合田哲雄

お答え申し上げます。 　代表役員であった徳野英治氏については、当該法人の登記によれば、二〇〇九年七月十四日に辞任し、二〇一二年十二月二十七日に再び就任しているということを把握してございます。

お答え申し上げます。 　何度か御説明申し上げましたように、私ども、一般的な指揮権、命令権、調査権等ございませんので、こういった事実は承知をいたしてございません。

宗教法人法七十八条の二が創設された際、平成八年十一月二十日の参議院決算委員会におきまして、改正宗教法人法の報告徴収・質問権に関連して、当時の小野元之文化庁次長より発言がございました。 　その発言の内容でございますが、問題法人の関係でございますが、この法改正におきまして、宗教団体が仮に解散命令等の事由に該当する場合があれば報告徴収・質問権というものが新たに所轄庁に設けられたわけでございますけれども、私どもとしてはまずその前に、新聞やあるいはマスコミ等で違法行為ではないかといったような指摘がなされる法人等につきましては、必要に応じまして事情を聞く等によりまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございますという答弁

九回調査をしたということでございますけれども……（発言する者あり）失礼しました。九回報告聴取をしたということでございますが、これは平成二十五年二月五日に国が鳥取地方裁判所米子支部に提出した準備書面におきまして統一教会のやり取りについて記載があるものでございます。 　具体的には、平成十年一月二十三日の面談の状況でございまして、この際には、面談の際において、文化庁文化部宗務課は、被告統一教会の使用者責任を認めた平成九年九月十八日最高裁判決にも触れつつ、被告統一教会から多数の訴訟等に対する対応状況について聴取した、そして、文化庁文化部宗務課は、個別の訴訟等について被告統一教会を指導する立場にはないが、宗教法人制度を所管する立場から、被告

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘いただいたＰＥＡＫＳでございますけれども、平成三十年六月十五日の閣議決定、統合イノベーション戦略に基づきまして設置されたものでございまして、各大学における経営課題やその解決策などの意見交換、情報共有の場を設け、好事例の水平展開、大学の経営層の育成を実施するということが明記されたものでございます。 　その上で、御指摘をいただいた昨年のＰＥＡＫＳの会合でございますけれども、このときのＰＥＡＫＳでございますが、この全体会合におきましては、世界銀行のビクター・ムラス氏ですとか、あるいはスタートアップ企業のＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉの佐橋代表など、様々な方が様々な御発言をなさいました。二十人を超える方々の

先ほど申し上げましたように、統合イノベーション戦略という閣議決定に基づいて、政府全体の意思決定の下設置されたものでございますが、様々なきっかけの一つとして上山議員の御発言があったというふうに承知をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　大学支援フォーラムＰＥＡＫＳでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大学関係者、国立研究開発法人関係者、産業界、関係府省などが構成してございますが、同時に、その規約上、座長が必要と認めるときは、構成員外の関係者の出席を求め、全体会合の討論、検討に参加させることができるというふうに、このＰＥＡＫＳの規約上、なってございます。 　そのため、私ども内閣府の担当職員が科学技術イノベーション政策について立法府の先生方と常日頃対話する中で、ＰＥＡＫＳの全体会合への御参加の希望のあった立法府の先生方について、上山座長の御判断で参加いただいているものというふうに承知をいたしてございます。

お答えを申し上げます。 　ＰＥＡＫＳの全体会合につきましては、ＰＥＡＫＳの判断によって、産学官が大学の経営課題や解決策などについて意見交換、情報交換を行う開かれた場という観点から、広くメディアに公開した形で対話や意見交換をしてございます。その上で、議事の内容、審議経過などを記録した議事の記録をホームページ上に公表してございます。 　その議事の中身でございますけれども、今申し上げたように、ＰＥＡＫＳは国の機関ではございませんで、任意団体であることから、議事の内容、議事の経過などを記録した議事の記録の公開の判断につきましては、ＰＥＡＫＳにおいて判断されるべきところでございます。 　また、その運営については、規約八条の、フォーラムの

お尋ねは、先端教育機構には議事録があるのかというお尋ねでございますか。 　これにつきましては、私ども、先端教育機構、受託者に対しまして、仕様書の中で、全体会合の実施の内容、議事録を含むとしてございます。 　これは、調査研究が確実に行われていることを確認し、また、どのような内容の議論であったかを承知するためのものでございまして、私ども、この仕様書で言うこの議事録というのは、一般的な意味、すなわち議事の内容、審議経過、議決事項などを記録したものでございまして、逐語による作成を求めるというものではございません。 　内閣府から具体的に、逐語で記録すべきだとか、何字以上であるべきであるといったような指示はしてございませんで、どのような形

お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、内閣府設置法に基づき、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣と有識者議員から成る重要政策に関する会議として設置されているものでございまして、科学技術イノベーションに関する優れた識見を有する有識者議員の参画も得て、政府全体の立場から我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行う機関でございます。 　具体的には、ＣＳＴＩは、内閣府設置法第二十六条によりまして、例えば、内閣総理大臣の諮問に応じた科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策についての調査審議、あるいは、内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じた科学技術の振興に関する

お答え申し上げます。 　ＣＳＴＩは、内閣府設置法におきまして、議長及び議員十四人以内をもって組織すると規定されており、議長は内閣総理大臣を充てることとされ、議員は内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、具体的には総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、関係する国の行政機関の長のうちから内閣総理大臣が指定する者、具体的には日本学術会議会長、科学又は技術に関し優れた識見を有する者のうちから国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者、いわゆる有識者議員で組織されてございます。この有識者議員の数は、議員の総数の十分の五未満であってはならないと規定されており、現在、七名の有識者議員が国会の同意を

