今回この埋め立ての中に、かなりな部分が陸上残土及びしゅんせつ七砂で占められておるわけでございます。この陸上残土及びしゅんせつ土砂をここへ受け入れないで、一般の家庭廃棄物等に限ればもっともつではないかという御指摘のようでございますが、この陸上残土につきましてもこれを可能な限り排出は少なくするし、それから有効に利用できるところへは利用し、また別途の処理ができるものは別途の処理をするということを前提に考えまして、そして、どうしてもそういう処理の可能性のないもののうち、先ほど来申し上げておりますように、原則的には地方公共団体が公共事業をやった結果出てきたもの、そういうものを受け入れざるを得ないというふうに判断をしたわけでございます。 そ
現在の時点で考えられることを十分に考えたつもりでございますという御答弁を申し上げました。そして、将来につきましては、なお可能な努力の分野があれば努力をいたしたいと思っております。
関西空港の計画との関連で、そこに残土等の良質な埋立素材になり得る廃棄物を受け入れられないかという御趣旨でございますが、これはやはり可能な限り受け入れる必要があろうかと思っております。私ども、航空局ともその点につきましてはいろいろと相談をいたしまして、どういう程度受け入れられるか。これは空港の性格上、滑走路の下等は地耐力等非常に強固なものでなければいけないというような事情とか、それから空港の運用面を考えてどの部分はどの時期までに完成しなければいけないといったような工事の順序の問題でありますとか、こういうことはいろいろございますので、その点につきましては航空局の意見を聞いておりますが、そういった検討の結果、先生御指摘のように、大変多量の
順序といいますか、従来の経緯等も含めてちょっと御説明を申し上げたいと思います。 港湾におきましては、従来から港湾管理者が土地造成を行っております。それで、その土地造成を行います場合に、従来から、つまり過去から埋立用材としてしゅんせつ土砂でありますとか陸上残土等の廃棄物を利用してきたことはかなり以前からのやり方でございました。ところが、大都市圏、東京圏あるいは近畿圏、大阪圏でございますが、こういった地域が主体でございますが、そういうところでは廃棄物の処理の問題が非常に深刻化してまいりまして、こういったものばかりでなくて、一般的な廃棄物も海面に埋め立てる必要が出てくるというような事態がございまして、昭和四十八年度に実は港湾法を改正い
廃棄物の問題が現在非常にむずかしくなっておりまして、広域的な処理が必要であるという趣旨については御理解いただけると思っておりますが、現実にどういうふうな支障が起こっておるのかという点について申し上げますと、このセンターを設立する理由といたしまして、理由と申しますか、前に調査をいたしました結果、大阪湾の場合には一億四千万立方メートルという廃棄物が臨海部で処理が必要だという結果を得ております。 この結果はどういうふうにして得たかと申しますと、まず、その広域の予想されます場所から発生するごみを、先生いま御指摘ございましたように、それぞれの場所で可能な限り処理をする、運搬等も高くつきますから、遠くへ運ばないでその地域で処理できるものをそ
この法案を作成いたしますまでの段階で、港湾管理者あるいは地方公共団体といろいろ協議をしてまいっております。先生御指摘のように、やはりこの廃棄物を受け入れることによるマイナスももちろん考えられるわけでございますけれども、マイナスを上回るプラスがあるというふうに各港湾管理者も判断をしておられるわけでございまして、現在の時点では、何らかのそういった迷惑料等がなければ引き受けられないというような御意見は全然出ておりませんで、港湾管理者もこの構想には賛成をしていただいておると理解をいたしております。
現在の段階で固まったものはございませんけれども、先ほど先生から御指摘ありましたように、センターの規模、組織の規模、役員等はその行う業務量が確定してこないと最終的には決まらない、そして出資をしていただいた地方公共団体や港湾管理者の総意によって決定されるものでございますので、現段階ではまだ確定したものはございませんが、当初の一年度あるいは二年度ぐらいについて考えますと、大阪湾圏域で設立されますものは、一年、二年は業務の内容が調査が主体でございます。その調査が主体の業務の間は、恐らく二十名か三十名ぐらいの規模でやれるのではないかというふうに考えております。その後、建設の事業あるいは廃棄物を受け入れて処理をする事業、そういうものが最盛期に入
