司隆史

ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。 　近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんです

そうですね、もう繰り返しの御答弁だったかと思うんですけれども、もちろん御努力いただいている内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいているんですけれども、やはり現場の皆様が御心配をして、もちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。 　今、代替ルートということのお話もあったんですけれども、そこでちょっと一点お伺いしたいんですが、中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が開放されたとしても、今までどおり、量も、値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明です。つまり、どういった状況になったとしても、やはり長期

今御答弁いただいたように、丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増につながる可能性があるということで、明確に答弁をいただきました。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて最初の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる、代替ルートを調達してもコストが上がり続けるというような要素もあると。これに対応する財源ということも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約、また医療や物流等に限った支援等をするなど、見通しを明確にして国民の皆様に経済活動をしっかりと届けていくということが必要ではないかというふうに思います。 　具体的な財源、補正予算の検討も含めて、是非検討を進めていただきたいと思うんですけれ

かなりかみ合っておりません。 　量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。 　続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物す

業務停止命令を出すことは可能ということでございました。 　一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。 　そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そうい

ちょっと通告していないんですけれども、自治体がそういった指導、停止という流れのガイドラインないしは規則を作っていると。それの実効についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはり、その基となっている特区法自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる、また具体的などういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立ってやり取りをするという立場になると思うんですね。 　改めて、本則には、特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取組をしっかりと全面的にバックアップする、フォローするという認識で改めてよかったでしょうか。

是非とも、しっかり自治体と国が一体となって取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　済みません、ちょっと二問飛ばしまして、今回、民泊の事業者さんと幾つかお話をする中で、一番のハードルはやはりコミュニケーション、言語はもちろんですけれども、やはり日本の文化、そういったものをしっかりと知っていただいて対話をする必要が私はあるのではないかなと思っております。 　今、総合的対応策ということで取組を進める中で、いろんなそういう外国人の教育という点もあるんですけれども、私は一点申し上げたいことは、日本に入ってきていない、いわゆる民泊の事業者のもととなる経営者の方というのは海外にいてらっしゃるわけなんですね。ただ、目の前の方

ありがとうございます。この対応策の中に、やはり経営者、海外にいる経営者のことというのはやはり書かれておりません。検討するということでございました。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　このように、現場に入ってみると、まだまだこの総合的対応策から漏れていること、現場を踏まえたより前向きな検討というのは多々あると思うんですけれども、そういったことを旗振り役としてされる大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。

もう本当に力強いお話をいただきました。しっかり応援させていただきます。よろしくお願いします。 　以上です。

公明党の司隆史でございます。 　私も医療ＤＸの質疑をさせていただく予定なんですけれども、岸議員、また礒崎議員のお話を聞いて、ほぼ私自身ももうおなかいっぱいになりまして、本当すばらしい質疑だなと思っております。その延長線上で新たに聞かせていただく、人材のところを更に掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思いますので、今日も元気いっぱいさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。済みません、いつも拍手をいただいておりますけど。 　今前半の方でもございました電子カルテの普及ということで、デジタル大臣、どのような取組を進めるかということで、情報共有と、もう一つセキュリティーというお話がございまして、私もそのセキュリティーの、いかに医

もう質疑が終わってしまいそうな決意をいただいたわけですけれども、実際には、デジ庁としっかり厚生労働省の取組をミックスしながら具体的な人材の配置、育成になっていくと思うんですけれども、厚生労働省として、セキュリティー人材の育成、確保をどのように進めていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　今お聞きをすると、配置をすることにより報酬加算をしますよとか、育成をしておりますよということなんですけれども、今日、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、経済安全保障に位置付けられた、さらに電子カルテ、全国に配置をする。やはり、この求められる温度感というのはもう一気にこの数年で変わってきているわけだと思うんですね。ただ単に配置をすれば加算するんでよろしくお願いしますではなくて、しっかりと絵を描いて、医療におけるサイバーセキュリティーとはどういうことなのか、そのためにはどういう人材が必要かということを定義付ける必要があるのではないかなと。 　私、前回のデジタル委員会の質疑で松本大臣にお伺いをしたときに

しっかりこういった内容も踏まえて検討するということなんですけれども。 　この提言の一番最後に強く言われていたことは、余りにも少ない医療とセキュリティーを兼ね備えた貴重な貴重な人材、特にこのグループＡの人材になるんですけれども、しっかりとその仕事に見合った処遇、報酬加算、配置というのを、是非しっかり、これはもう医療で力を貸していただくようなことが大事だというふうに記載があるんですけれども、そういった報酬、処遇という点でいかがでしょうか。

是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この提言の最後には、そのスキルを定義付けるのは、情報処理学会、ＩＰＡのリストから引っ張ってきたらいいんじゃないかというような話もありまして、ただ、デジタル庁としては、そもそもデジタル人材をしっかりと確保し、いろんな分野で活躍してもらうようなプラットフォームを構築するなど、それぞれ一体化した目的につながっていないなというもどかしさも感じている部分もございまして、是非、この医療のセキュリティー人材を大きく確保していく流れをつくっていただくためにも、最後に大臣の御所見と御決意をいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　このように、すごい中身のあるキャッチボールができたのはすごくうれしくてたまりません。やはり、先ほどの、さっきのお話を、お言葉をお借りすると、やはりこのタイミングで大臣に就任されたことは本当に意味のあることだと思っております。是非、私も仲間に入れていただいて、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。 　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで

ちょっと通告していないんですけれども、具体的に得た情報を分析して対応するというフローはあるんでしょうか。

ありがとうございます。是非しっかりと今現場で何が起こっているかというのを注視していただいて、現場任せにせず対応いただきたいなというふうに思います。 　またちょっと特出しになってしまうんですけれども、先月、先月じゃないですね、今月の予算委員会で質疑を私、一般でさせていただいた案件があります。それは、いわゆる放課後、学童等に走るお父さん、お母さん、お子さんを乗せてということで、今回、自転車の同乗、子供さんを乗せるということについても就学前までの子供に限るというような規定が、規制が入ります。 　その基準となっているのはＳＧ基準、いわゆる自転車の安全基準で、後部については二十四キロというような規制に基づいて就学前というふうな規定になって

先日の予算委員会以降、我が党の地方議員から寄せられている声としては、より現場に即した交通規制の改正を都道府県ごとにできるのであればということで、各、警察庁との、警察とのやり取りを始めていただいているんですけれども、やはり初めての検討でございまして、都道府県から変えていくということのやはりハードルは高いということで、しっかり国家公安委員長、警察庁からの情報提供をしていただきたいというようなお話も現実にあります。なので、是非、現場に寄り添った国からの発信ということも是非検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、国家公安委員長にお伺いするんですけれども、私、再度になりますが、地元を歩いていますと、例えば、自治会ごとでそれぞれ