司隆史

公明党の司隆史でございます。 　古川大臣、私、京都大学の大学院でダビンチ、遠隔医療の研究とか、また病院のセキュリティー関係も研究しておりました。大臣、医師出身ということもございまして、是非医療のＤＸ、共々に進めてまいりたいなと思っております。今日は医療ＤＸは触れないんですけれども、また今後よろしくお願いします。 　毎回委員会の冒頭、済みません、申し上げさせていただいております。今回、デジタルＡＩのこの豊かな国民の皆さんの生活に寄与するその可能性、まさに無限大でございます。質疑に立つ私の情熱も無限大。どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。どんどん拍手が減っておりますけれども、ありがとうございます。 　今回、私、いろいろテーマ、ど

ありがとうございます。かなり重要なお話だったと思います。 　高速化している未知のこのＡＩのスピードと大規模化という、出川委員からもありましたけど、実際ＡＩの機能は上がっているし、想像を絶するものがあるんだろうけれども、ただ、対策としては、今申していただきました基本のキをともかく徹底をしていくことが大事だというところ、いわゆるスーパーマンみたいな、新たなことを、対策を打たないといけないんだと、時間と技術とあれが必要だということではなくて、きっちり対応するということを徹底していくということがまず基本なんだろうなと思っています。 　その上で、一つお伺いをしたいことは、この委員会がガバメントクラウドを含めた政府系のシステムについての管轄

ありがとうございます。 　このＩＳＭＡＰ評価制度で評価されている企業が、今のサイバー攻撃でインシデントとして発生している例はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　実際に国が評価をしていたけれども、それを、いるけれども攻撃を受けているというような現状があるというふうに思って、報告がございました。 　これ、そうですかというレベルでは私はないと思うんですね。国が評価をし、クラウドを形成する、その上に政府系のシステムが乗るわけでございまして、そこが、その信頼が揺らぐということは、これから、医療のＤＸも先ほど申し上げたようにそうですし、ガバメントクラウドもそうですし、様々なシステムがその上に乗っかっていく根本のところが国の評価をしたにもかかわらず脆弱だったということは、かなり危機感を持って認識をし、対策をしていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、この現状

ありがとうございます。 　今御答弁いただきました。実際にその評価をした基準に沿って対策をしていたけれども攻撃を受けたのか、評価された内容を遵守していなかったのか、その辺はこれからの検証であるということですけれども、この結果を受けて、万が一、評価に沿った対応を取っていたけれども攻撃を受けているということ、万が一あった場合は、評価そのものも検討し直し、それをまた徹底していくという大きな内容になってこようかと思います。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう基盤のところの評価と対策を今ぐっと詰めていく上で、上に乗っかるガバメントクラウド等を所管する大臣として、こういった背景をどのように認識をし、危機感を持って対応していただけるか

ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 　その上で、私、ずっと申し上げたいことは、政府の評価自体が揺らぐ可能性を秘めている部分です。しっかり基本のキを丁寧に徹底をするということでありますので、でも、もう本当に飛び抜けたような技術が今すぐ必要だということではなく、今起きている現象を、しっかり国として評価をしていたからには、分析をして対策を組んでいただかないと、自治体含めた政府系システムに対しての信頼も揺らいでくるのではないかなというふうに思います。デジタルが国を豊かにするからこそ、是非とも危機感を持って対応いただきたいなと思います。 　最後に一点、人材についてです。 　今、基本のキということを申し上げましたけれども

はい。 　是非、デジタル庁から旗を振っていただいて、お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、冒頭申し上げます。 　副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会期において十分な審議も確保もされないまま、本日、本

公明党の司隆史でございます。 　一回目の質疑で申し上げたように、ともかく今法案は、日本全国、全国民のためでありまして、公平で公正で理解のあるものにしなければならない。一方で、ずっと質疑が続いておりますけれども、特定政党の思惑、また大阪都構想のためではないかというところを、私はあえてそういうものではないものになるように建設的に議論をしてきたわけでありますけれども、議論をすればするほど、また答弁の姿勢を見れば見るほど、歩み寄るべきところも歩み寄れない、かたくなに急ぐ、その姿勢に対して出てくる結論としては、やはり一つの思惑のためにこの法案があるのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。 　その上で、改めて一つ一つ確認を

