私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 まず、冒頭申し上げます。 副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会期において十分な審議も確保もされないまま、本日、本
公明党の司隆史でございます。 一回目の質疑で申し上げたように、ともかく今法案は、日本全国、全国民のためでありまして、公平で公正で理解のあるものにしなければならない。一方で、ずっと質疑が続いておりますけれども、特定政党の思惑、また大阪都構想のためではないかというところを、私はあえてそういうものではないものになるように建設的に議論をしてきたわけでありますけれども、議論をすればするほど、また答弁の姿勢を見れば見るほど、歩み寄るべきところも歩み寄れない、かたくなに急ぐ、その姿勢に対して出てくる結論としては、やはり一つの思惑のためにこの法案があるのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。 その上で、改めて一つ一つ確認を
ありがとうございます。 惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。 もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政
いや、だから、政府が判断するのであれば、その見解を今発議者が示すべきではないですよね。逆に言うと、その違いがあるからどういう差が出てくるんですか。政府が判断すると投げるのではなくて、お答えいただけますか。
いや、そこでそれを押し切るとはちょっと私も思ってはいなかったですね。あくまで公平に、公平に。何度も申し上げますけど、違いを触れた上で、その辺も踏まえてという一文があるんですよ。いわゆる現時点で差があるということでいいですね。制度の差と、その辺りも踏まえてとおっしゃっているので、支援の差も生まれるという答弁になっておりますけれども、それでよろしいですか。
もう主張がかみ合わないので、これが全てなんじゃないかなと。 あくまで特別区と連携協定は差がない、そういう副首都法案であるというところから始まっているわけでございまして、そうなると、特別区をやっぱり優遇しているというような思惑が出ている中を、更にその懸念が高まってしまうわけでございまして、そこは平等ですと、その上で政府が判断するでいいんじゃないですかね。私はそのように感じますけれども、更にお答えなければ、違いがなければ結構ですけど。
その違いがですね、どちらかの方が確実性があるかという意味でと。優位性なんですよ、その差イコール。で、政府が判断するんですけど、発議者の思いがそのまま反映されてしまうものじゃないですか。だから、政府が判断するのであれば、公平でお考えくださいがあるべき答弁であると私は思います。 答弁が進まないので次に行かせていただきたいと思うんですけれども。一点、これも前回の質疑で確認をさせていただいた点でありますけれども、要件の中に、要件の前の条文の中に、次に掲げる要件のいずれも該当する地域を含む都道府県について副首都として指定するものであるという記載がございます。この地域というのは何でしょうか。
この地域というのは政令指定都市とイコールではないということでよろしいですか。
政令指定都市周辺の市町村は含まれないということですか。
これ、概要の資料もいただいたんですけれど、あるんですけれども、例えば地方行政体制という意味でいうと、明確に政令市、都道府県の連携協定、特別区というような規制があるにもかかわらず、その対象にする都道府県の申出ということの中で、政令一と二、出先機関と人口とその集約の規模ということに対して何も記載されていないんですよ。これ、答弁で確認せなあかんレベルなんですか。これ、地域なのであれば、別に周辺、都道府県の中の政令市以外の市町村も入る記載になりますけれども、ここはなぜ明確に政令市とは書かないんですか。
ただ一方で、先ほどの答弁、若干変わっておりまして、政令指定都市に限ると言い切るのではなく、今後、要件の検討する中で、周辺も含めたことを否定するわけではないという答弁がございました。それ、いい話なんですね。 これまで、要件が決まる、要件が決まって基本方針が出るまでに、なぜそのタイミングで指定をするかということを申し上げたときに、答えは一つです、限られているからという表現でありました。 ただ、今の御答弁を踏まえると、周辺市町村も含めた場合にどのような対象が増えてくるか。政令市、二十あります。災害リスクを省いたときに対象となる数はどれぐらいありますか。
ありがとうございます。 いわゆる災害、いわゆる首都直下、富士山を除くと、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本市、十一個あるんですね、その可能性を開いた場合には。このいろんな可能性が今後開かれていくとなると予算の積算もどんどん膨らんでいくわけでございまして、しっかりと明確な御答弁をいただきたいんですね。やっぱりそこのところが正確じゃなければないほど、ずっと続いておりますけれども、予算の規模も本当に分からないなというふうに感じるわけでございまして、大きな新たな疑義が出たのかなというふうに感じております。 さらに、もう一点だけ、時間がございませんけれども、首都中枢機能代替地域というのは幾つあるんです
ありがとうございます。 副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢代替地域については、副首都区域を除く、まあ災害以外のところということですね、つまり、それ以外の日本全国なわけでございます。それを、どこにどういう防災機能を、まあ首都中枢代替機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか。自見先生の質疑でも様々掘り下げていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように、副首都の指定自体も開かれていけば十一個対象になっていく可能性もある。中枢機能の地域も全国に広がっていってこれから防災の考え方を決
公明党の司隆史でございます。 この今の審議、何の法案を審議しているのか本当分からなくなってまいりました。一番の懸念である、何のための法案かということが一番大事であるわけでございまして、当初から私が言い続けているのは、誰が見ても公平であり公正であり、副首都を目指すための法案であるということを、もう全員が胸を張って言うために今審議を重ねているわけです。ですけれども、今街頭の誹謗のお話もあったりとか、また、一歩踏み込んで同日選挙のことについてもお話をいただいたんですが、結局のところ、選挙管理委員会という話で横滑りしてしまうというような話。 これ、全て一緒じゃないですか。要件も基本姿勢も国会関与もない。大事ですよ、決めて、決めること
発議者、あえて区切ります。岩谷さん、岩谷発議者個人としてはいかがですか。
参考人の小原先生は、この住民投票との同日選挙について、二度行われた後の三度目という話の中で、制度上はそれを止めることはできないんですが、当然三度目もやるべきだという住民の大きな合意があって初めてあり得る話であるということをおっしゃってはりました。 そういった意味で、一部の、一部の思いでそれを進めてしまうということについて、それはやむを得ずということから外れるべきだと思いますけれども、そこに大きな合意があってこそ進められるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 足立委員からもありましたその選挙管理委員会も含めて、行政の中の長である吉村知事が前に進めるということであれば、公平性に、選挙管理委員会も含めてそれは公平性に担保できると言えるんでしょうか。
その選挙管理委員会はもちろんのこと、その知事が同日選を言及し、その挑戦を述べるという立場的なその発言についてはいかがお考えでしょうか。
もう時間がありませんけれども、今のお話を聞けば聞くほど、最大限というのは何なのか、全く分かりません。結局、隙間ができて、やりたければできるというその穴が一切含まれていない、閉じていない、公平性を担保することができていないということでございます。 今回、この副首都法案で最大限に尊重すると、調整するということは、これは国会の意思でありまして、最大限です、最大限。それはもう当然のことであり、守られるべき内容であることを強く申し上げて、同日選挙はできないということを国会の意思としてここで皆さんで誓い合うということで、確認をさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。 以下、反対の理由を申し上げます。 第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとさ
