お答え申し上げます。 ただいま武部先生からお話をいただいたとおりの社会的な構造、産業構造の変化でございますが、他方で、我が国におきましては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れていってしまうといったような構造的な課題があるというふうに認識をいたしてございます。 この状況を改善するため、令和七年度補正予算案におきましては、先ほど望月局長から答弁をした三千億規模の高等学校教育改革促進基金を新設するとともに、文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しし、既存の基金残高と合わせて一千億円規模で再始動するなど、これらを一体的に活用して、高校から大学、大学院に係る一貫した改革に取り組むための経費を計上しているところで
お答え申し上げます。 武部先生には、副大臣時代に大変御尽力を賜りました。 地域の社会や産業を支える人材育成を持続可能とするため、このためにも高校教育から大学教育までを構造的に改革するということに取り組む必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました令和七年度補正予算案において、必要な経費を計上しているところでございます。 その上で、各地域において、例えば、十五年後の二〇四〇年のその地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、知事と学長の緊密な連携の下、地域の産学官が人材需要を共有し、高校改革と連動する形で、その地域においてどのような大学あるいは高専であるべきかなど、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議、実行するための地域
手短にお答えをさせていただきます。 先ほどいただいた件でございますけれども、御指摘いただいたような仕組み、このことによって、例えば、一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部ですとか、お茶の水女子大学の共創工学部、福島大学の農学群などの取組が進んでいるのも事実でございますが、今先生が御指摘いただいたような課題、私どもも認識をしているところでございます。 国立大学法人等改革基本方針におきましては、とにかく運営費交付金は明快な配分ルールにすること、それから、今申し上げたようなインセンティブ、このインセンティブにつきましても、大きな改革を進める観点と、シンプルな評価の仕組みとするという観点を持つこと、そして、それに併せて、最低限必
お答え申し上げます。 例えば、国立大学にとりまして、先ほどございました遺贈も含めた寄附金などの外部資金によって、大学の財源の多様化を進めることは大事だというふうに思っております。実際、国立大学に対する寄附金の受入れでございますけれども、平成十六年には六百五十六億円でございましたが、令和六年度には千百九十九億円になるなどいたしてございます。 遺贈につきましては、京都大学に遺贈寄付相談センターなどを設置をいたしまして、専任のスタッフによる相談を受け付けながら、遺贈を検討している方々への相談を実施するなど、大学全体としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。 先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。 令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。 今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。 文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。 ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。 このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、
大学等における修学の支援に関する法律の目的につきましては、第一条において、多数の子等の教育費を負担している家庭及び経済的理由により子等の教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の一部の負担を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生に係る大学等の授業料等の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することと規定されているところでございます。
簡潔にお答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘をいただいた収蔵施設、これは進んでいるところでございますが、昨年度からは、ちばてつや先生の原稿等を一部お預かりをし、中間生成物等の保存、活用に関する調査研究を実施するとともに、全国各地の漫画ミュージアム等とのネットワークの構築に取り組んでございます。 御指摘をいただいた人材育成につきましては、今年度から、国立美術館において漫画及びアニメ分野のキュレーターなど専門人材を七名配置をしてございます。そのうち、法人内配置換えの一名を除く六名が公募で採用され、いずれも大学院でコンテンツを専門的に学び、海外の大学院で学んだ方も二名いらっしゃるところでございます。 今後とも、国立美術館全
お答え申し上げます。 ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。 ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物への学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合には、著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要がございます。こうしたことも含めて、私ども、これまでもるるお示しをしているところでございます
