先生から御指摘をいただきましたように、油の回収専用船というのは、やはり平時の運用ということから考えますと、極めて非効率だというふうに思います。そういう意味では、どうしてもこの油の回収船というのは多目的なものでなければ、なかなか御理解をいただくことができないのではないか、こういうふうに思っております。そういう意味では、これからそういった機能を含めて、技術的にどういうことが考えられるのか等も含めて、この検討委員会の方で御検討いただいていることだと思っております。 先ほど御答弁申し上げましたように、まずは検討委員会の報告を受けまして、私としては今回の事故の重大性というものは十分認識をいたしているつもりでございますし、また先生方にも大変
御指摘をいただいた点については、私も先生と認識を同じくいたしているところです。 〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
先生の御質問の行政改革に国民の求めるもの、先生も御指摘をいただきましたけれども、平成七年また平成八年、実は閣議決定を行わせていただいているわけでございますが、その中にも行政のスリム化、減量化ということについての必要性というものが強く言われているわけでございます。 御承知のとおり、運輸行政の中でも社会や経済構造というものが変化していく中に、国民の運輸の行政に対するまたニーズの変化というのを見定めながら、それに的確に対応していく、このことが大変重要なことだろうと思っておりまして、今までもそういう視点に立ちまして行政のあり方というものを不断に見直してきているわけでございます。 とりわけ、行政改革というものについて国民の期待、また同
先生の御質問の中で具体的な人員の削減だとか予算の縮減、こういった点に触れなかったことはまことに期待に反するということでございますが、私がただいま御答弁申し上げましたように、効果的、効率的というのはそのことをある意味では意味しているのではないかな、そういうことをまた先生方に期待していただいているんではないかな、また何よりも国民がそれを求めているということは私も十分認識をいたしているところでございます。 また、私の答弁に当たりまして具体的な精査の問題でございますけれども、御承知のとおり、当然こうした特殊法人というものを整理統合していく、また特殊法人のあり方というものについて、業務の内容だとか、それから見直し、管理部門の縮減、こういつ
御答弁いたしました点を踏まえまして、事務当局の方に精査できるべきところ、必要に応じてしっかり努力するようにということで、事務方にお話を申したところでございます。 具体的な点については事務方から御説明申し上げさせていただきたいと思います。
今、政府委員から御答弁を申し上げておりますように、特殊法人の合理化、また特殊法人への国民の期待というものに十分対応すべき、できることは積極的に取り組んでいかなければいけないということは当然のことであります。 私といたしましても、そういう気持ちで二月の先生の御質問に御答弁を申し上げさせていただいておりますが、事務当局が申しておりますように、この法案につきましては、合理化そしてまたあらゆる効率的な、効果的な業務の運営についての最良のものとして考えられることを御提案申し上げているわけでございます。当面、私の二月のときから具体的なものについて明らかにできないということはまことに微力を恥じるわけでありますけれども、今後とも、こういった問題
今回の二つの法人の統合につきましては、御答弁を申し上げておりますように、特殊法人の整理合理化についてという平成七年の閣議決定また平成八年の暮れの行政改革プログラムに基づきまして行政改革の推進を図っていく、また運輸関係施設の効率的な整備等を推進する、こういった観点からこの法案を提案させていただいているわけでございます。 ただ、今御指摘をいただいておりますように、先生の三月十八日の御質問を受けまして総務庁の長官、そして総理が御答弁をいたしておりますことは、特殊法人というものが今日まで果たしてきた役割、また今現在必要とされるところ、そういった分野というものも私はそれなりに評価をしていかなければいけないでしょう。しかしながら、たびたび御
先生御指摘いただいているとおりでございます。 私ども、全力を尽くして行政改革に最善の努力をしてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、地域の経済の発展また沿線住民の方々の質の高い生活の向上、こういつたことを考えた場合に、地域交通の分野の果たす役割の中でこの鉄道というものは、常に申し上げておりますように高速大量の輸送機関ということで非常に大きな成果を上げておりますし、また今後とも、今申し上げましたような観点から考えてみましても重要な輸送機関だという認識でおります。 これらをどういうふうにこれから整備していくかということでございますが、今申し上げておりますように、非常に限られた厳しい財政状況の中でありますけれども、できるだけの努力をいたしまして、その地域の特性に合った鉄道のネットワークの整備というものにつきましては最善の努力をしてま
再三御答弁申し上げておりますように、今回の新しい財源スキームは政府・与党の合意の中でつくらせていただいたところでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
今回の全日空の人事の問題につきましては、天下りとは関係のない問題だというふうに思います。また、基本的に、民間会社の大事につきまして行政がとやかく言う問題ではないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、航空行政というものに対しまして、航空会社の役職員だとかＯＢだとか、そういったことによって影響されるということがあってはならないということは、先生の御指摘いただいているとおりでございます。
