一昨日の先生の御質問にも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、今まさに先生から御指摘いただいておりますように、国鉄改革時に政府として十三・八兆円分は国民の負担であるということを国会等でも明らかにさせていただいたところでございます。その後の経過は、今先生がおっしゃったように、私は、政府はそのときそのときの可能な限りの措置を講じてきたとは思っておりますけれども、結果としてこれは政治家一人一人がひとしく責任を感じる問題だと思っております。 そういう意味で、四月十四日だったと思いますけれども、財政構造改革会議の企画委員会の中で省庁のヒアリングを行わせていただいた場がございました。その中におきまして、私の考え方の一つといたしまし
先ほども答弁の中で申し上げておりますけれども、先生御指摘のとおりでございます。まず成案を得るということでございますが、骨格は概算要求の中で示していくべきだと思います。そういう時期を一つのタイムリミットだというふうにお考えいただきたいと思います。
先生、先日来こういうお話をいただいているわけでございますけれども、清算事業団は清算事業団なりに公平に、公正に最善の努力をしているということでございます。 区画整理は、御承知のとおり、その土地の有効化を図ることによって土地そのものの価値を高めていくわけでございます。その間、今御指摘いただいているような、どういう経過があるかは別でございますけれども、結果としてそれだけの金額の差が出ているわけでございますが、ぜひひとつ先生にも御理解いただきたいのは、決して清算事業団がこの膨大な赤字をどうにかなれとか、投げやりの姿勢であるということでは決してございません。可能な限りの努力をしているということはぜひひとつ御理解をいただきたい、このことだけ
財投につきましては、私は、戦後ある意味では第二国家予算だと言われた時代があるわけでございますけれども、それなりの役割を果たしてきていると思っております。今、政府委員が答弁申し上げておりますように、この国鉄改革を円滑に進めていくという意味でも財投はそれなりの役割は果たした、私なりにそう理解をいたしております。
国鉄の長期債務の問題は住専の問題とは異にするということだけはぜひ御理解をいただいておきたいというふうに思います。また、それぞれの大きな改革をやる場合にはその痛みをしっかりと担っていくという組織が必要である、そうした組織によってまた大きな改革ができるということについても御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。 今、御指摘をいただきました年金の問題につきましては、ただいま政府委員が答弁申し上げましたように、当然、将来費用としてこの負担をどのように処理していくかという問題は大変重要な問題でございます。本格処理を具体策としてこれから検討する中で、これを含めて今後のあらゆる選択肢の中で精力的な検討の一環として考えてい
先生から御指摘いただいておりますように、この国鉄の長期債務の具体的な、抜本的な処理策を策定するに当たりましては、今大蔵省の主計局次長の方からも答弁申し上げましたように、まず、安易な一般会計へのつけかえ、こういう観点からではなくて、国民の負担をどう軽減していくのか。こういう立場に立って運輸省、そしてまた大蔵省はもちろんでございますけれども、あらゆる関係省庁の御理解と、またある意味では御協力をいただきながら、いろんな選択肢の結果としてそれが組み合わせになるのか、それとも構造的な、制度をまた変えていかなければならないのか。 こういう点も踏まえながら、まさに今申し上げておりますように、期間も限られているわけでございます。骨格は少なくとも
ただいま、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年二月に鉄道整備基金と船舶整備公団について、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。 同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立することとし、運輸施設整備事業団の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定めるこの法案を提出した次第であります。 次に、この法律案の要旨につきまして
お答えをさせていただきます。 先生の御地元の山形新幹線の新庄の延伸スキームについて、まずお尋ねでございます。先生お触れいただきましたように、本件のように、この延伸のスキームが関係地方公共団体と鉄道の事業者間において資金負担の合意がなされるということは、初めてのことでございます。私は、先生おっしゃっていただいておりますように、幹線鉄道の高速化を図っていくことによって、高速交通のネットワークが形成されるという意味で、非常に寸重要なことだと思っております。そういう意味で、この山形新幹線の延伸というのも、地元の皆さん方の期待も非常に大きいだろうと思っておりますし、またこういう新しい、地方公共団体と鉄道事業者、この間において資金負担の合意
御論議をいただいております中央省庁再編等の行政改革というのは、橋本内閣におきましても最重要課題の一つでございます。運輸省におきましても、従来から、経済社会の構造的な変化、また一方、国民のニーズの変化に適切に対応していくために、運輸行政のあり方というものをふだんから見直していくということは、大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。 私が申すまでもないことでございますが、運輸行政の基本的な目標といいますのは、国民に安全にして円滑かつ効率的な交通サービスの提供を行うことによって、質の高い国民生活の向上、また我が国の経済の発展に資することであります。そういう観点に立ちまして、現在行政改革会議におかれまして、中央省庁の再編等に