冒頭にごみの量について御説明申し上げましたように、大阪湾圏域について私どもがいままで調査をいたしました結果によりますと、昭和六十年以降ほぼ十年くらいの間に、この広域廃棄物処理場に受け入れなければならないごみの量が約一億四千万立方メートルくらいあるというふうに想定をいたしております。もちろん、この数字は、今後の廃棄物の事前処理でございますとかあるいはリサイクルとか、そういったものがさらに現在よりも進んでまいりますれば恐らくそれよりは減る方向にいくのだろうと思いますが、現在の時点で想定されるのはその程度でございまして、この廃棄物を現在これまた調査をいたしております処理場をつくる可能性がある海域に当てはめてみますと、大体八百ヘクタールくら
お答え申し上げます。 東京湾と大阪湾を御説明申し上げますが、東京湾におきましては、東京港において三カ所、廃棄物埋立護岸及び廃棄物埋立護岸としてではなくて廃棄物を受け入れておる埋立地がございます。それから、川崎港で一カ所ございまして、横浜港においても三カ所ございます。それから、千葉港において一カ所ございます。東京湾といたしましては四港で八カ所の場所で廃棄物埋立護岸の整備及び廃棄物受け入れの埋立地の整備が進められておりますが、これらの埋立地の護岸の総延長を申し上げますと二万六千メートルになっております。そして、埋立面積の総計は約千ヘクタールに及んでおりまして、五十五年度末までの事業費の投入高は千六百八十三億円になっております。
漁業補償の実態でございますが、漁業補償は、それぞれ関係の港湾管理者とその場所の当該漁業協同組合との間で交渉をして決められるわけでございます。 それで、補償の金額につきましては、処分場の全体の規模の問題あるいはその海域の漁業環境と申しますか、漁場の価値の問題、そういうものが違いますと全然異なってまいりまして、非常にばらつきが大きいわけでございます。それからまた、ほかのプロジェクトと一緒に補償をするというような例もたくさんございまして、そういうことから、漁業補償が一般的にどれぐらいということは、ちょっとなかなか申し上げられないかと思います。 しかし、たとえば過去の、大阪湾地域におきまして、先ほど申し上げました廃棄物埋立護岸等をや
五十六年度にセンターの設立を予定しております大阪湾の圏域におきましては、地元の関係の地方公共団体あるいは港湾管理者がたくさんございます。二府四県、五十六市二十九町一村、こういう関係の地方公共団体が、促進協議会というものを五十五年十一月に設置をされたわけでございますが、この促進協議会が設置されて以来、広域処理場の整備の必要性につきまして、関係諸方面へ協議会として積極的に働きかけを行っていただいております。その関係諸方面へ働きかけをしていただいている中に、漁業関係の諸団体も入っておりまして、すでに昨年の十一月の段階から、この必要性については漁業関係者の御理解を得るように、地元の関係地方公共団体からその説明あるいは了解をいただく努力が続け
廃棄物埋立護岸の構造は、内部に入りますものが廃棄物でございますので、埋立地からの汚水の漏出を防止する構造とするようにいたしております。そして、かつその管理を適切に行うことによりまして、周辺水域の汚染を防止することにしております。 そういったことが技術的に可能であるかという点でございますが、構造を漏出防止の構造とすることは現在の技術で十分可能でございます。中に入るものに応じてその漏出防止の程度を高める、非常に悪いものに対しては漏れにくいものにするといったような対応も十分にとれる現在の技術段階でございますので、技術的には御指摘の点は十分対応できるというふうに考えております。 なお、今回計画をいたしておりますこの廃棄物処理場には、
処分場の埋め立ての計画につきましては、センターの基本計画でまず定め、さらに、それの実施を実施計画で定めていくということになるわけでございますが、この基本計画をセンターがつくります際には港湾管理者に協議をすることにしております。そういうことを通じまして港湾管理者の意向が十分にセンターの計画に反映されるというふうになろうかと思うわけでございます。さらに、この基本計画ができ上がりますと運輸大臣及び厚生大臣の認可を受けることになっておりますが、運輸大臣がこれを認可する際には、港湾審議会という港湾の計画を審議する審議会を運輸省に置いておりますが、この審議会の議を経ることになっております。この審議会の場で港湾関係の学識経験者の御意向を十分に伺っ