確かに、御指摘をいただいておりますこの四つの業務につきましては、今政府委員から御答弁申し上げましたように、近年その実績がないということは事実であります。 しかしながら、こうした業務について将来的にもずっとないかというと、それはまたいろんな景気動向だとか金融情勢の変化で必要な状況が生じるということも考えられないことはないというふうに思っております。しかし、そうなったときに、この四つの業務を廃止しているということは、それぞれの民間の自助努力によってそれを克服しなければいけない、こういうふうになるわけでございまして、民間の自助努力で対処していただく、こういうことも含めて今回の関係業務というものを廃止したものだという、温かいひとつ前向き
大変先生の厳しい御指摘でございますけれども、まさに行財政改革、とりわけ行政改革というのは近々の課題であります。私どもは、行政改革に全力を挙げて努力をしていくということは申すまでもないことでございますが、その行政改革の難しさということもまた御理解をいただくのではないかと思っております。 大変厳しい中にありますけれども、行政改革の第一歩だとぜひひとつ御理解をいただきまして、今後これを踏まえましてさらに行政改革に取り組んでいくということをここにお誓いを申し上げる次第でございます。
行財政改革は橋本内閣の最大の課題でございます。また、国民の最も期待するところでもございます。そういう意味で、内閣を挙げまして行政改革に全力を尽くしてまいりたい。 また私といたしましても、閣僚の一人といたしまして、とりわけ運輸行政の基本であります安全の確保、また輸送機関を通じての輸送サービス、こういった基本的な目標を踏まえつつ、先生の御指摘を十分踏まえた中で行政改革に今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
特殊法人に対しての天下りの問題でございますけれども、基本的には、特殊法人の業務の内容について、適材適所の考え方を重要視していく中で、それにふさわしい経験また知識を有する人材として特殊法人がより有効に活用するということは社会的にも非常に大事なことではないかというふうに思っております。そういった中で、その人材の中に、国家公務員である役所を退職した人が再就職してはいけないというようなことは私は当たらないというふうな認識でおります。
御答弁申し上げておりますように、行政改革というものの重要性は私が申すまでもございません。橋本内閣は火だるまになってと、その火も煙も見えないじゃないかという今御論議をいただいておりますけれども、非常に難しい問題でありますだけに、よほどの覚悟でこの推進に当たっては努力をしていかなければいけないと思います。 そういう意味でも、橋本内閣の中で行政改革に内閣挙げて全力を尽くしていくわけでございますが、本法案につきましてはまさに運輸省のさまざまな特殊法人の中での第一歩だということを今申し上げているところでございまして、今後、社会経済の状況の変化に伴いまして、従来あります特殊法人の必要性また今後の役割、そういったことを踏まえながら全力を尽くし
先生の方からＰ線の補助の問題をお触れになりながら、それぞれの鉄道の果たす役割というものについてその重要性を御指摘いただいているわけでございますけれども、御承知のとおり、民間鉄道の整備というのには非常に膨大な資金が必要でありますし、また懐妊期間も非常に長いというようなことで、やはり利用者負担だけに頼るという意味では投資資金の回収というのが困難だろうというふうに思います。 そういう意味で、今お触れいただいたＰ線補助等を通じて公的支援を行ってきているわけでございますけれども、今後とも、民鉄線を含みます都市鉄道の整備というものの必要性、そういったことを踏まえながら、まずは沿線の利用者や開発者の方々の受益者の負担調整、そういったものを図り
ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。 このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進す
私の方から先に御答弁させていただきたいと思います。 一昨日来、国鉄の長期債務の問題についてこの委員会で御論議をいただいております。各委員の先生方からさまざまな御意見、また御審議を賜っているわけでございまして、本当にこの問題の難しさと申しますか、二十兆円を超えます膨大な債務額でございますゆえにその難しさというものが日増しに実は増してきているような状況でございまして、大変私もその責任を感じているところでございます。 さまざまな選択肢が先生方の御意見の中からも出てまいっておりますし、財政構造改革会議の企画委員会の中間発表の中にも出てきておりますが、具体的にその項目ごとに審議を深めてまいりますと、なかなか容易ではないということがこの
監理委員会の問題につきましては、その答申を受けまして国鉄改革がなされたわけでございます。この成果につきましては、先般のこの委員会の中でも私申し上げましたけれども、あのまま放置しておれば、昭和三十九年、単年度赤字を生じまして以来ずっと赤字が累憎いたしておりまして破綻を来すということは目に見えていたわけでございます。委員も十分その点については御承知のところだろうと思っております。そういう中で国鉄の民営化、分割が行われたわけでございます。その成果につきましては、それぞれの視点によって評価はいろいろあろうかと思いますけれども、私は、成功している、こう認識しているところでございます。 しかしながら、結果として旧国鉄の長期債務という問題が、