お答え申し上げます。 　大学を支援する資金のうち、国立大学運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、大学における基盤的な経費であり、教育研究環境の整備に必要不可欠なものであるとともに、研究者の自由な発想に基づく科研費等の競争的資金は、研究者の研究活動を幅広く支えるための資金でございます。それに対しまして、ＳＩＰやＰＲＩＳＭといった予算につきましては、政府全体の科学技術イノベーション政策についての牽引役である総合科学技術・イノベーション会議が主導的な役割を果たして、大学等での基礎研究の成果を産学官連携により社会実装につなげる事業でございます。 　これらに対しまして、大学ファンドは、ただいま先生からも御指摘ございましたように、世界と伍

お答え申し上げます。 　第六期科学技術・イノベーション計画に基づき、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが本年四月一日に取りまとめましたソサエティー五・〇の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージにおきましては、一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングを実現する社会においては、与えられた問いに対する正解をより短い時間に導き出すこと以上に、自ら問いや仮説を立て探求する学びを通して、御指摘の探求心を育むことを重視しております。 　具体的には、初等中等教育を通じ、子供たちが各教科や総合的な学習の時間といった授業や自由研究などにおいて、リアルとオンラインの双方で自らの疑問や関心に応じた探求が可能なように、高専の、先ほど御指摘

お答え申し上げます。 　ＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議の庶務につきましては、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局というものが担当してございます。 　今、突然のお尋ねでございますので、ちょっと正確な定員数というのは把握いたしてございませんけれども、定員数としては五十程度、それから、大学等から研修生等の形で来ていただいている方もいらっしゃいますので、総勢百人程度の組織かというふうに認識をいたしてございます。

お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議でございますが、先生御指摘をいただきましたように、議長及び議員十四人以内をもって組織するということになってございます。このうち、科学又は技術に関して優れた識見を有する者のうちから、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する者、いわゆる有識者議員、この数が議員の総数の十分の五未満ではあってはならないということでございまして、現在、七名の有識者議員が国会の同意を得て任命されているところでございます。 　なお、先ほどのＣＳＴＩの議論の在り方でございますけれども、ＣＳＴＩの会議運営規則におきまして、議長たる内閣総理大臣は、科学技術の専門性の観点から、議事を決するに当たり、全員の同意を

お答え申し上げます。 　御指摘の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見聴取でございますが、御案内のとおり、ＣＳＴＩは、科学技術の振興に関する重要事項等について調査審議する機関でございまして、国際卓越研究大学に対する大学ファンドによる支援が科学技術イノベーション政策における重要政策であることに鑑み、文部科学大臣が同会議の意見を聞くこととしているものでございます。 　ＣＳＴＩによる意見はこのような立場からなされるものでございまして、また、国際卓越研究大学の研究力の強化に当たりましては、大学自らが自律的かつ創造的に自らの研究活動等をデザインの上展開していくことが重要であることから、ただいま御指摘がございました本法案第二条を踏

お答え申し上げます。 　内閣府総合科学技術・イノベーション会議におきましては、四月一日に教育・人材育成に関する政策パッケージを取りまとめました。その中で、今先生から御指摘がございました、女性が理系を選択しない主な要因ということで、これまでの研究を踏まえますと、周囲からのバイアス、理数の苦手意識、ロールモデルや職業に関する情報不足、ライフイベントとキャリア形成の両立の不安といったことがあることを踏まえまして、十三の施策に速やかに関係府省で連携して取り組むことにしてございますが、その中に、先ほど申し上げた要因が各学校段階で具体的にどう作用したかの調査、分析が必要であることから、そのための調査を実施することも盛り込まれているところでござ

先ほど申し上げましたように、数百人程度、できれば五百人程度のサンプル調査を、理系女性、理系男性、理系女性、文系男性の四グループで取りたいと思ってございますので、数百、二千以上、数百程度の調査を行いたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　研究開発法人につきましては、御指摘の制度改正などによる研究環境の整備を踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、多様な財源を確保し、財政基盤を強化しつつ、研究開発成果の最大化を着実に実施することとしてございます。 　そのため、ただいま御指摘のございました物質・材料研究機構、ＮＩＭＳのデータプラットフォーム整備などについて、今年度補正予算及び来年度予算案において予算を確保し、基金も活用しながら、国立研究開発法人における最先端の重要技術の開発を支援してございます。 　今後とも、必要な予算を確保するとともに、研究開発法人が、理事長のリーダーシップの下、研究成果の最大化を図ることができるよう、各理

お答え申し上げます。 　我が国の研究水準につきましては、今委員から御指摘のとおり、被引用数トップ一〇％補正論文数などの実数は低下をしていないものの、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴いまして、相対的な立ち位置が低下をしてございます。 　また、博士課程学生については、修士課程から博士課程に進学するいわゆるストレートドクター、これが、進学者数はこの二十年間で二五％減少しているという状況がございます。 　その背景としては、例えば、第一に、基盤的経費の在り方と相まって複雑化する競争的資金の申請などの事務や手続などにより研究者の研究時間の減少を招いていること、第二に、世界トップレベルの研究大学が自己収入を含む様々な資金を獲得し、