ありがとうございます。 ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。 最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。 高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣所信においても、観光立国の実現に向けてＩＲは重要な施策であり、依存症対策に
ありがとうございます。 私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。 やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。 こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます。 大阪ＩＲの成果や課題を十分に検証する前に新たなＩＲ整備を進めるべき
ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。 こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。 本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。 しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。 だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきた
ありがとうございます。 家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。 しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。 二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないの
大臣、ありがとうございます。 今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。 そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうと、なかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどんどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念が
しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。 次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。 高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下して、いわゆる寝屋川ショックと呼ばれる事
大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。
ありがとうございます。 それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。 今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。 そこで、まず確認いたします。 政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
ありがとうございます。 家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。
自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。 私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸念もあります。 やはり、移民政策を取らないというふうに政府は言っておられま
ありがとうございます。 やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。 我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。
ありがとうございます。 しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、この公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。 この辺り、総理、いかがでしょうか。
先ほどから申しましたが、やはり、私立の学校と競合させることによって、公立高校が定員割れを起こしてしまったり、それぞれの地域の中での公共インフラとしての設備を守ることができなくなってしまったり、子供を守ることができなくなってしまう、そういった非常に大きな懸念点があるんですね。 私として最後に総理にお尋ねしたいのは、これは石破政権下で三党合意になったお話だと思うんですね。総理として……
この高校無償化というところについて、これは三党合意になって元々決まっていたものだから進める、いわゆる、総理として余り思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
時間なので終わります。ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。 一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一
今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという
ありがとうございます。 三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いた
ありがとうございます。 今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。 太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。 さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、
