この協定の条項についての問題はあとにします。この料金につきましては、やはり全般的な料金におきまして、改定の必要ということは、おっしゃるようにこのコストが高くなる、あるいは明らかに安くなるという著しい場合には改定する必要があるのであります。従ってそういう面から、この十年間を律するに一回限りでこのような料金をきめるべきではない、こういうような意味であのような条項をこしらえて、今後の物価の変動その他の条件に適合するようにあれをきめたわけでございますが、その後におきまして物価も変動いたしております、あるいはベースも変動いたしておりますが、料金全般としましてこれを上げるという必要の点まではまだ行っていないと、そう私ども考えておりますが、ひとり
ポストの問題については実はちょっと私の調査の範囲外でございますが、一応今副総裁から話がありました点を補足的に御説明を申し上げます。 御指摘の点は最近における三人組の逮捕されましたのは、ことしの九月二十日でございます。ところがこの前におきまして、実は先ほどの手口の一つで巧妙なやり方で、これが三十一年の九月から約二年間にわたりまして、東京及び横浜の公衆電話を荒らしておったわけであります。これがどうしてわからなかったかと申しますと、結局合かぎがございまして、合かぎであけまして今度は自分の持っていた公社の金箱と同じようなものを中に置いていく。そうして実物が入ったものは持って帰りまして、そこで金を取りまして、またその箱をほかに持っていくと
お答え申します。今の点は赤電話についてそういう問題がいろいろ世間で言われておるのでありますが、赤電話におきましては、御存じのように一応東京から自動でかけられるところがだいぶできたわけでございます。この場合におきまして、赤電話につきましては必ず委託者からかぎであけてもらいまして、それから市外の通話ができる、こういうわけでございまして、いきなりお客さんが行きまして赤電話を市内と同じ並みに横浜なり、あるいは川崎なり、あるいは千葉なりにかけることはできないことになっております。また十円でどこまでいくかということでございますが、十円ではどこまでもいきませんでして、やはり一般の東京の御家庭の電話におきまして、それぞれが市外通話する場合におきまし
お答え申し上げます。今お尋ねの集線装置の件でございますが、実は三十二年の三月、最近の電話の需要にかんがみまして設備その他が十分でない。何か線路の節約によりまして加入者の増大をはかったらいいのではないかという、かねがね研究にありました一つのセットができたわけであります。従ってそれを試験的に実は三十二年三月から始めました。個所といたしまして約百二十カ所を三十二年にやりました。従ってこれはまだ改善の余地が十分あるのであります。当初やりましたのが非常に大型でありましたし、また障害も多うございました。また使う点につきましても十分なサービスといえませんものですから、それがさらに研究を重ねました結果、相当な改良を見たわけであります。その機械をさら
今の小型、大型の問題も一つの研究課題でございますが、実は大型であるというだけのものではなくて、さらに中継線の活用率とかいうような設備内容についても相当な改善工夫を加えたのであります。当初やりましたのは、一応の試験的なものをやりましたが、先ほど申したような改善の余地がありましたものですから、本年度に至りましては、形も小型になり、かつまた中継線の数も少くて済む、いわゆる効率的な意味における改善も加えました。また保守等につきましても非常に便宜でありますし、能率がよくいくというようなことを加えましたのが、現在、昭和三十三年度におきまして試験的に採用しておる型でございます。しかしその結果、さらにいろいろなデータによりまして、もちろん第一の問題
お答え申し上げます。実は第一次五カ年計画、さらに第二次五カ年計画によりまして、電話の加入数というものは相当程度まで充足していきたい。ことに都市のみならず地方の農村などにつきましても、今日の電話需要に対して均衡のとれた充足計画をしたいというような意味におきまして、第二次五カ年計画は相当程度農村及び小都市の方に加入者の割当をしたいという計画になっております。御存じのように、現在の電話局舎はほとんど行き詰まりであるところが多いのであります。そこで第二次五カ年計画によりまして、行き詰まりの局を解消するためには、どうしても新局を建設しなければいかぬ。これが全国で約六百八十局くらい予定されておるのでありまして、そのうちで地方の小都市またはそれ以
