ですが、同一戸籍同一氏の原則が変質してしまえば、戸籍制度の本質というものが変わり、形式が似ていてもそれは見せかけであって別の制度になる。つまり、戸籍筆頭者を残しているというごまかしの案であるということを私からは御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、こども家庭庁に伺います。 内閣府が令和三年に実施した世論調査では、夫婦の姓が異なることが子供に好ましくない影響を与えるとの回答が約六九％に上りました。また、産経新聞による小中生へのアンケートでも、名字の違いに対する否定的な意見が多数を占めております。親子で氏が異なることによる心理的不安や疎外感は、子供の福祉に直結する問題だと考えます。 ここで、伺います。こうした影響が指
本法案というのは、子供の氏や家族の在り方に直接関わる改正かと思います。夫婦が別姓を選べば、子供は生まれながらにして一方の親と違う姓になります。子供にとっては、選択的ではなく、強制された親子別姓となります。 その制度の下で、これから長い人生を日本社会の中で生きていくのは、まさに子供たちであります。親がどう思うかだけではなく、子供がどう感じるのか、その声に耳を傾け、心理的影響や不安に真正面から向き合う姿勢が、真の子供の福祉を守るために必要だと私は考えます。 議法の形であれ、本法案が提出され、委員会でこうして議論がされている中、法務省としても、子供の立場になった調査や意見の聞き取りに責任を持って取り組んでいただきたいと強く要望いた
そもそも榛葉幹事長は、報道において、おおむね維新案に賛成だという発言がありました。ですので、今の円理事の発言とは乖離が生じているのではないか、党の方針が、有権者の皆さんは誤解されているのではないかと思う点を御指摘させていただきます。
時間が迫ってきたので、次の問題に移ります。 立憲民主党に伺います。 親子別姓により損なわれるおそれのある家族の一体感や子の福利、これらは、子供の人権あるいはそれに準ずる法的利益とはお考えではないのでしょうか。また、家族の一体感そのものを保護すべき重要な社会的利益と位置づける考えについて、どのように評価されているのか伺います。
今、米山委員から御指摘ありましたが、私どもとしては、二択か三択かの質問で、三択の問いでいえば、反対の方が多い。そして、先ほども申しましたが、産経新聞社のアンケートでは、半数以上の子供が別姓導入について反対という意見も訴えております。 もちろん様々な御家庭があるということも理解しておりますが、同姓を強制されない自由というのがあるのであれば、子供に、親子別姓を強制されない自由というものもあると思っております。子供は親より弱い立場で、親権は子供の利益のために行使すべきということは民法の八百二十条の大原則です。まさに親の利益と子の利益の調整が必要な場面かと思います。 多様性や選択肢の拡大といえば聞こえはいいですが、実際には、子供に負
次に、参考人からは、夫婦別姓が導入されれば、家族は同じ姓で一つの単位を成すという社会的な前提が崩れ、親子関係や家族関係の推認が困難になるだけでなく、お墓などの慣習的なつながりも薄れていくのではないか、そして、その結果として子供のアイデンティティー形成にも影響が及ぶのではないかという懸念が示されました。 こうした家族観や文化的基盤への影響、また予測困難な変化について、制度改正の前にどこまで検討が尽くされたのか、立憲民主党にお伺いいたします。
今、指摘がないというお話がありましたが、我々、多くの国民の声を代弁している立場ですけれども、今のままで都合が悪くないから声を上げていないということも御指摘させていただきたいと思います。 私の名前を守りたい、アイデンティティーの保護をという声を繰り返されますが、それほど大事にされている氏、これは御党の案では、家族の氏、田中家と吉川家、引き継ぎたいといって、今の一世代は引き継げるかもしれませんが、子供には、二つの世代を引き継ぐことはできないと思います。そうした観点から見ますと、やはり今だけ、自分だけの御意見に聞こえてしまいます。 私は、国会議員たるものは、常に現在や過去そして未来を見据えた社会の公益性を優先にするということ、世界
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、参考人の皆様、本日は御多忙の中、こちらに来ていただいたこと、心から感謝申し上げます。 先ほど新人議員として現場の声を訴えるというような発言がございましたが、私も新人議員として一言訴えたいことがございます。 私は、結婚して三人の子供がおりますが、結婚したときに夫の姓を押しつけられたと感じたことは全くなく、そもそも違和感を感じたこともなく、自然に夫の姓を名のるということを受け止めてきた人間です。結婚した九五％、九六％の女性が夫の姓を押しつけられているという発言については、非常に、どういう考え方なのかなと私は懸念を抱きました。 そもそも、私は、夫と姓を一つにす
熱く語っていただいて、ありがとうございます。 引き続き竹田先生にお聞きしたいんですけれども、我が国の皇室制度は、長く家を単位とした継承を重んじてきました。戸籍制度や婚姻制度の根幹が変われば、皇室の継承やその安定性に影響が及ぶのではないかという心配の声を聞いています。 この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
ありがとうございます。 私も、そして我が党も男系の皇室の維持が必要であると思っておりますので、お聞きをさせていただきました。（発言する者あり）静かにしていただいていいですか。
