お答えを申し上げます。 保安に関する技術の進展、あるいは過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じまして、例えば高圧ガス分野における一九七〇年代と比較した二〇一〇年代における死亡事故の件数、これは三〇％まで減少をするなど、産業保安分野における重大事故は大幅に減少しているところでございます。 他方で、引き続き中小事業者におきましては重大事故が発生していることは事実でございまして、例えば、高圧ガス分野において、二〇一九年十一月、炭酸ガスを冷媒として使用している冷凍設備の修理中に、法令に基づく安全措置を講じていなかったということが原因で一名の方が死亡されるというような事故が発生をしております。 こう
お答えをいたします。 今般の法改正によりまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが調査を行うこととなる保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態とは、例えば、高圧ガス設備に対するサイバー攻撃による機器の不具合によりガスの漏えいが生じ爆発事故が発生するといったような、保安の観点からの社会的に影響のある事象を想定いたしております。他方で、本制度の保安の観点からは、保安の観点から措置するものでございますので、例えば、単に事業者のホームページが閲覧できなくなるといったような事象に関しましては調査の対象として想定をいたしておりません。 また、保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態が発生した場合における具体的
お答えいたします。 産業保安分野におきましては、スマート保安の普及が進む場合におきましても保安人材の重要性は何ら変わらないというふうに認識をいたしております。現状では、保安現場におきまして、資格保有が必要となる職務について、外国人材が活躍している状況は極めて限定的と承知をいたしておりますけれども、今後は、保安人材の枯渇が進むことが想定される中におきまして、シニア人材や女性、外国人も含め、多様な人材プールから優秀な人材を確保、育成することが必要であるというふうに考えられます。一方で、民間事業者におきまして、安全確保の観点から、新規人材の採用、あるいは任用の過程で必要な審査、評価を既に行っているということも認識をいたしております。
お答えを申し上げます。 電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。 ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このＳプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求
お答えいたします。 アビガン生産のための設備整備事業につきましては、御存じのとおり、令和二年度内に二百万人分の備蓄を確保することを目指し、アビガン生産に必要な原料から製剤化まで、関係する施設の整備を支援するものでございます。 感染症治療薬につきましては、感染症の流行状況等によって需給が大きく変動をいたします。生産体制を迅速に立ち上げるという観点から、今般の設備整備の大半は既存の医薬品の製造設備の改修により行われてまいりましたが、本補助金では、こうした需給の変動にしっかりと対応できるようアビガンの製造と従来の事業等との切替え、こちらが可能となるようにいたしております。 政府目標の二百万人分の備蓄に必要なアビガンの生産及び備
お答えいたします。 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得していくことが重要であると認識をいたしております。他方、日本企業の輸出、投資、融資などの対外取引におきましては、戦争、自然災害、感染症等に起因する民間の保険では引き受けられないリスクが存在をいたしております。このため、従来から公的保険制度として貿易保険制度を整備し運用をしてきたところでございます。 しかし、今般、コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化してまいりました。また、グローバルサプライチェーンの複層化や国際分業の進展など、
お答えをさせていただきます。 この貿易保険制度は、御存じのとおり、民間保険では救済できないリスクをカバーするための制度でございまして、日本企業の対外取引を後押しするために大変重要なものでございます。 この制度創設以来、その公的性格や財務負担の視点、観点から、一貫して貿易保険事業に係る収入と支出を中期的にバランスさせるという収支相償の原則の下で運用されてまいりました。今回の法改正におきましても、ＮＥＸＩは中長期的な収支相償の原則の下で貿易保険事業を行うという骨格は変わるものではございません。 その上で、保険料について申し上げましたら、申し上げますとすれば、今回の法改正を受けて貿易保険のカバーするリスクの範囲が拡大するものに
お答え申し上げます。 まず、パートナーシップ構築宣言の現状といたしまして、三月末時点での宣言企業数は約六千九百社、先ほどお話しいただいておりましたとおりでございまして、このうち資本金三億円を超える大企業は全体の一割程度となっております。 また、この制度の効果につきましては、宣言企業向けのアンケートの調査によりますと、八割程度の企業が価格協議について申入れの都度実施していると回答をしておりまして、宣言企業においては、価格転嫁に関し一定程度の取組が見られるというところでございます。 補助金における宣言企業向けの加点措置、先ほど委員お話しのところでございますけれども、につきましては、例えばものづくり補助金ではこれまでに三千件以
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、福島県や宮城県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、あるいは新型コロナ、そして昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方も多数おられ、連続するこの災害により大変厳しい経営環境にいらっしゃるということ、承知いたしております。 このような状況下を踏まえ、先ほど来ございますように、三月二十八日、総理より支援策の取りまとめをするよう指示があったところでございます。 経済産業省といたしましても、被災地の現状をしっかりと見極めながら、この委員御指摘のグループ補助金など、昨年並みの支援策、速やかに検討をしていく所存でございます。
お答え申し上げます。 二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画に向けて充実した支援を行うことを日本政府としても約束をしているところでございます。 具体的には、途上国に対するパビリオンの展示参画、また、広報、渡航、宿泊費などの支援に加え、開催者である博覧会協会が建築して、参加国が単独又は合同で展示や内装等を行うパビリオン等への出展を希望する、そのような途上国に対する賃料相当の支援を行っていくということといたしております。 こうした包括的な支援を通じ、途上国が有意義な出展を行っていけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、多くの国の参加を得て開催されるこの二〇二五年の大阪・関西万博におきましては、国際情勢等もしっかりと注視をしながら、全ての関係者、また来場者及び国民の安全、安心を確保していくことは大変重要であると認識をいたしております。 このため、政府といたしましては、世界一安全な万博の実現に向けた総合的な取組を進めるため、これまで、国際博覧会推進本部の下に、関係府省庁、また地元関係機関及び博覧会協会が連携して、万博のテロ対策、また警備対策などについて議論をする分科会、及び、サイバーセキュリティー対策、こちらにつきまして議論する分科会を設置し、不測の事態に備えた検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、ユニバーサルデザインにつきましては、博覧会協会におきまして、ユニバーサルデザイン検討会というものを立ち上げ、障害者団体の皆様にも御参画をいただきながら、昨年末から、ユニバーサルデザインガイドライン、こちらの改定に向けた検討を進めているところでございます。また、今年度末を目標に、検討会での意見を取りまとめ、本ガイドラインを改定する予定でございまして、博覧会協会としっかりと連携をしながら、来場者の皆様の視点に立った会場整備、こちらをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、スマートモビリティーにつきましては、委員御指摘のとおり、会場全体を、障害者あるいは高齢者、子供連れの親子
お答え申し上げます。 大阪・関西万博は、日本の多様な文化、歴史そして伝統を世界に発信する絶好の機会であると私どもは考えております。 委員の御地元でございます沖縄文化の象徴ともいうべき首里城正殿の復元につきましても、翌年ということもございます、是非とも、大阪・関西万博、こちらの場を活用していただきながら、委員始め皆様で是非更なる発信を進めていただければというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 大阪・関西万博では、百五十か国、二十五国際機関の参加を目指しているところでございまして、現在、八十七か国、六国際機関から実際に参加表明をいただいているところでございます。 現在、新型コロナウイルスの影響など、厳しい制約もある中ではございますけれども、私ども内閣府といたしましては、若宮国際博覧会担当大臣を中心として駐日大使への働きかけなどを積極的に行うとともに、総理、また、先ほど林大臣の方からもございましたけれども、外務大臣などからも各国との会談の際に積極的に働きかけを行ってもらっているところでございます。 今後も、在外公館による働きかけも含め、あらゆるチャンネルを駆使してオール・ジャパンで引き続き
お答え申し上げます。 日本館の基本計画につきましては、本年二月、経済界、文化界等の有識者により構成される二〇二五年大阪・関西万博政府出展事業検討会議において案を策定したところでございます。これを受けまして、現在パブリックコメントで広く意見を募集しており、いただいた意見を踏まえて三月中をめどに取りまとめをする予定でございます。 日本館は、「いのちと、いのちの、あいだに Ｂｅｔｗｅｅｎ Ｌｉｖｅｓ」をテーマとし、日本文化や技術、日本的な発想を足がかりに、一人一人がほかの命とのつながりや循環の中で生かされている存在であり、地球という命の束の一部であるということに気づくことにより持続可能性の問題を自分たちのこととして認識し、未来に向
お答え申し上げます。 電気、ガスの料金につきましては、従来より価格高騰に備えた仕組みが導入されているところでございます。家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能ということになっております。具体的には、電気料金につきましては、自由化後も、先ほど来ございますけれども、経過措置として規制料金が存続しているという状況でございまして、毎月の燃料価格の三か月平均、こちらを反映するとともに、その調整に上限を掛けることによって電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる、このような仕組みとなっております。また、ガス料金につきましても、大手のガス会社におきましては自主的に同様の仕組みを導入しているところでございます。 他方、燃料価
内閣府大臣政務官の吉川ゆうみでございます。 国際博覧会を担当いたしております。 徳茂委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
山本委員にお答え申し上げます。 今後の原油価格の動向あるいは石油製品の販売量に応じて執行額は変化をいたしますが、制度開始から約一か月半執行実績がなかったこと、また、制度が発動する基準価格、こちらが四週間に一円ずつ切り上がっていくという制度設計もございますので、現段階において、予算が不足するということは想定をいたしておりません。まずは、現在措置している激変緩和事業、こちらを着実に執行してまいります。 そして、その上で、原油価格の高騰、こちらがどの程度長期化していくのか、これを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活あるいは経済活動への影響を最小化する、このような観点から、しっかりと効果的な対策、これは何かという
三人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。 自民党の吉川ゆうみでございます。 本日は誠にありがとうございます。 私、農工大出身でございまして、ＪＡＭＳＴＥＣで松永元学長が理事長を今しているということもあって、大変この海洋科学、そしてこの環境というところに関して常々お話をお伺いしているものですから、三人の参考人の先生方のお話、大変、具体的にとてもよく分かるところがあり、植松参考人のＳＤＧｓの中で、本当にこれだけ海洋国家としてやっていかなければならない日本がなぜ海の豊かさを守ろうが五三％なんだという、私もちょっと衝撃で、こういったことをしっかりと数値化を見ながら、我が国また海洋国家としてしっかりと頑張っていかなければ
ありがとうございます。 技術立国としてもこれまでしっかりとやってきたつもりではあるものの、実はその計測機器という環境に関しても一番コアな部分でまだまだ日本は海外から買ってこなければいけないという現状であるということ、ちょっとショックというか、なので大変、大変貴重な事実を教えていただいたというふうに思っております。 まずはそういったところをしっかりとグローバルスタンダードを取っていく、そのための外交、トップ営業のようなところも含めてしっかりと日本はやれるということと予算がやはり必要であるということ、大変理解いたしました。これからも御指導どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、小林参考人に御質問
