お答え申し上げたいのですが、今の先生の御指摘の協定書第六条の二項でございますが、先ほど副総裁から御答弁申し上げたように、定額の特別な専用料をきめております別表で、その構成は第六条の２のごとく、「前項の無線専用料」と申しますのは、その協定の定額の料金です。すなわち設備負担金を出していただいて、その当該分に対するものについては資本利子及び減価償却を含んでない、それを除いた保守費です。これをもう少し分解いたしますれば、人件費あるいは保守取りかえの物件費あるいは電力料、そういうものを含めたものになっておる、こういうことであります。そこでおそらく御疑問を呈せられたのは、先ほどの表の副総裁の御説明の点だと思いますが、別に年経費がここにある。たと
御指摘の点についての一般的お答えにつきまして、先ほど副総裁から答弁がございましたように、現在の料金自体についてもいろいろまだ問題がございます。従って有線設備としましての今の六千倍あるいは四千八百倍というものにつきましては、実は今日検討しております。そこで無線につきましても、専用料、かりに実費といたしまして、果して実費をどう計算するかというのは、設備の内容、送受信機の機械あるいは波の問題、さらに電力のパワー、こういうものによりまして、この経費を相当額を補うところのものをとるというのが実費という観念であります。従って先ほど来申すように、有線設備と無線の設備とのギャップをどうするか。こういう問題を一点御指摘になって、その例としてかりに東京
ただいまの御質問に対しまして、第一点の原価計算に基く資料の御要求でございますが、実はいろいろ非常にこれは膨大なものでございますし、かつまた御要望に合うような時期というものもありましたために、この程度で御説明をさしていただきたいというふうに考えて参ったのであります。すなわち実費の根拠はどうか、こう申しますと、先ほどの三億一千八百万、これははっきりした設備負担金です。これははっきりもらったものです。そこで、これに対しましては資本利子は年に六分五厘の利率で、これは料金の基礎になっております、大体それははじいております。償却につきましては、この無線設備特有の技術の進歩もございますので、大体この種のものは十年くらいでおそらく方式が変るであろう
御説明申し上げます。実は御存じのように電話の需要が非常に多いのでございますが、それに対しまして設備が十分でない。従いまして設備に要する経費を節約しまして、一人でも多く電話の便宜を与えたい、こういうことでいろいろ各種の技術あるいは設備を研究して参っておる。その一つといたしまして、今お話しのような集線装置というようなものを実は考案いたしたのであります。この機能はどういう点に特色があるかと申しますと、電話の利用度の少い人がある一定の地域に固まっている、そうしますと、局から一々線路を単独に引っぱってくるというのは相当むだである。従いましてある一定の地点までは局から線路を節約いたしまして、一本なり二本なり持ってくる。そしてその先を枝葉にしまし
実は今御説明申しましたのは、新型の方でございまして、旧型はもう少し収容回線の多いものもやったのであります。それに局から中継線が五本もしくは六本ございます。その先が今申し上げたように加入者になるので、これが二十四ないし三十、これをやったのでありますが、やはりトラフィックの状況あるいはその他の状況で改善を要しまして、少し収容数が多いということから、今申し上げた新型は、局からの中継線は四回線、その先に十六の加入者をつける。そこで今も施設局長から御説明がございましたが、局からの線というものは一応の線でございますけれども、そのある地点に行きますというと、集線装置という一つの機械を入れるボックスがある。これを小型に実はいたしたい。あるいは雨が降
収容の最終限度が十六でございまして、直ちに十六入れるということは、入れてみた結果非常に通話数の多い人もございましょうし、いろいろな関係がありますから、見越しをある程度余裕をとっておきまして、直ちに十六入れないが、十六は入れ得るというような計算のもとに考えております。
設備上の点につきましては、今施設局長の言ったように不便でないような設備をやっておるのですが、事実上そういう不便が起るんじゃないかということで、今そういう意味で試行をやっております。そこで、十六回線というものは収容できるのでございますが、その中でも一番利用度数の少いという見込みの人を、十六も選びません、大体十くらい選んでやってみた結果、自分で専用してしまうほど通話数の多い人が出ますと、単独回線に切りかえてしまうということで試験をやっておるわけであります。そのように苦労をしてやっておるものですから、ただいま申し上げたような意味において、各戸の方に実は集線装置はこうだということは特に申し上げずに、こちらの方で御不便があればかえたり、あるい
