残念です。 是非、都道府県の中の力というのは政令市だけじゃありませんので、周りの、周辺の一般市も含めて都道府県の力なんですよ。だから、その要件が、僕は初めに言いました、ともかく公平に公正に意欲のある都道府県に副首都のチャンスを開いていただきたいと。やはりそこに踏み込んでこそ、私は、これは大阪のためではない、都構想のためではないということをやっぱり大きく、あらゆる方に皆さん参加してくださいということを言える一つの大きなきっかけなんじゃないかなと思います。 もう、最後一回だけ、改めて無理ですか。
いいんですよ。政令が軸になればいいんですよ。ただ、周りも巻き込んだものにしていただきたいということで、大きな可能性を、もっと手を挙げれるチャンスを広げていただきたい。なぜそこがちょっときゅうっとしてしまっているのか分からないなというふうに感じているところでございます。 改めて続けさせていただきますけれども、今回の副首都の指定のタイミングなんですが、要件が決まれば手を挙げれば指定ができる。その後、基本方針が一年後に決まる。その後も含めて、どの期間手挙げれば指定されるというような期間になるんでしょうか。
つまり、お尻はないということですかね。
ありがとうございます。 であれば、要件は満たして、基本方針を決めて、基本方針というのは、結局どれぐらいの、幾つかの副首都が手を挙げていることによってどういう役割分担をしてとかいうことがある程度副首都の数が決まってから分かっていくと思うんですけれども、政令が決めてからでもその後に副首都が指定されていくとなると、いろいろ役割分担が本当に決まらないんじゃないかなというふうに思うんです。 これ、当たり前に今日の質疑続いていますけれども、全体像を示す、手を挙げ、指定をする、ここはこの機能、ここはこの機能というものを決めて、じゃ、スタートですやったら分かるんですけど、途中で、私たちもやります、私たちもやりますということを変化が加わってく
ありがとうございます。 きれいに分担をするわけではなく、いろんな可能性を踏まえて重層的に対応するということであれば、やはり、基本方針が出てから新たに副首都になってくる、ここが順番が決まっていないので、今例えば三つであれば三つで整理していたものが、四つ出てきたので四つはどうしようと、同じように整備しようとかということを、あらかじめ役割分担決めていればもっと費用が削減できる可能性がある中にもかかわらず、そういった流動的に分担というものも決めていってしまうということは、かなり私は問題なんじゃないかなというふうに感じております。 改めて、やはりここ、一番の本質の問題というのは、基本方針を決める前にやっぱり手挙げ方式で随時決まっていく
改めて、費用ですね。予算については、もうどう表現していいか分からないんですけど、やはり大きな事業ですから、やっぱりどれぐらいのものがどれぐらいの副首都の数でやろうとするかという概要でも予算はやっぱり示していくべきなんじゃないかなと。大事な議論なんでね。 別に、別にという言葉、ことも分からないですよ。これぐらい、何兆掛かるけれども、これではこれでこれで必要なので、バックアップ機能、中枢、多極化のために必要なんですということをもう堂々と説明をしていくべき。私はしたいです。それぐらいの大事な大事なすばらしい法案なんじゃないかなというふうに思うんです。 ずっと出ておりますけど、これまで国会の移転の議論の中で予算の積み上げというものが
これ、理事会とかでも駄目なんですかね。その予算をともかくやっぱり示していただかないと議論が成り立たないんだと思うんですけど、いかがですか。 是非、委員長、衆議院で文字レベルのものが出たとは聞いておりますけれども、あらゆる議論がある前提で、やはり議論を具体的に見える化していただきたいんですね。 なので、最低限のこの災害対策の機能であったりとか、細分化していただいても結構です。何度も申し上げていますけど、既にある分については縮減できる、それは横に置いておいて、機能別に予算というものを示していただくことを是非、委員長に要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
さらに、今日、改めて私は冒頭申し上げました。ともかく公平に、公正に、全国の皆さん、九州の方、四国の方、中国の方、近畿の方、東海の方、北陸の方、東北の方、北海道の方、関東の方、あっ、これは公平で……（発言する者あり）関東はありません、関東、ああ、関東はないか、関東はないですね、副首都なので、方が公平に感じていただくことが何よりも大事です、何よりも大事。 指摘として上がっているのは、冒頭も申し上げました、大阪のためだけではないか、維新のためだけではないかということをある部分でございまして、ともかくそこを理解していただくように公平な制度にするべきであるということを感じているわけでございまして、その点で、今日午前中の質疑で私自身がどうな
答弁に違いが生じておりますが、御存じでしょうか。答弁に差が生じております。午前中の答弁と差がありますけど、どっちが正しいんでしょうか。 午前中の質疑で、一元化が大事、連携ですね、副首都になるために一元化が大事。それは、連携協定もそうだけれども、特別区もそうであると。 午前中の答弁では、より強い方がいいですねという表現があったり、また、財政についても差がありますねと、それは濃淡がありますという表現があったわけでございますけれども、その違いはどちらが正しいんでしょうか。
ただ、財源の話になったときに、連携協定と特別区には違いがあり、支援の差があるという答弁がありましたけれども、その辺はどうなんでしょう。
明確に制度化されていることと、連携協定、連携協定については破棄される可能性があるということに言及をされ、その差があって、それを踏まえた支援の差というものもあるのではないかという答弁だったんですけれども、それは取り消していただけるということでしょうか。
これも改めて、恐らくおっしゃっていただいて、おっしゃってはったと思います。その制度の差と支援の差ということを否定するものではないというようなニュアンスのお話をされて、改めてお聞きしますと、あくまで、特別区であっても政令市であっても、その取り消すというようなケースはお話しされていましたけれども、制度上どちらであっても支援の差というのは全くないということで、これ、午前中、差があるっておっしゃっていましたよね。（発言する者あり）はい。明確に、はい。
分かりました。 何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。 私は大阪の、前職、大阪市会議員でありますし、大阪市で生まれ育ちました。特別
いや、今、制度の利点を申し上げられてもあれなんですけど、要は、大阪市民の意思として示されたものを懸念として考えたときに、今このタイミングで副首都の条件として出してくるというのは私は違うんじゃないかなと。もっと言うと、もっと言うと、連携協定でいいんじゃないかと。大阪は府と市の一元化条例もあるわけでございまして、そこに一段の差がなく、全国的に連携協定一本ということであれば公正な制度として議論ができたんじゃないかなというふうに思いますし、私、大阪市民としては、それ、よく深く感じるわけでございます。 改めて、連携協定のみでという考えはなかったんでしょうか。
住民の意思を尊重していただきたいという一点でございます。 最後に、同日選の課題について触れさせていただきたいと思います。 あくまで公平にという中に、今回、この特別区の流れがあって、来年の統一地方選という、住民投票というような話も、今回の法案の議論の中で背景として私はあるというふうな思いがあります。 改めて、今回、それを禁止するという法案を提出をされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのタイミングで、どういったものを意図して出されたのか、お伺いできますでしょうか。
時間が参りました。 改めて最後申し上げますけれども、できることだから進める、このことにおける制度の矛盾であったりとか、何よりも国民の皆様の不在ということを感じざるを得ないわけでございます。ともかく公平に、ともかく公正に、あるべきものを、副首都をしっかりと実現するためにも、議論に引き続き挑んでまいりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の司隆史でございます。 三名の参考人の皆様には、御出席をいただき、いつも感じるんですけれども、参考人の皆さんの多角的な御意見をいただく中で、今回の法案の意味、また問題点含め、深めさせていただいていると思っておりまして、感謝を申し上げます。 私自身も、前回の質疑、また今日のやり取りを通じて感じているところは、本当に国民の多くの方が国旗に対して様々思いがあることはそれぞれ尊重した上で、国旗を大切にする感情を守るという目的で進めるというこの答えが、今回の法案が本当にその答えだったのかなというところを今日は更に感じている部分でございまして、参考人の皆さんに改めてお伺いをしたいなと思います。 まず、反対の木下参考人、橋本参考
橋本参考人に、あえて、法案の成立云々のスピード感ではあるんですけれども、法案を成立させる前段階で、そういった例であったり事例をきっちりと議論し尽くすことが、しっかり時間を取って丁寧にすることができれば運用としては足るのかというのはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。 御主張として、予防的立法事実、また分断を生まないということで、方向性についてすごく大事な観点だなというふうに私も感じておりまして、御主張の記事も読ませていただいたところなんですけれども。 その上で、あえて、この国旗のことについての議論の中でそういった分断を生まない予防的立法という話を主張されていらっしゃると思うんですが、これ、ちなみに、そういった、今、法的に線引きをしないといけない事例というのはほかにあるものなんでしょうか。
ありがとうございます。 その上で、私自身の主張ということにはなるんですけれども、前回の質疑で、窪田議員の方から冒頭あったのが、国旗に対する、今日出席されている皆さんがどのように国旗に対して感じているかというと、やはり小さな頃からの教育であったりとか家族の中での触れ合いの中で積み上がってきているものがあるなというふうに私自身も感じておりますし、その結晶が、現時点で立法事実を生まないような、生んでいないような日本人の心を一つ形にしている現状があるのではないかというふうな思いに立ったときに、答えが、立法事実ということを想定したとしても、私自身は、法律で罰則でまた一つ問題としているのは、今回議員立法ということでかなり拙速なスピード感で進
