吉井章

自由民主党の吉井章です。 　本日は、法制局及び内閣府、それぞれ説明をいただきました。また、五月十五日にも法制局、憲法審査会事務局の説明を聞いておりますので、これらを踏まえて参議院の緊急集会に関する意見を述べさせていただきます。 　我が会派は、これまで参議院の緊急集会は、衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され、国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であるとの認識を示しており、同じように理解しております。 　いつ何どき発生するかも分からない大規模自然災害時等の際に緊急集会がその機能を十分に発揮し、迅速に対応で

おはようございます。自民党、吉井でございます。お願いいたします。 　今回の法改正ということで、昨年、新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口減、そしてまた流出の流れを変えて、地方への人の流れを創出していくと、また、地域の活力を高めるということで、二地域居住制度を、二地域居住を制度として位置付けて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで仕組みをつくるということであります。 　改正案では、二地域居住等についてを特定居住とした上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。

余り厳しく設定していないということであるというふうに思いますし、かなり幅広になっているというふうに思います。 　若者のニーズについてもしっかり把握していただいているというふうに聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また、逆に、人口減の地域、その実情に合わせてということで、まずは始めて、そして進みながらということであるというふうに思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。 　今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためという

様々問題点はあると思いますけれども、進みながら、さっきも言いましたけれども、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、やはり住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、何かやっぱり分かりやすい形を出していけばもっともっと来やすい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 　次、続きまして、更なる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が御自身でお店をやったり、テレビでもよく最近紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、また、お仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方といろいろ

さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。 　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、

ありがとうございます。 　先ほどと似たような話になりますけれども、やっぱりその地域、小さな自治体で小さな出張所というのがあって、なかなか取り組むときにしんどい部分とかいうのがあると思いますし、やっぱり、都道府県も含めてですけれども、国も都道府県任せにすることなくサポートしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後にですけれども、空き家改修に向けてということであります。 　先日、全国の空き家総数九百万戸に達したということであります。空き家数の推移を見ますと、この三十年で約二倍になったということであります。地元京都でも空き家対策、非常に喫緊の課題でありまして、いろんな形でやっていますけれども、

ありがとうございます。 　二地域居住がもたらす効果というのは、やはり地域を支える人材の確保そして育成、そして地域内経済促進、そしてまた地域コミュニティーの再構築、地方への移住促進、起爆剤として期待しております。 　また、人生一度、一つの場所にとらわれず、豊かに過ごす選択肢が一人一人の国民にとってもすばらしいものがあるというふうに考えております。仮に人口が思ったより増えなくても、やっぱりその地域の基盤整備もやっていけるというふうに思いますし、私自身は非常に期待しております。 　ただ、やはり詰めていかなければならないところたくさんあるというふうに思っておりますし、その辺りしっかり考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思

おはようございます。自民党、吉井章でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、そしてまた、その支援に向かう途中で海保機の中でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　最初に、災害に強い道路建設についてであります。 　まず、能登半島地域のことでありますけれども、ここにおられます宮本周司先生を始め多くの先生方が能登半島地域の件につきましては他の委員会も含めて御質問になられているというふうに思っておりますが、繰り返しになるかもしれませんけれどもお許しいただき、質問、質疑させていただきたい

しっかりお願いしたいと思います。 　では、能登半島を、この地震が起きたときに私すぐに思い出したのが、我が地元の京都の北部、日本三景の天橋立というところがあって、そこは宮津市なんですけれども、そこから北部に四十分ほど行ったところに伊根町というところがあるんですね、丹後半島、いわゆる丹後半島と言われている。そこが非常によく似ていて、四十分ぐらい行って舟屋があるところで、すごく観光地になっているんですけれども、そこが非常に地形的にもよく似ていましてね、かつ、国道百七十八号線しかない、そういった状況であって、そこも大雨が少し降るとすぐに国道が止まってしまうというところでもあります。 　また、京都市から亀岡に向かう九号線も、九号線プラス縦

しっかり把握していただいているということで、少しその点は安心しました。 　そこで、先ほども申し上げましたけれども、現在、国交省におきまして、国道一号、京都から滋賀のバイパス計画について調査が進められているというふうに聞いておりますけれども、災害時のリダンダンシーの確保の観点からもこのバイパス計画を早期に実現すべきだというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。

