公明党の司隆史でございます。 この今の審議、何の法案を審議しているのか本当分からなくなってまいりました。一番の懸念である、何のための法案かということが一番大事であるわけでございまして、当初から私が言い続けているのは、誰が見ても公平であり公正であり、副首都を目指すための法案であるということを、もう全員が胸を張って言うために今審議を重ねているわけです。ですけれども、今街頭の誹謗のお話もあったりとか、また、一歩踏み込んで同日選挙のことについてもお話をいただいたんですが、結局のところ、選挙管理委員会という話で横滑りしてしまうというような話。 これ、全て一緒じゃないですか。要件も基本姿勢も国会関与もない。大事ですよ、決めて、決めること
発議者、あえて区切ります。岩谷さん、岩谷発議者個人としてはいかがですか。
参考人の小原先生は、この住民投票との同日選挙について、二度行われた後の三度目という話の中で、制度上はそれを止めることはできないんですが、当然三度目もやるべきだという住民の大きな合意があって初めてあり得る話であるということをおっしゃってはりました。 そういった意味で、一部の、一部の思いでそれを進めてしまうということについて、それはやむを得ずということから外れるべきだと思いますけれども、そこに大きな合意があってこそ進められるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 足立委員からもありましたその選挙管理委員会も含めて、行政の中の長である吉村知事が前に進めるということであれば、公平性に、選挙管理委員会も含めてそれは公平性に担保できると言えるんでしょうか。
その選挙管理委員会はもちろんのこと、その知事が同日選を言及し、その挑戦を述べるという立場的なその発言についてはいかがお考えでしょうか。
もう時間がありませんけれども、今のお話を聞けば聞くほど、最大限というのは何なのか、全く分かりません。結局、隙間ができて、やりたければできるというその穴が一切含まれていない、閉じていない、公平性を担保することができていないということでございます。 今回、この副首都法案で最大限に尊重すると、調整するということは、これは国会の意思でありまして、最大限です、最大限。それはもう当然のことであり、守られるべき内容であることを強く申し上げて、同日選挙はできないということを国会の意思としてここで皆さんで誓い合うということで、確認をさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。 以下、反対の理由を申し上げます。 第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとさ
公明党の司隆史です。 本日、本当に参考人の皆さんに多角的に冷静に評価をいただき、御意見をいただくというのは本当に貴重な機会だなというふうに感じております。 私自身も昨日初めて質疑をさせていただいたんですけれども、今日の質疑も多数ありました、昨日の質疑でもありました、ともかく副首都、バックアップ機能、そして経済圏、中核、多極化するという論点については、アンケート調査のお話もありましたけれども、大きく賛同する内容だからこそ公平で公正な議論を尽くすべきであると。そういった多くの国民の皆さん、なかんずく多数の政党が賛同して前に進めるべき内容であるというふうに思っております。 しかし、私も昨日幾つか質疑をさせていただいて、少し前向
ありがとうございます。様々議論が続いているというような状況であります。 今日午前中に、この前に連合審査というのがありまして、我が党の佐々木議員の方から、今回のこの災害のバックアップ、つまり完全に東京が機能しなくなるということ前提ではなく、あっ、なった後、復旧も含めて考えたときに、周辺の自治体でバックアップするようなことも含めて考えたらどうかというような話があったわけなんですね。 つまり、防災バックアップという一点だけ議論をすれば、より、今のように具体的に様々な検証をしながら、どこが一番いいのかという話になってくるわけでございまして、最後に簡単にもう一言だけいただきたいんですけれども、今回、防災バックアップと多極化、経済の多極
貴重な御意見だったかと思います。より丁寧にしっかり、防災に対しても掘り下げていかないにもかかわらず、多極化という議論も入ってしまうと、本当に何をどう整理していいか分からないというような議論になるというふうに感じておりまして、貴重な御意見をいただいたなと、改めて整理して議論していくべきだというふうなことを感じます。 続きまして、小原参考人にお伺いをしたいと思います。 私は、ずっと思っていた部分、いわゆる名称変更の今日の附則の話でありますけれども、切り離された議論である、この前提は私もそうだと思います。それでも、それでも副首都というものは日本においてかなりのチャレンジであると、だから、副首都機能を担うところについては都という名称
ありがとうございます。 いや、私が、都、そういう、特別区だけそういうふうにするというのはもう違和感でしかなくて、強いてそれをするのであれば、副首都、副首都をそういうふうに定義するというふうに持ってくるのであれば、その是非というのは議論の俎上に上がらぬでもないなという程度の話なんですね。 今改めて申し上げたいことは、この自治法のいわゆる一般法で議論をすべきものを、横からそれは都と言っていいという特別区の今回の立て付けがあるんですけど、こういった立て付けのものというのは、ほかにこういう都市の制度上見受けられるものなんでしょうか。ほかにあるんでしょうか、そういった考え方というのは。
