吉井章

大西委員の御質問にお答えをいたします。 　成田空港では、過去の様々な経緯を踏まえて、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄の理念の下、空港会社においては、成田空港周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力する立場から、本件土地の貸付けを行ったものと承知をしております。 　本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得していることなどを確認した上で行われており、また、成田空港会社は賃借人の事業に参画しているわけではありません。しかしながら、委員御指摘のように、貸付け土地に係る造成事業のスケジュールには変更が生じているものと承知しております。 　今後、成田空港に

緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。 　ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。 　これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。 　着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、

越智委員の御質問にお答えをいたします。 　公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。 　引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います。 　現場を知っておられる、そしてまた、現場に寄り添い、現場の声を大切にさ

大島委員にお答えをいたします。 　二〇二三年七月四日、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されている統一ターミナルシステムにおいて、サイバー攻撃により障害が発生し、システムが停止するという事案が発生をいたしました。 　名古屋港は、自動車部品や産業機械の輸出を始め、年間約二百七十万本のコンテナ貨物を取り扱うなど、我が国の物づくり産業と暮らしを支える港湾となっております。 　本事案の発生により、名古屋港では約三日間にわたりコンテナの搬入、搬出作業が停止する事態となりました。荷役スケジュールに影響が生じた船舶は三十七隻、コンテナの数としては推計で約二万本に影響が生じました。また、物流に支障が生じたことで、我が国有数の自動車メーカ

太委員の御質問にお答え申し上げます。 　グリーンエキスポ二〇二七の会場建設費については、閣議了解に基づき、国、地方自治体、民間がそれぞれ一対一対一で負担することとしております。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。 　先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。 　国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の上、内容の妥当性について精査を行い、先月二十八日に会場建設費の変更の受入れ

大島委員の御質問にお答えいたします。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。 　洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。 　現在、国土交通省において、それら船舶の将来需要見通しの検討を進めているところであり、この検討内容を踏まえ

今、検討会でそういった部分もいろいろと議論なされているところであります。その検討会の結果を見て、しっかりと国土交通省としても進めてまいりたいというふうに思っております。

緒方委員の御質問にお答えいたします。 　県民割支援、全国旅行支援に係る各都道府県への交付限度額については、延べ宿泊者数等に基づき予算額を按分した上で、都市部と地方部の格差を縮小すること等の観点から補正を行って算出したものであります。 　他方、交付限度額の決定に当たっては、観光庁内での決裁により手続を経ておりますが、そのような算定方法が詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったため、会計検査院からは、予算執行に関する重要な資料を適切に保存し、予算執行における交付限度額の妥当性について的確な資料に基づき十分に説明することができるようにすることとの所見が示されたところであります。 　算定方法を詳細にたどることができる資料

お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。 　このため、委員御指摘の低炭素アスファルトについては、環境省と連携し、令和六年度より、プラントにおける低炭素アスファルトの設備投資に対する国費補助の制度が導入され、民間事業者等への支援を進めているところであります。さらに、国土交通省が発注する一部工事では、低炭素な材料を用いた取組を工事終了時の工事成績評定において加点

竹詰委員にお答え申し上げます。 　先般、高見政務官からも答弁しましたとおり、外国籍船による国内輸送は船舶法に基づき原則として禁止されているところであり、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には原則として日本籍船である必要があります。このため、政府参考人から答弁しましたように、国内関連事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるよう、検討会においてその将来需要見通しの検討を進めているところであります。 　国土交通省といたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑み、日本籍船の確保に官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

お答えいたします。 　ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。 　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うことが必要とされており、これを踏まえ、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定し

お答えいたします。 　ＪＯＩＮにおいても、今般、多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知をしております。 　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、まずは取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。 　以上であります。

今般、ＪＯＩＮの多額の損失計上に至ったことは重く受け止めております。国土交通省といたしましても、最終報告における改善事項に真摯に対応するとともに、ＪＯＩＮに対してしっかりと監督してまいりたいというふうに思っております。 　以上であります。

この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました吉井章でございます。 　委員長を始めとする理事の皆さん、そして委員の皆さん、格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

国土交通大臣政務官を拝命いたしました吉井章でございます。 　小西委員長、そして理事、そして委員の皆様、格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。緊張感を持って頑張ってまいります。よろしくお願いします。

自民党の吉井章でございます。よろしくお願いいたします。 　今委員長からありましたとおり、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件ということで質問させていただきます。 　言うまでもなく、人口減少、そしてまた高齢化の進行ということで、またコロナ禍におけるライフスタイルの変容、利用者の減少、また燃料も高騰して本当に厳しい状況、そういった中で、また担い手不足ということで、人件費の増加、あらゆることがあって、本当に状況はもう厳しい状況であります。その中でも、全国の交通事業者、一生懸命国民の皆さん、利用者の生活の足を守るということで、高い使命感を持って頑張っていただいているというふうに思います。 　その中で

これも国土交通省の調べなんですけれども、事業者のうち三十車両以上を保有するバス会社は九四％がもう赤字やということなんですね。何とかそういった状況の中で給与水準を改善していこうというふうには経営者も思うんですけれども、しかし、事業者も思うんですけれども、やっぱり利用者にできる限り負担を掛けないというようにしていこうということで、ぎりぎりの中で耐えているというのが実際のところであるというふうに思います。 　京都市でも、ぎりぎりまで来ているんですけれども、もうそこを改定をしていかなければならない状況にまで至っているとも聞いていますし、まさにもう、事業者任せだけじゃなく、今我が国のインフラをやっぱり守るという観点から国が直接あるいは間接的

直接的に打つというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やっぱりここまで二十年、三十年、民間にできることは民間にということで来た中で、やっぱりそうなってくると、過疎化が進んでいるところ、人が少ないところはどんどんどんどん、やっぱり当然バスの路線も少なくなっていきますし、現状こういった形になっている。我々自身もやっぱり、民間にできることは民間にが全て間違いとは思っていませんけれども、もうその方向が正しいと思ってきましたけれども、やっぱりそこはもっと早くに手を入れていくべきだったというふうに思いますし、今本当に事業者苦しい状況の中ですので、やっぱり国もできる限り民間にという感じで放さず、やっぱり一緒になって考えていただいて、あらゆ

多分、バスのその免許を取るときの車両を造るのにもやっぱりいろいろ、先ほどもありましたけれども、時間が掛かるというのもございますし、まあ一定年数掛かるとは思うんですけど、できる限り、一日も早く導入していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので、自動運転の部分ですけれども、自動運転、現在、運転レベルが４、４という形になっているんですけれども、今現状、どういったところまで進められているのか、できる限り実験的にもしっかりと導入していくと国交省も以前言っていただいたんですけれども、その辺りをお答えいただけますか。

担い手不足にもつながっていきますし、できる限り実験的な部分をもうしっかり前へ進めていただきたいというふうに思っております。 　時間がなくなってきましたのでもうこれで終わりますけれども、やっぱり公共交通というのは、バスだけじゃないし、タクシー、鉄道、いろんなものが合わさって、バランス取って前へ進めていくものでありますし、一部何か、タクシーだけが前へ進んでということでもないですし、やっぱりそういう部分もしっかり踏まえていただいて前へ進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。終わります。