吉川里奈

最後に伺いたいと思うんですけれども、性的グルーミングや児童への性犯罪に対して、日本の司法制度についてはどのような課題があるとお考えでしょうか。今後、改善が求められる点があれば是非具体的に、櫻井教授にお伺いしたいと思います。

様々な貴重な御意見、大変ありがとうございました。 　子供を持つ母親の一人として、この法務行政に携わる一人として、しっかりといろいろな意見を加味して、正しい制度改正に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。 　というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。 　政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。 　中国には、国家情報法、国防動員法があり、中国国籍の個人や企業は、海外でも、政府の要請に従い、諜報活動や動員に応じる

私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。 　また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。 　令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。この研究員は、営業秘密を中国企業に不正

アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。 　というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて

参政党の吉川里奈です。 　本日は、裁判所職員定員法一部改正案について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本法案、裁判官以外の裁判所職員の数について、過去十年を見てもおおむね小幅な改正が毎年行われており、国民の皆様にはなかなかこの意義が分かりにくいかと思います。ＤＸの時代、事務の合理化や国会事務のリソースの有効活用という観点からすると、毎年ではなく、複数年単位で定員を見直すということも検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進められますが、その適切な運用には、子供の状況を調査し、裁判所の判断を支える家裁調査官の役割が極めて重要です。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。 　また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。 　最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意

いろいろな声を聞いてくださっているということではありましたが、今回の五人の増員では、実質的な人材不足の解消につながるとは私は思い難いので、是非、様々な声を聞いていただき、人員の確保をしていただきたいと思います。 　次に、先ほどの本村議員の事例と重なり大変恐縮ではございますが、昨年十一月の記事の配付資料を御覧ください。名古屋地裁管内で、裁判官が自腹で泊まり勤務をするほど激務である、そして、おととしから昨年九月まで十二人が離職したと報じられております。 　裁判所のデータにおいても、全国で定年者以外の離職者が毎年五十人に上っている、こういったこの現状を踏まえて、裁判所は離職防止に向け具体的な対策を何か講じる考えがあるのか、お聞かせくだ

ワーク・ライフ・バランスについてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私は、この記事で気になったのは、仕事にはやりがいを感じていたし、仕事が嫌で辞めた人はいないという元判事のコメントがありました。政府として適切な定員の増員を行っているとはいえ、裁判官、家裁調査官において離職者、休職者というのは増えている実態がございます。 　裁判官は、法律に基づき、国民の権利を守るため、正当な判断を下し、争い事を解決する。そして、家裁調査官も、家事事件、少年事件の背景調査や話合いのサポートを行う専門職員であり、両者共に重要な役割を果たしております。 　迅速な事件解決にはまず人材の確保、拡充が最優先されるべきであり、職務に就かれている皆様へ

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨年六月、ＬＧＢＴ理解増進法が成立、施行されましたが、私はこの法律の成立過程に強い疑問を抱いております。 　日本では、西洋と比べ、性的指向や性自認による深刻な差別は少ないと言われ、法律がなくても不都合はない、この法律が性的少数者に対する差別を助長するという当事者の方からの反対意見もありました。にもかかわらず、Ｇ７広島サミット前に、駐日米大使の働きかけもあり、衆議院内閣委員会では僅か実質二時間程度の審議で成立いたしました。 　理念法であり、新たな権利を生じさせるものではないとの答弁もありましたが、実際には、理念法を根拠に税金投入や関連施策が進む現実があります。女性スペー

また、法務局が取り扱う人権侵犯事件の統計によると、令和五年の取扱総数が九千九百七十九件のうち、性的指向や性自認に関する新規受理件数は二十六件となっております。このうち、人権侵害の認定がされ、勧告などの措置が講じられた例はございますか。

人権侵犯事件の数を見ても分かるように、本当に我が国にこの法律が必要なのか、私は疑問に感じております。 　ＬＧＢＴや同性婚、そして、今国会で争点とされている選択的夫婦別姓は、急進的なリベラル思想に基づいて推し進められているように感じます。しかし、日本には、戸籍制度や皇室の在り方など、日本独自の伝統文化や制度があります。押しつけられた外来の価値観が果たして日本の社会に適するのか。ＤＥＩやＳＤＧｓといった概念は、世界経済フォーラムなどを通じ、多国籍企業や各国の政府に影響力を及ぼしているように見られます。これらの取組が我が国の伝統文化や国益と調和するのか、議論が必要であると考えております。 　さて、選択的夫婦別姓の議論に移ります。 　