これからの運輸行政のあり方というものは、今も政府委員からも答弁申し上げておりますように、内外の経済社会情勢の変化等を 踏まえながら、より効果的な運輸行政を展開していくということが求められておりますし、また必要なことだというふうに思います。 今先生がお触れいただきました昨年十二月の行政改革委員会の意見に、「行政の基本方針の大転換を図るべき」とあるわけでございますが、これは、運輸行政の目標をより効果的に達成していくには、従来の需給調整規制を中心とした運輸行政の手法を大転換していくべきだとの趣旨であるというふうに、実は認識をいたしているところでございます。 運輸省は、行政改革委員会の意見等を踏まえまして、本年の三月に、規制緩和推
先ほども先生に御答弁申し上げましたように、中央省庁の再編等に関しましては、行政改革会議において幅広い検討が今まさに行われているところでございます。 先生御指摘の総合交通省につきましては、御承知だと思いますけれども、主要先進国では同様の考え方に基づきまして行政組織となっていることが非常に多いわけでございます。先生のお考えの総合交通省の考え方というものにつきましては、省庁再編のあり方についての一つの参考にさせていただきたいというふうに、私は考えております。 いずれにいたしましても、交通行政の組織のあり方につきましては、今後、行革会議において全体的な省庁再編のあり方が検討されていくわけでございます。そういった中で総合的な判断が必要
先生の方から御指摘をいただきました企画委員会の報告については、私も承知いたしております。私は、あの報告を素直に受けとめておりまして、着工凍結を意味するというふうには受けとめておりません。 整備新幹線の今後の整備に当たりましては、再三国会の場で、また委員会の場で御答弁を申し上げておりますけれども、政府・与党検討委員会におきまして、整備区間ごとに、先生も御承知かと思いますが、収支採算性の見通し、受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取りつけ、ＪＲの同意等の基本条件を十二分に確認した上で、財政権進改革と矛盾しないように適切に対処していくということで進めてまい
まさに先生御指摘の点は、政府・与党検討委員会の中で十分検討されていく問題であろうというふうに考えております。また、その際に、財政構造改革と矛盾しないように適切に対処してまいりたい、そういう決意でおります。
今御論議いただいております自賠責保険の制度というのは、先生からお触れいただきましたけれども、大変意味のある、意義の深い制度だというふうに評価をいたしております。 ただ、それだけに、この損害調査を含めまして、自賠責保険制度の運用については、何よりも公正公平な運用というものが求められるわけでございます。先生から今何点か具体的な御指摘をいただいたわけでございますが、そうした御指摘を踏まえまして、さらに公正公平な運用がされるように全力を挙げて指導してまいりたいと思います。
気象庁というのは、災害防止という観点から考えてみましても、大変地味ではございますけれども、重要な責任を負っているわけでございます。きょうはそういう気象庁の視点に立って、先生の方からいろいろな角度から御論議をいただいたということで、私も、政府委員の答弁、気象庁長官の答弁を聞きながら、大変有意義な御論議をしていただいたと思って感謝をいたしているところでございます。 御指摘の一元化の問題でございますけれども、地震、津波災害の防止、軽減のためには、先生から御指摘いただいておりますように、政府が一丸となって取り組んでいくという認識は、私も全く認識を同じくするところでございます。今日、地震、津波対策に当たりましては、中央防災会議、また津波警
笹川平和財団でございますかにかかわらず、運輸省が所管いたします公益法人にあって、今先生から御指摘いただいているような運営の健全性というものを欠くような、疑念を招くというようなことがあるとすれば、それはまことに遺憾なことだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後、こうした公益法人の公平、公正な運営につきましては、さらに監督指導を強化してまいりたいというふうに思っております。
先生も御承知のとおり、我が国の港湾の利便性の向上を図っていくという観点、また我が国の港湾の国際競争力の確保の観点、こういったことで、今御論議があっております事前協議制の改善だとか日曜荷役の実施等、国際水準に沿って稼働を実現していくということは重要なことだろうというふうに思います。 しかし、御論議をいただいておりますように、こういった課題というものは、あくまでも港湾労使間の調整を経て実現されるものでありますけれども、その中で運輸省としてどういう役割を果たさなければいけないのか、また果たせるのか、こういったことは真剣に考えていく必要があろうと思っております。労働者の方々にだけ負担のしわ寄せがあるというようなことにはならないようにする
ＪＲの発足時の職員の不採用問題につきましては、先生を初め多くの先生方から大変御心配をいただいている点でございます。先生もお触れいただきましたが、現在、東京地方裁判所において係争中でありますけれども、本件につきまして、過去に運輸大臣または労働大臣が、何とか政治決着に向けて労使双方の協力を得ることはできないかということで、大変な御努力をいただいたという経過があることも承知をいたしております。 しかし、残念ながら、関係者間においてなお大きな意見の隔たりがあるということでございます。経営者側は、特に裁判で決着させるという方針を堅持しておる、こういう状況の中にあるわけでございます。先生も今おっしゃっておりましたけれども、実は、東京地方裁判
先生が最も御高承かと思いますけれども、国鉄は御承知のとおり昭和二十四年に我が国の公共企業体として発足をいたしたわけでございます。それ以来、比較的順調に経営を続けてきたわけでございますけれども、昭和三十九年度に単年度赤字を生じて以来、御指摘いただいているように毎年度巨額の赤字を計上いたしました。昭和六十一年度末の長期債務残高が約二十五兆円という大変膨大な額に達したわけでございます。 なぜ国鉄がこのような経営破綻に陥ったかという要因につきましては、今先生が数点お述べになりました。私も全く認識を同じくするところでございます。 このような状況というのは、まとめて申し上げますと、大きな要因の一つは、公社という自主性の欠如した制度のもと
