吉川里奈

参政党の吉川里奈です。 　本日も質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 　総理、所信表明演説において、成長投資を進め、強い経済を実現するとともに、働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢者の皆様も、地方で暮らす皆様も、誰もが明日への希望を持てる日本をつくり上げるというふうに述べられました。また、成長なくして社会保障の充実もないというふうに強調されていたかと思います。 　私は、その方向性そのものを否定するつもりはございません。しかし、今国民が求めているものは、数年先の成長戦略ではなく、今日の暮らしであります。今多くの国民の皆様が見詰めているのは、株価ではなくスーパーの値札です。子供を持つ御家庭では、今日の献立をどうするのか、来

賃上げができていない現状ということを御理解されているというふうに、今、総理、お答えになられていたかと思います。国民生活全体として賃上げが、上昇が担うことができていないという現状があり、実質賃金が足下で上昇していても、長期的にはなお低迷がある現状がございます。 　ＯＥＣＤのデータでは、実質賃金は、一九九一年から二〇二五年までの過去三十年間で、こちらのグラフでも分かりますように、日本はほぼ横ばい、一九九一年の水準を下回る状況であります。 　昨日の報道では、名目ＧＤＰは二〇二七年にインドや英国にも抜かれるといった報道がありましたし、三十年前は世界第三位、Ｇ７首位であった我が国の一人当たりの名目ＧＤＰも、二〇二五年には世界三十八位、Ｇ７

家計での今苦しさがあって、そして、農林水産業や飲食店の皆様方も現状で苦しいことがある。そういった中で、政府が現在進めようとしていらっしゃる飲食料品の、食料品の減税について伺っていきたいと思います。 　政府は、食料品の減税によって、国民一人当たり三万六千円の負担軽減を見込むというふうに御説明されています。しかし、これは年間四・三兆円の税収減を人口で割った機械的な計算であって、実際、国民の皆様お一人お一人の負担がそれだけ軽くなるということを示したものではありません。 　総理御自身も、減税分が実際の販売価格にどこまで反映されるのか確かな見通しを示すことは困難というふうに先日御答弁をされていたかと思います。 　ここで伺います。政府とし

食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません。ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。 　二〇二〇年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食料品価格に反映されたのは減税分の約七割だったという研究結果があります。野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実質ＧＤＰの押し上げ効果は初年度で約〇・一九％にとどまるというふうにされています。帝国データバンクの調査では、飲食料品の消費税の引下げが日本経済の活性化につながると回答した企業は一八％にとどまり、つながらないと回答した企業が五四・五％に上ります。また、先

今、財務大臣より、予算編成についても検討中であるというお話を伺いましたが、そういった検討中の法案がこの後審査が始まるといったところで、我々、非常に懸念を抱いております。 　この食料品だけの減税におきましては、そもそも、減税政策、レジシステムの改修に時間を要するというお話でありましたが、八％から一％に下げて、更に二年後また八％に戻すといったところになりますと、またこの改修、お金もかかってきますし、時間もかかってくるかと思います。そういったことを考えれば、我々としては、一律の減税をすべきであるというふうに考えております。 　ここで可処分所得の話に行きたいと思うんですが、誰もが明日への希望を持てる日本、これの出発点は、やはりそれぞれの

物価高に見合う賃上げが現在できていないという状況があります。日本の九割以上を占める企業が中小零細企業であって、最も重くのしかかっているのが消費税だというふうに私たちは考えております。 　こういった、赤字でも事業者が負担しなければならない消費税、これを、景気が少しでもよくなるまでの間、一律減税を行っていくこと、そして、インボイス制度を廃止し、中小零細企業の皆様方の負担も軽減すべきであるというふうに私たちは考えております。 　次に、相続と事業承継についての質問に参ります。 　地域の皆様方から、相続の際に、住まいや家業を引き継ぎたくても、納税資金をどう確保すればいいのか不安だというお声を伺います。もちろん、既存の軽減措置があるという

やはり、納税のために売却を急いで、そして、結局、外資を含む買手に手放すといったことが進んでおり、日本の次世代が引き継げる選択肢というものを残していただきたいというふうに思いますので、先ほど、これから検討されるというふうなお話ではありましたが、相続税を含めて一体的な見直しというものを求めていきたいというふうに思います。 　次に、新型コロナワクチンの健康被害について、この支援と治療研究について、十三番の質問に行きたいというふうに思います。 　新型コロナワクチンの接種後に長引く症状を訴えられる方々について、厚生労働省は実態調査や診療体制の整備を進めていらっしゃいますが、因果関係の解明や診断、治療法の確立には引き続き課題があると私たちは