ありがとうございます。 　実際、十二月以降、情報発信に関して、法務省として具体的に何かブラッシュアップされたものがあるのか、お聞かせください。

選択的夫婦別姓と検索をしますと、一番上位に法務省のサイトが表示されます。しかし、実際サイトを開いても、先に進んで見てみようというふうに思えないような状況があります。これは法務省にかかわらないのではありますが、ネットを通じて、世界中、どこでも誰でも情報が手に入る世の中にもかかわらず、非常に分かりにくいところが多いというふうに考えます。いろいろとサイトをクリックしていっても、一般の国民がエクセルの数値やデータを見て内容評価は難しく、ホームページに書いてあります、情報公開していますという姿勢では不十分であると考えますので、引き続き、情報発信について行っていただきたいと思います。 　というのも、総理は、余り時間が残っていないというふうに発

是非、親のアイデンティティーを守るという主張の妥当性を検証するためにも、子供のアイデンティティーについても実態を把握していただきたいと思っております。 　最後に、旧姓の通称使用拡大では不十分である理由として、海外では旧姓の併記が通用しにくい、又はトラブルの原因になると指摘があります。パスポートも、日本のパスポートでは旧姓の併記が既に可能であり、外務省でも、海外での対応として英文の説明書を発行しているということですけれども、実際、在外公館から、旧姓併記のパスポートが原因で入国できなかったなどの具体的なトラブルは生じておりますでしょうか。外務省に確認いたします。

様々な、現行の制度でいろいろと不都合が生じておられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、現行の制度は、婚姻時に夫婦どちらかの氏を協議の上、自由に選択することができる選択的夫婦同姓であります。また、最高裁判決においても、氏は家族の呼称として意義あるものだと。社会全体で育んでいくべきものは、日本の宝である子供たちの権利であります。かつては当たり前だった家族の価値観や社会の最小単位である家族の在り方をわざわざばらばらにする必要はないと私は考えます。 　同じ意見の人の声を聞くことだけが政治家の仕事ではありません。大きな声だけを拾い集めるのではなく、全ての国民のしっかりと意見を聞いていただいて議論をいただいていくこと、そして、守るべきもの

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、さきの衆院選でも、選択的夫婦別姓について公約で明確に反対の立場を示してまいりました。私個人も、子を持つ母親として、選択的夫婦別姓については反対です。 　我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。 　二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきずなを弱め、特に親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、社

大臣、ありがとうございます。 　このように、二択か三択かといった質問の仕方によっては全く逆の結果が示されることがございます。三択の結果では国民の多くは別姓制度を望んでいないのですが、マスコミの世論調査が多く採用する二択形式では賛成が多数だと報じられておりますが、三択における反対の結果は、この結果が国民に広く行き届いていないということが私はうかがえると考えております。 　大臣所信において、夫婦の氏の在り方について、多様な在り方を踏まえ、情報提供を行っていくと述べられておりましたが、こういった三択のときには賛成と反対の意見が逆転するという、こういった状況を、どのように国民の皆様に情報提供を行っていくのか、大臣、お聞かせいただけますで

ありがとうございます。 　ちなみに、夫婦の同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよいと回答された方が、この結果では多数いらっしゃいました。 　先ほどの大臣のお話でも、情報提供を行っていくということでありましたが、現行の制度において、旧姓使用についての具体的内容を国民の皆様がなかなか知らない方も多いという現状がありまして、そちらについて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　こちらのパネルを御覧ください。 　夫婦の名字が違うことによる夫婦間の子供への影響の有無について、令和三年十二月の内閣府の調査結果によれば、全世代を通じて国民の六九％が、夫婦の異なる姓が子供に好ましくない影響を与えると考え、親子同姓を望んでいます。 　しかし、選択的夫婦別姓制度は、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由が奪われるという、必然的親子別姓という構造的な課題が生じます。 　こちらのパネルのデータを踏まえて、大臣はこれをどうお捉えになられているか、お聞かせください。