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました著作権法の三十条の四でございますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく規定されたものでございます。 立法府におきまして同条に係る法改正が行われたのは、こうした著作物の利用につきましては、契約により対応することは困難と考えられ、権利者の利益を通常害しないと評価されるものについてはその権利を制限を行うこととするというものであると認識をしてございます。 もとより、この場合の著作物の利用につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、享受の目的が併存する場
お答え申し上げます。 和楽器の指導につきましては、現行学習指導要領では、中学校音楽科におきまして、三学年間を通じて一種類以上の和楽器を用いた表現活動を必修といたしてございます。また、小学校の音楽科におきましても、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができるとなってございます。 平成二十九年の学習指導要領改訂におきまして、楽器選定の観点として従来の小学校五、六学年に加えまして三、四学年にも和楽器を規定するなど、充実を図っているところでございます。 能楽や狂言などの舞台芸術につきましては、実際、教科書によっては、例えば、小学校では歌舞伎、雅楽、能、狂言、組踊、文楽などが、中学校ではこれらについてより詳しく、能の
お答え申し上げます。 ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権法、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。 ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物の学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合や著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるものでございます。 こういった点を含めて、文化審議会の小委員会で専門的な議論を
お答え申し上げます。 国立西洋美術館、これは国立西洋美術館だけではなくて独立行政法人国立美術館が設置する国立美術館全体についてそうでございますが、今先生から御指摘いただいたような対応を取っているところでございます。 文化庁といたしましては、今先生から御指摘をいただいたように、こうした現状の取扱いは、著作権が切れたパブリックドメイン作品の有効活用を促進できる利用条件にはなっていないというふうに認識をしているところでございます。 そのため、独立行政法人国立美術館におきましても、パブリックドメイン作品の取扱条件については先生御指摘のような課題意識を持っているところでございますので、同法人に対して、例えば御指摘がございましたよう
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただいておりましたように、重要文化財に指定されているものには原則として海外輸出が禁止されてございます。このような仕組みの中で、文化庁では、申請に応じ、当該美術工芸品が国宝や重要文化財への指定等がなされていない、なされているものではないことの証明として、古美術品輸出鑑査証明を発行してございます。 この古美術品輸出鑑査証明の年間の発行件数でございますが、平成二十八年度には約三千四百件であったところ、直近の令和六年度では約九千二百件と大幅に上昇いたしてございまして、文化庁としても、対応する職員の増員等を行うことによって、記載の不備等による差戻し等が不要な申請については、可能な限り申請から十営業
お答え申し上げます。 御指摘の映画を含むコンテンツ振興につきましては、一昨年度、令和五年度の補正予算におきまして、お話を賜りましたように、五年間で百億円規模のクリエーター支援基金を創設をいたしました。この基金を活用し、国際的な活躍が見込まれる卓越した才能を持つ若手クリエーターやプロデューサーなど、五百名以上が既に世界に向けて活動を始めているところでございます。 また、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を設置し、政府全体でコンテンツ支援に取り組んでいるところでございます。 これを受けまして、昨年度の補正予算では、経済産業省とも連携をいたしまして、この基金を更に約二百億円拡充をいたしまして、大学や専門学校等にコンテンツ分野で
手短にお答え申し上げます。 先生御指摘のことは私どもしっかり受け止めまして、文化庁として、厚生労働省の検討状況を伺いながら、子役の創造活動をよりよいものにする観点から、同省とよく連携をし、取り組んでまいりたいと考えてございます。
事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に伴い実施した文化プログラム、この中で、私ども、実践の中で、障害特性ごとに必要な配慮についての知見の蓄積につながったというのが成果だと考えてございます。他方で、鑑賞機会の拡大、増大という点においては課題が残ったと認識をしてございます。 このような状況を踏まえまして、文化庁といたしましては、今お話がございました大阪・関西万博に向けて日本博二・〇を立ち上げまして、文化芸術団体における質の高く先進的な事業に対して支援する中で障害者の文化芸術活動についても支援を行ってございまして、令和七年度につきましては約四十億円を措置をしてい
お答え申し上げます。 情報保障とは、例えば聴覚や視覚のある方々に関して障害、失礼しました、聴覚に障害のある方々に対する日本語字幕、手話通訳、それから視覚に障害のある方々に対する音声ガイド等の整備など、多様な障害特性に応じたサービスの提供を行うということを指しているところでございます。