救済認定を待つ間の医療費であったり、長期療養中で働けない方の生活というものも、やはり、どう支えていくのかといったところを是非具体化していただきたいというふうに思います。 　今も苦しんでいらっしゃる方々の声、これを具体的な支援につなげていただきたい、そういったことを我々参政党は引き続き訴え、徹底した検証と情報公開、そして、日常を取り戻すための治療研究に対しても充実を、予算編成等も含めて、国に強く要望していきたいというふうに思います。 　次に、美容医療の質問に行きたいというふうに思います。 　本年九月より配信が開始した「ダウンタイム」といった配信、ネットフリックスであるんですけれども、総理、これは御覧になられましたでしょうか。

是非見ていただきたいなと思うんですが、これは現代の美容医療の光と影が非常にあらわになったドラマであります。 　厚労省では、美容医療の安全確保に向けて、直美に対するガイドラインの策定や医療機関への報告義務の導入を進めているかと思うんですけれども、子供の美容外科手術についてがこのドラマの中で、動画配信が、話題があるんですね。これで、インフルエンサーである小学生に父親が動画の話題づくりの、収入のために美容整形を受けさせるという場面があって、少女も手術を希望すると答えましたが、本人の意思なのか疑問を抱いた医師は手術を中止したというお話です。 　実際、日本でも、小学生を対象とした美容整形の手術、こういった体験談を掲載しているような美容クリ

このドラマでは、そういった手術の経過によって、自由診療で受けた施術が結局保険診療側に搬送されるといった場面等もございまして、こういった現代医療の美容外科の手術において非常に課題が浮き彫りになっているドラマかというふうに思いますので、是非、これから対応策をしっかりと取っていただきたいというふうに思います。 　やはり、コロナのワクチンであっても、そして美容医療においても、まさか自分がこんなふうになるとは思わなかったという切実な当事者の方の思いというのがあるかと思うんですね。こういった方々の声を制度の隙間に置き去りにしてはならないというふうに考えますので、国民の命と健康を守る政治の責任として取り組んでいただきたいというふうに思います。

私も、この女子スペースを守るという観点で、自民党さんの議連、非常に興味深くて、私も参加したいと思いましたら、自民党のみしか入れないというふうに断られました。これは非常に残念だったなというふうに感じておりまして、そこでの議論が何かしら止まっているという実情を伺っております。ですので、性犯罪に女性が巻き込まれてからでは遅いわけでありますので、こういったところ、しっかり我々も法案を提出したいというふうに考えておりますので、前に進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、議員定数削減についてお伺いします。 　今国会でも議員定数削減の法案提出が予定されており、代表質問においても豊田議員から質問がございました。この際の資料を基に作成

総理の立場ではお答えできないという回答になるというふうなことは承知はしておりますけれども、やはり、本年二月の衆議院選挙では、小選挙区に投じられた有効票の四八％が議席に結びつかない、いわゆる死に票でありました。実に半数の民意が切り捨てられたことになります。 　比例代表制はそうした票を国政に反映する役割を担っているわけですので、その枠だけを四分の一以上も削減するということは、多様な民意の反映という現行制度の機能を一方的に弱め、民意の扱いをゆがめてしまう、総理のおっしゃられる民主主義の根幹が恣意的にゆがめられるおそれがあると考えますが、総理、いかがでしょうか。

民意の集約と民意の反映、この現行制度を、一方だけを削減するということは、そもそも世界的に見ても議員数が少ないという現行制度のバランスが崩れてしまいます。身を切る改革だというふうにおっしゃられていますが、身を切る改革ではなく、これは民意を切る改革であるというふうに私は断言させていただきます。 　こういったことが今の数の力で進められるということで、多様な民意が反映されなくなる、こういった国会運営になるということに決してならないよう、充実した国会の議論が進められるということを私はこれから期待をしまして、国民の皆様へのメッセージとして伝えさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。 　我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。 　その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。 　そこで、本日は、今、参議院で本

ありがとうございます。 　政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。 　こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　国土交通省としてもそういった様々な取組を行われているということなんですけれども、国交省として、第三次国土形成計画というところで、巨大地震への備えだったり、安全、安心な国土の形成というものが掲げられており、これは新たな国土のビジョンというものが打ち出されているかと思います。こういった国土形成に向けた重点テーマを設定し、計画の効果的な推進のために、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常に評価、検証を行っているというふうにお聞きをしました。 　現状、新たな国土ビジョンの実現に向けた取組というものはどのような状況にあって、そしてどのような成果、また課題はどのようなものがあるのか、教えていただけますか。

それでは具体的に何をやっていくのかというところが余り見えないんですけれども、もう少し具体的に何をしていくのか、国交省として力を入れていくものというのはないのか、教えていただけますか。

国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されているということですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　こういった国土形成計画において、巨大災害に対応した安心、安全な国土づくりを目指す国の姿として、これを実現するために、国交省として更にどのような取組を進めていかれるのか、大臣の御見

安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。 　そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。 　私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法とい

ありがとうございます。 　是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。 　私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして