司隆史

ありがとうございます。 　一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく

ありがとうございます。 　一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。 　冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保

そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。 　また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反映されていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その

ありがとうございます。 　ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。 　最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。 　私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、大好評で参加者も多く殺到しておりまして、大阪、また東京の方でも取組があって

済みません、ちょっとレクでやり取りをさせていただいたやり取りがちょっと抜けているなと思うんですけど、一点だけ。 　僕は、この成果連動型、いわゆる社会課題を解決する、要介護の高齢者の方が改善をした、そういったことにしっかりと評価をし対価を与えるというところの、その成果の設定というのが物すごく重要だなというふうに思っておりまして、普通の行政の委託というのはある程度の期間と内容でぽっと決まってしまうだけなんですけれども、やはり民間の活力を、課題解決に挑むものをしっかりと評価をするというところがすごく可能性を感じていて、この成果というものの設定はどのようにされるのか、ちょっと追加でお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、本当にそういった今までにない行政との連動という形の可能性を秘めている制度だなというふうに思っておりますので、是非ともこういった取組を自治体であってもしっかり前向きに取り組めていけるように、私自身の実感としては、そういったものが前向きに回り始めると、社会自体がやっぱり目の前に地域にある課題をこう解決していこう、それがまた仕事となり成果となりということであれば、もっともっとそういった地域の活力というのは出てくるのではないかというふうに感じておりますので、是非今後も質疑させていただきたいと思っております。 　済みません、一点ちょっと飛ばさせていただいて、この後ＮＰＯの法人の支援ということもお願いを

ありがとうございました。 　以上となります。是非、ディスコ、御一緒に私も参加をさせてください。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　私は、参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日、内閣委員会におきまして初質疑でございます。かなり緊張しておりますけれども、委員長を始め、理事、委員の皆様、そして大臣、各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　私は、これまで京都大学の大学院におきまして、情報学の立場から、遠隔ロボット手術の最先端の医療研究をしてまいりました。一方で、その後は、本日出席していただいております岡崎委員と同じく大阪の市会議員をしておりまして、本当に、こういうデジタルとか科学技術という方面とともに、地方議員として地域、現場の様々な実情も見てまいりました。 　本日、紛失

今お話しのように、防止タグによる事件が数年増えてまいりまして、近年におきましては三百七十件というところまで来ていると。 　その一つ一つの事案に対して迅速に対応していただくということだったんですけれども、私が改めてちょっとお伺いしたいのは、今回の対象となった防止タグのこの位置取得の方法なんですけれども、これまではＧＰＳ等は直接被害者のスマホの情報を使って情報を得るということなんですけれども、今回のタグについては加害者は実際に具体的にどのようにその被害者の情報を得ているのか、ちょっと細かく詳細をお伺いできますでしょうか。

今お話しのように、タグの情報を第三者のいわゆる意図もしていない周辺の方のスマホを使ってクラウドに上げてということになっているかと思うんですが、結果としては、ＧＰＳと同じように位置情報を得るということなんですけれども、この新しい技術というのは本当に意図もしていないスマホを使ってということになってくると、本当に、いわゆる所管する警察の人知を超えたようなことも多数出てくるなと思っております。 　実際に、スマホであればキャリアであったりとか、また通信という意味におけば総務省の管轄であったりすると思いますので、しっかりと今後の技術等の対応を、アンテナ張る意味で、警察完結というよりも、省庁、総務省等含めて連携取りながら、そういった技術の進歩と

済みません、そのお渡しした子供さんなり配達員というのは規制はないんですか。

ありがとうございます。 　あくまでストーカー行為、恋愛感情の意図するというところが出発点で、位置情報を得るということでの行為とプラスになった場合に問題になるというような話でございました。 　続いて、これも先ほど質疑でもありましたけれども、探偵含めた、いわゆる第三者に依頼をして追跡をするような場合、位置情報を探偵等にお願いするような場合、それもどのような規制となっているのか、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　あくまでそこの使用が恋愛目的であるかという意図の部分と、探偵業者については違う法律でしっかりと規制をしているということでございました。 　ここで改めて整理をさせていただくと、何度も申し上げてしまっている内容なんですけれども、いわゆる加害者が恋愛目的で位置情報を得るという、今回、タグという技術を使って得るところの規制、そこは今回はタグを使ったというところの規制であったんですけれども、これまでも何名かの委員が申し上げていた内容とかぶりますけれども、改めて私自身が感じるのは、日進月歩、進歩するこの科学技術、いろんな製品であったりサービスも含めて位置情報を特定できるというものはもう本当に進歩しているわけでござい

ありがとうございます。 　しっかり周知をしてということでおっしゃっていただきました。今回の令和三年以降のこの四年間をもってでも、規制ができていない期間があって、苦しまれている方もいらっしゃったわけでございまして、今回のこの改正を、また次出たらという受け身ではなくて、前向きにそういった情報もしっかり取りながら対応していただきたいなと思っております。 　最後、ちょっと具体的にもう一点だけ確認させていただきたいと思います。 　冒頭申し上げたように、すごい身近な、今回、紛失防止タグという、私自身もそう感じているんですけれども、通常の使用される方々に対して今回の防止タグの規制というものが中身がしっかり説明なく伝わっていくと、通常の使用さ

ありがとうございます。 　ＧＰＳの使用を防止した以降、そこまでそういった過度な、あれですね、反応がなかったということでお伺いをしております。しっかりですね、やはり国民の皆さんにしっかりと、今回どういう規制で、どういう目的で、どういう部分が規制されるのかということをしっかりと発信をしていただく、伝えていただくということがすごく大事なことだと思いますので、心掛けていただきたいなと思っております。 　それでは、最後にお伺いをさせてください。 　今回、紛失防止タグの規制がなされたわけでございますけれども、私自身感じておりますのは、法改正、規制が強くなったから今回のＤＶ、ストーカーという事案がなくなっていくというものではないと思っており

ありがとうございます。 　しっかりと現場の警察の皆さんに徹底をしていただくということですので、その実効性がそのまま今回の法律の実効性につながっていくものではないかと思っております。 　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の内容とかぶりますけれども、本当、今回の附帯決議の方にも、ストーカー事案の危険性、逼迫性の適切な評価ということで、本当、ストーカーで一番今回の軸となるのは、加害者の方の感情、心情、そして被害者の方の感情、心情に触る部分というのが大きく関わるわけでございまして、その判断やまた迅速の対応というのがハードルが高いのは承知をしているものであるんですけれども、その上で、親身に一個一個の事案に対して向

ありがとうございます。御決意をいただきました。 　私、質問でも申し上げましたけれども、やはり姿勢であり、行動であり、スピード感が何よりも国民の皆様の安心に直結するのではないかというふうに思っております。是非、こういった事案をすぐさま解決できるように、私自身もしっかり今後の注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は誠にありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりまして、私、デジタル社会の現場におけるこの実情というものをすごく痛感をしている

少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。 　続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりますが、これについても現場の企業関係者からいただいているお声がございます。 　

ありがとうございます。 　今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要があると思っております。 　先日の所信表明におきまして、小野田大臣は、科学