基本計画をセンターが作成をいたしますに当たっては、先ほど申し上げましたのは港湾管理者でございますが、そのほかに都府県に協議をいたすことになっております。この都府県は都市計画を作成する主体でございますので、都府県がこの協議に応じてセンターの基本計画の策定に参画をされる際には、都市計画との関連を十分に考慮して参加をしていただけるというふうに考えておりまして、この形で都市計画と基本計画との間の整合性がとれるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 最初の二十条一項の六号、「環境保全上の措置」の内容についての御質問についてお答えを申し上げます。 「環境保全上の措置」と申しますのは、これは環境を良好な状態に維持するためのもろもろの措置のことでございますが、具体的には潮流、水質、底質、生物相、大気質等に関します調査をまず行いまして、それにそれぞれのいま申し上げましたような要素に関してこの事業を行いますことによる環境変化の予測をし、そして、その影響予測の結果に基づいて生活環境及び海洋環境に十分に配慮する、こういうことを具体的には考えておるわけでございます。当然その生活環境に影響を及ぼす程度の影響が、さっき申し上げましたようないろいろな自然的な要素に起こり
お答え申し上げます。 権限争いと申しますようなことは、この問題に関してはございません。法案を作成いたします段階で、この問題に関与をされる省庁というのはたくさんございまして、法律の主管省としてこの法律にかかわっておりますのは厚生省及び運輸省でございますが、先ほど御説明を申し上げました環境庁にいたしましても、その他いろいろな省庁がそれぞれの行政の権限の中で関係を持っておられます。そういう各省庁がやっておられます行政とこの業務というのが十分にマッチをして、そごすることなく運ばれるということが大変必要でございますので、法律作成の段階ではそれらの省庁と十分に御協議を申し上げました。その間に権限の争いというようなものは全然ございませんで、そ
関係省庁との覚書でございますので、相手方の省庁とこの提出につきましていろいろと御相談をしなければなりませんで、現在まだその相談がおくれておりまして、本日御提出申し上げる運びになりませんでしたことをおわび申し上げます。
埋め立ての工法を考えてみますと、いろいろな方法がございます。遮水性の大きい方法からそれほど大きくない方法に至るまでいろいろな護岸の築造方法があろうかと思いますが、こういった廃棄物を処理いたします護岸の構造としては、遮水性が十分にあって、中からの浸出液が出ないというような構造を考える必要があろうかと思っております。そして、そういった構造の護岸を使いまして、これの管理を適正にする、つまり非常に有害な物を入れることはしないという管理をしておりますれば、浸出液が外へ出て二次汚染を起こすようなことは防げると考えております。 それから、東京の護岸の実例として、ある程度の水の出入りがあるという御指摘でございますが、これは東京の護岸の現在の構造
お答え申し上げます。 一部事務組合がこの事業の実施に当たれるかという点でございますが、この法人で考えております事務は、大きく言って二つございます。一つが廃棄物の処理に関する事務でございまして、もう一つが港湾の整備に関する事務でございます。この二つをあわせて行うという性格をこの法人は持っておるわけでございますが、こういう仕事をさせるという観点からの一部事務組合は地方自治法上複合一部事務組合というふうに規定をされておりまして、この複合一部事務組合をつくる場合は、これは市町村に限ってその構成員となることを認められておるわけでございます。ところが、私どもが考えております法人の構成は市町村並びに都府県、こういうものがみんな一緒になって力を
先生御指摘のように、現在、廃棄物埋立護岸という制度がございまして、各地で港湾管理者が廃棄物埋立護岸を整備をいたしております。それで、四十八年にこの制度を発足いたしまして以来、各地で相当のものが行われておりますけれども、この制度の本質といいますか、そもそもの考え方は、特定の港湾管理者が主として港湾管理者である地方公共団体の区域、つまり港湾管理者は普通は地方公共団体でございますから、その地方公共団体の区域から生じたものを処理するために港湾管理者が廃棄物埋立護岸をつくる、こういう形になっております。それからまた、港湾管理者自身も事業活動によってしゅんせつ土砂等の土砂を処分しなければならない事情もございますので、そういった自分のための廃棄物