実は本社の方針なり通信局の方針なりに対しまして、計画は大体間違いないように私は思っておりますが、割当はどうしてもそれを強行しなければいかぬということになりますと、電話のみならず、とかく末端はそれにこだわりまして、常識なり実情を無視するきらいがあるのであります。そこで共同電話の目標というものは、それが一つでも足らぬ場合は困る、こういうものではないと私どもは考えております。従って、通信局管内におきましてはある局がどうしても実情から見て共同電話が無理だとすれば、他の局の方にその割当を回してもいいわけであります。通信局としては共同電話の目標が何割ということについて実情に沿ったようにやってもらうことになりますから、年度中途あるいは年度末ごろに
お答え申し上げます。横川先生の御質問に対しまして先ほど来監理官から御答弁があったのでございますが、公社といたしましては、われわれ今までの経験がございまして、それによりまして、実はこのような立法ができることによって、かえって質権というものがはっきり表へ出るということ、今までいろいろなもぐりがある、あるいは法を無視いたしましてほかへもぐっておったということがなくなるだろうと思っております。また譲渡件数が、東京で年に五万件くらいある、この中の譲渡件数のある部分が、先生御心配のように、むしろ質権が認められたために、直ちに譲渡に移すということがあるのです。それがこの質権によって、譲渡というものに移らないで、むしろ加入者の利益を確保するというこ
御質問の第一点ですが、現行法におきまして、電話の加入権譲渡はできる、そういう点についてはっきり今回の公衆電気通信法におきまして電話加入権というものが一つの民事上の債権である、こういうふうに法律解釈並びに実情に適したこの法の制定をしたのです。かつて一時的な譲渡禁止をしたことがございます。これは特殊の事態でございましてやはり実情としましては、電話というものの譲渡は許すべきものであるという見解に立ちまして、従来もやったわけです。そこで譲渡の理由が、金を貸したため、あるいはその他の事情によるということは、これは別に譲渡請求そのものについての条件ではございません。従って、電話局というものは、この様式的な行為、名義人の新旧の両当事者が判を押しま
これは重大なる問題だと思います。これは電話の歴史を通じましてこの問題は常に論議されておった問題であります。しかし、現状を見ますと、譲渡を禁止するというこの社会的な問題、かつまた法理的な問題が一つあるわけであります。社会的な問題といたしましては、すでに電話をつける場合に、三万円の負担金、社債六万円を現実に納入しなければ電話はつかない、こういう状態で電話をつけております。なお、さらに電話が全部に普及するかというと、御案内のごとく、電話は東京都内においても積滞を生じておる、そういう需給のアンバランスがあるために、非常にそこに必然的にやはり価格的な問題が起ってくる、そこで、電話の加入権というものが財産権であるという基本的な性格を持っておりま
大体推定をいたしました数が、先ほど申したように東京で六万、全国で二十万、こういうふうに考えております。これは推定でございますが、多分この辺で間違いないと思います。従って、これの要員措置につきましては、本年度におきまして考えております。しかし、来年度以降におきましては、また予算の措置、要員等について必要ならば適切な手を打つつもりでございます。
実は本年度の予算作成当時におきましては、この法律が実現されるかどうか、これまたはっきり見通しも困難なこともございまして、かつまた、どういう手続を要するかということも、この法律の成案過程におけるいろいろな変化のことも考えられまして、一応本年度において実施されるならば、現在の公社要員のうちをもってこれを差し繰り充当する、こういうふうに考えたような次第でございます。
要員の問題でございますが、現在の要員を差し繰りまして十分に措置できる見込みでございます。 それから訓練でございますが、御指摘のように非常に新しい仕事でございますし、また権利義務関係をはっきりする意味において大事な、影響のございます事務でございますから、あらかじめこれに当る当務者につきましては、訓練及びその他の処理について十分な指導をして参りたい、幸い七月ごろ大体実施の予定でおりますので、この間において十分訓練をするつもりであります。
副総裁の御説明を補足いたしまして御説明申し上げます。まづ、今の先生の御心配のような、電信事業の将来ということについて私ども非常に悩んでおります。ことに、私直接その方の主管局長といたしまして、現場の電信マンが非常に自分は努力をしているが、依然として宿命的に赤字だ、しかも、将来電信というものはますます縮小されるのじゃないか、従って、将来われわれはどこに行くのか、こういう実情を私どももよく省察できまして、何とか電信の将来も、今の従業員に対して努力しているということを認めつつ、どういうふうに持っていったらいいかということを実は心配いたしておるのであります。そういう意味からして、先ほども副総裁が説明されましたような、社をあげまして、電信事業の