次に、次原参考人に伺います。 現在、各地方議会からは八十七件の夫婦別姓を求める意見書が国に提出されており、その多くに、旧姓使用の不便を訴える貴団体の過去の主張が引用されております。 しかし、貴団体は、最近になって、旧姓使用に関する不便の多くが既に解消されていたにもかかわらず、情報の更新が不十分であったことを認め、インターネット上のニュースでも謝罪がありました。 こういった貴団体の発信内容は、地方議会や政策判断に与える影響の大きさを踏まえると、過去の主張に誤解や過度な一般化がなかったか、いま一度御検討いただきたく思っておるところがあります。 また、先ほど椎谷先生のお話にもありましたが、旧姓と家族姓を使うということで、こ
ありがとうございます。 もちろん、単記での使用ができないという御不便があるということは承知をしております。 しかしながら、別姓を名のりたいという方のアイデンティティーを保たれたとしても、その御家庭に生まれた子供のアイデンティティー、あるいは家族一体のアイデンティティー、名前が変わったときの喜びを感じる方のアイデンティティー等々も考えますと、一概に、そもそも、あと、家族の一体感に関しても、令和三年内閣府の世論調査におきましても、別姓を選ぶことによって夫婦の間の子供への影響は、好ましくないというお答えをされる方が六九％おりますので、そういった点も踏まえた上で、しっかりと情報発信をしていただきたいというふうに考えます。 時間が
時間なので、終わります。 ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、一言、自民党さんに言いたいことが私はあります。 昨夜の報道で、党議拘束を見送る調整に入るということがニュースに書いてありました。これはＬＧＢＴ法のときと同じことをしているのではないかというふうに感じます。これは有権者の皆さん、国民の皆さんを裏切ることにならないのか。 メディアもきっちりと、夫婦別姓に対して賛成、反対派、このメリット、デメリットをしっかりと報道した上で審議が進むということを行わないと、私は国の形が変わってしまうのではないかと思いますので、そういった立場から質問をさせていただきます。 まず、経産省に伺います。 婚姻後、旧姓でクレジットカードを
是非、旧姓の通称使用拡大に関して通達でできることはしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、立憲民主党にお尋ねします。 本法案は、民法改正を含む、家族の根幹に関わる極めて重要な法案です。共同親権や刑訴法など基本法改正では、通常、二十時間前後の審議が行われてまいりました。しかし、今回は、他の野党との協議もなく、僅か六時間での採決を強行しようとし、与党との交渉も不調に終わりました。 当初の話では質問内容は三日前に通告することが求められていたのに、委員会の開催が正式に決まったのは二日前の夕方五時です。これでは準備のしようがなく、現場に無理が集中する極めて乱暴な進め方です。現に与党の質疑が金曜日になったのは、そのような理由
熟議の国会と言いながら、先例は無視。法務委員会もあるのかないのか、時間が何分もらえるのかも分からなかった。熟議という言葉を政治のパフォーマンスの道具にしていただきたくないというふうに考えます。 次に、旧姓の通称使用が大きく広がる中、なぜ三十年前の法制審案をほぼそのままの形で提出をされたのか。あわせて、今、この時代に法改正が必要とされる具体的な社会課題や立法事実を立憲民主党さんに伺います。
三十年前、旧姓使用の議論においては、女性の社会進出による不都合の解消が目的でしたが、当時は社会全体に強いニーズはなく、国民的議論にも至りませんでした。しかし、今では、婚姻前の氏も多くの企業や公的機関でも使用ができて、普通の働き方として定着しています。それでもなお法改正が必要というのであれば、現行制度では対応できない具体的な場面をしっかりと明確に示すべきではないのかと考えます。 私自身、最初は、名のりたい人が旧姓が使えるのならいいのではないか、そんなふうに考えましたが、調べていきますと、これはアイデンティティーとか感情論ではなく、日本独自の戸籍制度の在り方、つまり国の根幹に関わる重要な問題だと気づきました。 戸籍制度は、家族の
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。 外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。 政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しました。本来であれば、その時点あるいは外免切替えの申請が急増した時点で、安全
令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。 そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。 その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。 また、外免切替え
企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。 河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わっており、こうした働き方は、労働条件や税の面でも大きな問題を生んでいると考えます。ですが、厚労省、警察庁、入管庁、互いに責任を押し合っていては、制度の隙間に落ちたままの人が放置され、日本の治安悪化にもつながりかねま