ありがとうございます。 おっしゃるように、やはりこそくというお言葉をお借りをして私も表現していきたいなというふうに思うわけでございますけれども、最後に改めて、私自身、先ほどの足立委員と同じ質問になってしまうのかもしれないんですけれども、やはり憲法で国民の意思を問う住民投票というところを、議会の議決、本当に言葉を選ばずに言うと、議会であり、首長であり、国のこの与党の力でできることをやってしまうということが、本当に問題視、私もしております。 資料にも書いていただきましたけれども、国民の意思を問うというのはやはり住民の投票であるべきだ、議会とかそういう議決ではあってはいけないというふうに私は感じておりまして、そこの住民の意思を問う
ありがとうございます。 改めて、真っ当な進め方、真っ当な議論、これを尽くしていくべきがこの副首都法案のあるべき姿であると、拙速であるというふうに感じました。 今日は誠にありがとうございました。
公明党の司隆史でございます。 私、冒頭に申し上げたかったことは、実は足立委員のおっしゃった内容と同じでございます。（発言する者あり）はい。私も大阪市生まれ大阪育ちでございまして、大阪の発展はもう望む本当に大きなことでございますし、何よりも今回の法案、副首都、防災のバックアップ機能、また首都の中枢機能をしっかりと日本全国にということで、本当に大事な法案だというふうに感じております。 だからこそ、もうこの今日の審議続いておりますけれども、この法案は何のためか。バックアップのためですね、中枢機能を多極化するために。なぜこのように、声を張って、胸を張って、提案する皆様も、また審議する皆様もそうだと、よりまた積み上げた議論をして、いい
であれば、この後幾つか提案をさせていただきますので、是非、修正含め、いいものはいいということで是非検討いただくような御発言をいただきたいと思います。 まず一点目。ちょっと順番を変えます。通告しておったのは、六番目のところをまず先にさせていただきたいと思います。広域連携でございます。 全国の、まず首都ですね、首都機能ということを考えたときに、やはり中心に東京があって、埼玉があって、神奈川があって、千葉があって、いわゆるゾーンですね、エリア、エリアで様々な機能をやっぱり発揮している、これが私自身は副首都機能の大きな役割であるなというふうに感じておるわけでございますけれども、ただ、今回の副首都の指定というのは、都道府県、申請する都
今まではそうだということだと思います。 で、私、一つ可能性として感じているのは、チームみらいの皆さんが、デジタルということも副首都の中にしっかり機能として入れる、いわゆるデジタル、離れた場所でも、地域の枠を超えても様々な可能性も今回取り入れたわけだと思います。かなり評価をしておりまして、是非そういったところ、今まではそうだった、でも、これ、そもそもの法案自体を副首都として設けて新しい日本の形をとチャレンジする温度もあれば、急に何か、今まではそうなのでみたいなこともあって、もう歯がゆいというふうに思わざるを得ないんですね。もしそういった枠ができれば、全国的にも様々、一つの都道府県では無理なものもある、そういった広域を認めればいろん
ちょっと質疑が粗かったようで、済みません。 政令指定都市を抱える都道府県あるんですけれども、要件をそれだけでは満たしていない場合に、周辺の一般市と連携協定をすることで、つまり、一つの政令市だけでは要件は満たさないんだけれども、周辺と巻き込むことによって新たにいわゆる副首都となる道を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
いや、だから、その二重行政がないような連携協定を結べば新たな副首都になれる道というのはあってもいいんではないかなと。いかがでしょう。
だから、その規模を周辺、政令指定都市一個じゃなくて、周りの規模も巻き込んだ場合であれば要件を満たすような場合というのが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、是非、そういった連携をした上での、一般市も巻き込んだ連携協定が結ばれれば副首都になれるという道はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
どうですか。これちょっと納得、いや、もうこれかなり、僕は、僕個人で、自分で言うのはあれですけど、いい提案だと思うんですよ。 やはり、どうしても一部の、先ほど地方創生という話もありましたし、あらゆる地域に私は開いていただきたいんですね、この副首都の可能性を。だけれども、大きな政令市しかない都道府県に限られてしまうとなると、やはりそういった大きな議論につながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁は分かりましたけれども、その可能性を是非開いていただけませんか。 いわゆる政令市と周辺、これ本当に、先ほども言いましたけれども、政令市以外にもすごい力のある一般市というのは、都道府県にいろんな地域でいろんな可能性あ