ありがとうございます。 　惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。 　もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政

いや、だから、政府が判断するのであれば、その見解を今発議者が示すべきではないですよね。逆に言うと、その違いがあるからどういう差が出てくるんですか。政府が判断すると投げるのではなくて、お答えいただけますか。

いや、そこでそれを押し切るとはちょっと私も思ってはいなかったですね。あくまで公平に、公平に。何度も申し上げますけど、違いを触れた上で、その辺も踏まえてという一文があるんですよ。いわゆる現時点で差があるということでいいですね。制度の差と、その辺りも踏まえてとおっしゃっているので、支援の差も生まれるという答弁になっておりますけれども、それでよろしいですか。

もう主張がかみ合わないので、これが全てなんじゃないかなと。 　あくまで特別区と連携協定は差がない、そういう副首都法案であるというところから始まっているわけでございまして、そうなると、特別区をやっぱり優遇しているというような思惑が出ている中を、更にその懸念が高まってしまうわけでございまして、そこは平等ですと、その上で政府が判断するでいいんじゃないですかね。私はそのように感じますけれども、更にお答えなければ、違いがなければ結構ですけど。

その違いがですね、どちらかの方が確実性があるかという意味でと。優位性なんですよ、その差イコール。で、政府が判断するんですけど、発議者の思いがそのまま反映されてしまうものじゃないですか。だから、政府が判断するのであれば、公平でお考えくださいがあるべき答弁であると私は思います。 　答弁が進まないので次に行かせていただきたいと思うんですけれども。一点、これも前回の質疑で確認をさせていただいた点でありますけれども、要件の中に、要件の前の条文の中に、次に掲げる要件のいずれも該当する地域を含む都道府県について副首都として指定するものであるという記載がございます。この地域というのは何でしょうか。

この地域というのは政令指定都市とイコールではないということでよろしいですか。

政令指定都市周辺の市町村は含まれないということですか。

これ、概要の資料もいただいたんですけれど、あるんですけれども、例えば地方行政体制という意味でいうと、明確に政令市、都道府県の連携協定、特別区というような規制があるにもかかわらず、その対象にする都道府県の申出ということの中で、政令一と二、出先機関と人口とその集約の規模ということに対して何も記載されていないんですよ。これ、答弁で確認せなあかんレベルなんですか。これ、地域なのであれば、別に周辺、都道府県の中の政令市以外の市町村も入る記載になりますけれども、ここはなぜ明確に政令市とは書かないんですか。

ただ一方で、先ほどの答弁、若干変わっておりまして、政令指定都市に限ると言い切るのではなく、今後、要件の検討する中で、周辺も含めたことを否定するわけではないという答弁がございました。それ、いい話なんですね。 　これまで、要件が決まる、要件が決まって基本方針が出るまでに、なぜそのタイミングで指定をするかということを申し上げたときに、答えは一つです、限られているからという表現でありました。 　ただ、今の御答弁を踏まえると、周辺市町村も含めた場合にどのような対象が増えてくるか。政令市、二十あります。災害リスクを省いたときに対象となる数はどれぐらいありますか。

ありがとうございます。 　いわゆる災害、いわゆる首都直下、富士山を除くと、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本市、十一個あるんですね、その可能性を開いた場合には。このいろんな可能性が今後開かれていくとなると予算の積算もどんどん膨らんでいくわけでございまして、しっかりと明確な御答弁をいただきたいんですね。やっぱりそこのところが正確じゃなければないほど、ずっと続いておりますけれども、予算の規模も本当に分からないなというふうに感じるわけでございまして、大きな新たな疑義が出たのかなというふうに感じております。 　さらに、もう一点だけ、時間がございませんけれども、首都中枢機能代替地域というのは幾つあるんです

ありがとうございます。 　副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢代替地域については、副首都区域を除く、まあ災害以外のところということですね、つまり、それ以外の日本全国なわけでございます。それを、どこにどういう防災機能を、まあ首都中枢代替機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか。自見先生の質疑でも様々掘り下げていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように、副首都の指定自体も開かれていけば十一個対象になっていく可能性もある。中枢機能の地域も全国に広がっていってこれから防災の考え方を決