総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このＥＳＧに取り組んできた私としても心強い限りです。とてもうれしいです。ありがとうございます。 是非とも、このＥＳＧ投資の取組、これは、投資家や経済、企業だけではなくて、その恩恵は家庭、家計も受けることができるすばらしいものであるというふうに思っております。このＥＳＧ取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも是非総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。 核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界
ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、我が国の国際協力は、開発途上国の社会経済開発を目的に、被援助国からの要請に基づいて実施されるというものが基本原則でございます。 しかしながら、今委員御質問いただきました脱脂粉乳等につきましては、国会でのこれまでの議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び在外公館を通じて、外務省より、海外のＮＧＯなどに対して、日本にある脱脂粉乳などを活用したいという意思が、向こうに、途上国の方にあるのかどうかという意思とニーズをまず確認しているところでございます。 また、現在、我が国の脱脂粉乳への具体的な要請があるという情報にはまだ残念ながら接していないところではございますけれども、仮にこのニーズに基
ありがとうございます。 まさに要請に基づいてというところではございますが、委員おっしゃったとおり、実際には、まさに酪農家の現状に鑑みて、こちらの方から、外務省の方から、ＮＧＯ、在外公館に対して照会をしているという状況でございます。 その中には、委員おっしゃいましたＪＩＣＡを含めた国際機関に、案件形成の可能性については、このＪＩＣＡにつきましても広く照会をしているところでございます。 しかし、現地の衛生状況等を踏まえると、実は、支援物資の質を維持できないかもしれないという判断もあるということでございまして、現在、具体的な案件形成の可能性に対する更なる情報、これをいただきたいというふうに思っておるんですけれども、そのニーズと
お答えいたします。 昨今のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。同時に、ミャンマー国民に直接裨益する、国際機関あるいはＮＧＯなどを経由いたしました人道的支援、こちらにつきましては、引き続き行っていく所存でございます。
お答え申し上げます。 委員御質問いただきましたＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな御不安を抱えていらっしゃるというふうに承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。 また、政府といたしましては、このＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁あるいは米国防省などを含めて様々なレベルで米国とのやり取りをしてきているところでございます。 一月の日米２プラス２におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取
お答えを申し上げます。 委員におかれましては、かつてペリリュー島における戦没者の御遺骨調査及び収容活動に御参加をいただいたということでございまして、誠にありがとうございます。 外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国とそして外国の関係当局間の覚書の作成に当たり、外交的な観点から関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するための必要な取組を実施してきたところでございます。 また、累次の首脳会談、外相会談等の機会、こういったことを活用しながら、関係国に対し、遺骨収集帰還事業への協力要請などを適切に行ってきておるところでございまして、今後とも、先ほ
外務大臣政務官の吉川ゆうみでございます。 沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 ラトビア及びエストニアへの出張に際しましては、それぞれリンケービッチ外相、またレインサル外相への表敬を行うとともに、ラトビアにおきましては、ヴィランティス経済省次官、またロジュカルンス投資開発庁長官との意見交換、また日・ラトビア・ワーキングホリデーの協定の署名を行い、エストニアにおきましては、第三回日・バルト協力対話に出席をいたしました。 特に、日・バルト対話におきましては、バルト三国各国と、エネルギー、連結性、またスタートアップを始めとする経済分野、また国際場裏における協力の促進、そして、ロシア、ウクライナ情勢、また東アジア情勢への対応について連携を確認し合うことができました。 さらに、各国との間
外務大臣政務官の吉川ゆうみでございます。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することとなっております。 三原委員長を始め、理事、委員各位の御協力、そして御支援を心からお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 二〇一八年のＯＤＡに関する有識者懇談会、この提言を踏まえまして、外務省では、二〇一九年より、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連事業、及びジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦ事業におきまして、ＮＧＯが事業を行う上で前提となる、団体の維持、運用に必要な経費でございます一般管理費の拡充、これを行ったところでございます。 また、二〇二一年より、同提言にもうたわれております、ＮＧＯによる事業を他のＯＤＡ事業と同様に成果ベースで適切に評価を行い、その成果を可視化する、第三者によるＮ連事業の評価、こちらを実施をいたしておりまして、その結果を外務省のホームページでしっかりと外部に公表をしているというところでございま
お答え申し上げます。 外務省といたしましては、ＮＧＯ・外務省定期協議会を定期的に開催をいたしておりまして、海外で支援活動を行うＮＧＯまたＮＰＯ法人関係者に対する各種情報提供また意見交換を行っており、連携強化を図っているところでございます。 例えば、本年七月十一日に開催いたしましたＮＧＯ・外務省定期協議会におきましては、内閣府作成のＮＰＯ法人テロ資金供与対策のためのガイダンスに関し、参加したＮＧＯ及びＮＰＯ法人の関係者に対しまして、内閣府の担当者より、非営利団体がテロリストに悪用される事例でございますとか、あるいは手口、そして、知らぬ間にテロ資金供与に関与させられていた、あるいは関与させられる危険性、また、テロ資金供与に悪用さ
御指摘の団体からの推薦確認書や政策協定の提示は確認されませんでした。また、選挙支援を受けたこともございません。 他方、旧統一教会との関連が指摘される団体に対し事務的に祝電を送ったことはございますが、今後は所属する党の方針に従い、関係を持たないことを徹底いたします。
お答え申し上げます。 私も、署名したこともございません。
御指摘の団体からの文書の提示は確認されませんでした。
外務大臣政務官を拝命いたしました吉川ゆうみでございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当でございます北米、欧州諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、戦略的対外発信や文化外交、ＯＤＡの戦略的活用にしっかりと取り組んでまいります。 阿達委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、そして御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました吉川ゆうみでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、林外務大臣の指導の下、外交、安全保障の政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。 鬼木委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導そして御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を拝命いたしました吉川ゆうみでございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当であります北米、欧州諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、戦略的対外発信や文化外交、ＯＤＡの戦略的活用に取り組んでまいります。 黄川田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 急成長するアジアの洋上風力市場では、まさにおっしゃるとおり、欧州で育ったグローバル企業の拠点誘致活動、誘致競争、これが過熱しております。 こうした流れを捉えつつ、国内外の投資を呼び込み、部品数が三万点に及ぶこの風力発電のサプライチェーン、これをしっかりと日本に築いていくことが重要であると認識しております。 しかし一方で、産業界からは、この市場拡大の見通しがない中ではなかなか投資をするのが難しい、ちゅうちょしてしまうという声があるのも事実でございました。 そこで、二〇二〇年の十二月、官民で構成する協議会において洋上風力産業ビジョンというものを策定いたしまして、中長期で野心的な目標、こちらを掲げてい
お答え申し上げます。 産業保安分野におきましては、大企業のみならず、中堅・中小事業者でございますとか、あるいは零細事業者など多様な主体が存在しておりまして、先生おっしゃいますように、それぞれが保安の担い手として日々の保安管理業務に的確に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 今般、スマート保安の推進のため新たな認定制度を創設することとしておりますが、委員御指摘のとおり、中堅事業者の方々を含め、経済産業省といたしましては、この認定制度を活用いたしまして、活用していただくべくですね、様々な事業者に対する多角的な支援を行っているところでございます。 具体的には、保安分野におけるデジタル技術の活用を含