電報が一通あれば百二十円くらい赤字だ、従って電報を大いに積極的に使ってもらえばもらうほど赤字がふえるのじゃないか、こういうことはよく言われるのでございます。で、私ともの考え方でちょっとこの実際問題を検討いたしますと、その論は多く誤まりがあるのであります。ことに私ども従業員が努力しておりますところの社交電報を今後大いに奨励するということ、たとえば年賀電報あるいは慶祝電報、こういうものにつきましての収支を調べてみた、年賀電報におきまして、実は年々二百三十万通あるのでございます。これの大体の収入が九千万円でございまして、それに対する支出が七千万円くらい、でございますからして、それだけ見ますと実は黒字を生じておる、しかし、一般電報において、
私、電電公社の業務局長の吉澤でございます。今の御質問に対しまして、公社の見解並びに従来とっておる方針をまずもって御説明申し上げたい、かように存ずる次第であります。 御存じのように、電信電話の柱は非常に電話の通信につきまして電気的作用を及ぼすデリケートな役を果しておるのであります。この電柱が倒れたりあるいは破損するということは、電気的な作用にきわめて影響を与えるものですから、これの保存につきましては常に細心の注意を払っておる次第であります。しかし、先年来、街路及び道路におきまして電柱がある、しかも電柱につきましては、公けの機関であるけれども、商業上必要なる広告活動というものが活発に展開されてくるに従って、こういうものについて一定の
お尋ねの第一点でございますが、実は事例に乏しくないのでございます。必ずしもこの電話線が直ちに強電等のために生命の危険を起すという問題は、実はこの電信電話の電柱にはございません。要は、電柱にいろいろなものを取り付けたりする場合に、どうしても電柱をたたいたり、あるいはそれにさわり、またはいろいろ塗りつけるというようなことは当然あることでございます。かたがた、ある一定の高さまで達する場合は、どうしてもはしごなどをかけてそこに上らなければならぬ。はしごに上る場合においては、上る場合の危険が当然伴うのでございます。また、やはりポスターといたしましては電柱に密着するようなものにしないとまずいのであります。それを張るような場合、張りつけるのりとい
ここ四年ほど前から、電柱に一定の制限のもとに広告を許すということにしたのであります。これは、先ほど申したように、電気通信共済会に一括してその地域々々の使用権を与えております。共済会は自己の従業員に直接広告業務を行わせる場合と、あるいは広告業者に下請させる場合、この二通りございます。その後におきましては、相当数がふえております。年間、共済会といたしましては、広告業者からもらう、あるいは直接スポンサーからもらうものを合せまして、一億円ちょっとございます。そのうちで共済会の経費その他が相当要りますので、公社に納める使用料というものは大体半分と見ていいのですが、四千万円程度年間公社に使用料として納めております。
私多少言葉が不足いたしまして誤解を招いたようでございますが、実際の問題といたしまして、広告をやらしているものだから、そういうことは当然その範囲内でできるんじゃないか。それは私ども考えないわけじゃございません。事実問題を先ほど申したわけでございまして、一定の条件で電柱の広告を許しておる。こういたしますと、スポンサーというものがついておりますので、なかなかこれはめんどうなことがあるわけです。月々幾らという使用料を納めておりますので、それを電柱一本についての広告個所というものに限って、それ以外は広告できない。そこへ広告している以上は、それだけの広告の許される範囲は全部を利用しておる。これはトラブルが起る事実があるのであります。そういうよう
実は、本日国会に出席を促されまして、時間が十分ございません。従って、公社といたしまして最終のいろいろな条件その他はきまっておりませんが、私が午前中考えた考え方を申し上げたいと思います。 これはやはり一定の取りきめが必要でございます。ことに、広告するのは事業の上から絶対相ならぬという電柱があります。これは事業上やむを得ないのでありまして、それには一切手を触れてはいけないというふうにして、公社の職員しか手を触れないという非常に大事な電柱は、いかなる広告であろうと、あるいは今回の選挙ポスターにしても、これは禁止していただかなければならぬと思います。その他にしても、一応広告をなし得る、あるいは広告のある電柱については、この広告のスペース
