運輸省といたしましては、検討される内航総連に対しまして、今回の法律改正というものが経営基盤の非常に弱い中小零細企業の方々の資金調達の円滑化を図るという趣旨であることを十分踏まえまして、担保能力に欠ける事業者の方々にも船舶建造が行えるように、債務保証事業の内容が策定できるような指導をやっていくということは当然重要な役割だと思っております。そういう観点に立って指導をしてまいりたいと思っております。
先ほども、今回の事故についての御質問に対し、御答弁を申し上げているところでございますが、今回の事故というものはさまざまな教訓を残しております。それだけに、広範囲にわたりまして問題点を検証して、今先生から御指摘いただいているような日本海側を含めて、油回収船の配備等さまざまな問題点についてどう対応していくのか、総合的な検討が必要であろうというふうに思っております。 今先生もおっしゃっていただいておりますように、実は、運輸技術審議会の方で流出油防除体制総合検討委員会というものを三月五日に設置させていただいております。これの取りまとめが六月中には行われるというふうに承知いたしているところでございます。まずその検討委員会の報告を私としては
