お答え申し上げます。 中国の千人計画とは、国外のハイレベルな人材を同国に招致する計画であると承知いたしておりますが、詳細については、中国政府が公表していないこともあり、把握できない状況にございます。そのため、文部科学省としては、個別の研究者のこの計画への参加については承知できないと申し上げざるを得ないところでございます。 他方、もとより、大学や研究機関では、所属する研究者が、どの国であろうと、外国の大学における教育研究活動を含む兼業を行う場合、所定の手続が必要となっており、大学においてはこのことは把握されているところでございます。 その上で、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨日の政府の統合イノベーション戦略推進会議に
お答え申し上げます。 世界の知を取り込み、我が国の国際競争力を維持強化するに当たって、また、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置づけられ、国際頭脳循環を通じて国際社会における存在感を発揮していくためには、先生おっしゃいますように、科学技術の戦略的な国際展開を図ることが重要でございます。 国際共同研究は、その成果である国際共著論文数でその状況が把握できるところでございます。 二〇〇〇年―二〇〇二年と、二〇一五年―二〇一七年の各三か年の国際共著論文数の平均値を比較すると、アメリカ、米国は二・六三倍、ドイツは二・二六倍、中国は九・七七倍に増加している一方で、我が国は一・八〇倍と伸び悩んでいるというのが状況でございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただいたことにつきましては、学術、科学技術の国際交流の問題だけではなくて、例えば、日本人の研究者が海外に行かなくなっている理由ということでございますが、科学技術・学術審議会の国際委員会において、平成二十四年の議論でございますと、若手の研究者の帰国後のポストの確保に不安があるでございますとか、それから、若手研究者が学内においてさまざまなマネジメントも含めて重要な役割を担っていて、なかなか外に出づらいというような状況もあるというふうに伺ってございます。 現在、第六期の科学技術・イノベーション基本計画に向けまして、博士課程の進学者の数が少なくなっている、あるいは若手研究者の任期なしのポ
お答え申し上げます。 日本の大学の研究機関への外国企業からの寄附や研究費につきましては、各大学や研究機関において管理されておりますけれども、政府への報告義務はございません。したがいまして、個別具体には把握をいたしてございません。