地震がやっぱり本当に何度も起こっているような状況ですし、本当に不安な日々やというふうに思います。気候変動の影響、また気象災害、激甚化、頻発化していると、南海トラフ地震の大規模地震が本当に切迫しているというふうに思っております。 　高度経済成長期以降にも集中的に整備されたインフラ、一斉に老朽化するということになりますし、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るというふうに思っております。 　国民の生命、財産をしっかりと守るためにも、高規格道路のミッシングリンクの解消、そして、暫定二車線区間の四車線化など、全国の高規格道路ネットワークの機能強化を早急に図るべきというふうに思いますけれども、いかが

よろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり、災害が起こってから手当てしていくのと、その前にしっかりと予算を付けてやっていくのと、やっぱり二十年、三十年考えたときに予算はやっぱり全然違うというふうに思いますし、前へ進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、自家用車活用事業、いわゆる日本型ライドシェアについてであります。 　まず、自家用車活用事業の狙いをお聞かせください。

私自身も、今おっしゃいましたけれども、この自家用車活用事業、すごく考えていただいているなというふうに思います。やっぱり安心、何を言っても、地元の皆さんは、安心、安全、ここをまずおっしゃいますし、そういった部分におきましても、タクシー会社が雇用していくと、事業主体になるということ、そしてまた、時間帯においても、多いところにということもありますし、そういった部分では本当に考えていただいているなというふうに思っています。 　ただ、そもそもの、これも議論になっていましたけれども、定義はないんですけど、いわゆる、いわゆるライドシェアという部分のことなんですけれども、先日も地元の京都市会の中でも議論に、議会の中で議論になっていました。自民党内

ありがとうございます。 　柔軟なダイナミックプライシングを導入すべきという声もありますけれども、公共交通機関であるタクシーを補完するサービスとして利用者利便に配慮すべきと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

自家用車活用事業の一般ドライバーの働き方に関して、労働条件が不安定な業務委託を認めるべきとの主張が一方ではあります。ただ、やっと運転手の方々も増えてきた、そしてまた給料も上がってきたということで、なかなか、こういった部分においてもいろいろと考えさせられるわけでありますけれども、自動車運送分野でのワーキングプアを生んではならないというふうに思いますし、その点についてはいかがでしょうか。

そういった中で、ライドシェア新法という声も聞こえてまいります。 　そもそも、私自身は、タクシー不足の解消なのか、若しくはビジネスとしてのライドシェアの導入なのかということもありますし、量の問題以外で現在の日本のタクシーサービスに不安はあるのかと、不満があるのか。また、日本のタクシーサービスの質に問題がないのであれば、量の問題だけを解決していけばよく、新たにタクシー類似の制度をつくる必要はないのではないか。旅客を有償で輸送するということ、その規制する法律は道路運送法であり、それを事業として行う者をタクシー事業者と呼んでいるだけですので、現行の道路運送法の制度に問題があるのであれば見直せばよいのではないかというふうに思います。 　ラ

分かりました。 　ちょっと時間がないので飛ばしていきますけれども、ライドシェア事業の法制度に関わる議論に当たっては、安全性をどのように確保するのか、また、タクシー事業への影響により公共交通サービスが縮小していないかという点について、丁寧に議論をしなければならないと考えております。六月に向けて議論というのは余りにも拙速ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

最後に、続けて大臣になんですけれども、移動の足不足対策はタクシーだけでは解決できないというふうに思いますし、そういう問題ではなく、公共交通政策として総合的に捉えるべき話だと思います。この部分についてお聞かせいただけますか。

よろしくお願いいたします。 　最後に、もう時間がなくなりかけているんですけれども、オーバーツーリズム対策、バス運賃に係る地域住民割引の導入についてであります。 　これも、先ほど申し上げましたけれども、本当に、京都市会でも取り上げられて、喫緊の課題であって、この間も予算委員会でもやり取りお聞きしていたんですけれども、移動の自由ということでありましたけれども、それよりも、私自身は、やっぱり住んでおられる方々の生活が脅かされるようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。 　国交省もいろいろと対策を練っていただいて、京都でも観光特急バス、六月から走らせていただくということになりました。また、二十の地域のモデル地域で採択

終わります。