森本先生の先ほどお話の非常に不親切ではないかという点、私ども試行の個所の選び方につきましては、そういう御非難のないよう十分注意いたした次第であります。どういうところを選んだかと申しますと、遠隔の地で、一本々々電話を引いたらとても負担も重いだろうし、あるいは建設費の関係上、その付近の人の数だけは収容できない。また、その付近の人たちの利用度数も大体住宅的な利用である、こういうところを選んだのが試行の一つの目標でございます。また団地みたいなところがございますが、そういうところとか、勤め人の住宅が密集しているところ、そういうところは通話利用が少いのではなかろうか。将来電話を引こうと思っても、なかなか全部の人の需要に応じ切れない。ねらいは、そ
お答え申し上げます。この専用線の種類でございますが、今の現段階におきましては、ただいま申し上げたように市内専用、市外専用、並びに無線専用、それからテレビジョン中継専用というのがあります。実はこのテレビジョン中継専用も初めは無線専用の形態というふうに考えておりました。しかしその技術の分野をはっきりすること、かつまたサービスとしてあまねく普遍されたサービスになるということから、一つのやはりテレビジョン中継専用というサービスの種類にきめたわけであります。従って今日の段階におきまして、無線設備の中に一応は周波数帯域設備も入れておりますが、いずれはやはり今申し上げたように広く使用されるということになった場合、あるいは技術的にも一般の無線の設備
今の御指摘の御疑点がおありになるようでありますが、現在は専用の種類によりまして料金をおのおのきめております。現在は電気通信全般の料金といたしますと、法定にしておりますか、さもなくば認可によって料金をきめております。これは公社限りで料金はきめないことになっております。その料金の中に無線専用としてこれは実費ということで認可を得ております。その実費をどうとるかということは、これは正しい見解のもとに実費を基準としてやるということで料金の算定は公社にまかされております。そこでその次の問題は、今の周波数帯域が無線専用でないという問題に逢着するならば、なるほどおっしゃる通りでございますが、今の現行法におきまして、やはり無線専用の一内容であるという
御意見は全くその通りであります。実は周波数帯城の初めて起りました、先ほど来問題になっています防衛庁に初めてその例が開かれております。当時は、周波数帯域というものによって専用するというような事例が一つもございませんでした。防衛庁としましては、この周波数帯域によりまして多目的な利用をしたい。またその他経済的な意味もいろいろございました。そこで、周波数という初めての出し方ができたわけでございます。そこで、これは先刻も申し上げた通り、現行体系から見るというと、無線専用に入ることは事実でございまして、その中に分化するというところは、これからの改善の問題になるだろう。こういう御所見、私もそう思います。従って今後におきまして、防衛庁のみならず、こ
初めて専用といたしまして使っていただきましたのは、昭和三十一年十二月と思います。従ってその問題が起りましたのは、それからしばらく前の、工事期間を要する間におきましてそういう御要望があったわけでございます。そういうことであります。
この防衛庁との協定の前後におきましては、全然周波数帯域専用の問題はございません。またそのときにおいても、そういう例もございません。最近におきまして防衛庁以外にこの方式で買いたいといいますのは、先ほど総裁の答弁されたような次第でございます。
営業規則の性格上の問題について御意見がございましたのですが、全くこれは法律並びに省令、それに準拠して営業の約款としてこれはやってきております。従いまして、その内容につきましては、この営業規則というものは、内容を周知するということになっております。特に料金に対しまして、必ず告示するということになっております。そこで、これはまあ手続論になりまするが、料金を新しく設定いたします、これは必ず所定の手続をもちまして告示もしくは周知するという手段をとっております。そこで今の防衛庁との問題でございますが、御存じのように、無線専用は実費でいくということでございますから、ケース・バイ・ケースによって実費の立て方も違うであろうし、また先ほど来申し上げて
この専用設備費につきまして、設備がない場合にはその設備費を取ることができるというのが法律にございます。しかし、今日の公社の方針といたしまして、公衆通信をみずから提供する義務があるというような関係から、設備費をなるべく負担するということは避けております。例外的に多少の例はございますが、やはり公社は設備はする、しかし料金でこれをカバーして償却あるいは利子を支払う、こういう方針でおります。
今の、非常に例外的であるとこう申し上げたのは、大多数の場合には設備費というものを取らないのですが、現実にＮＨＫとかという場合におきまして、ことにテレビにおきましては中継専用の回線はこれは取りません。これは同一に公社の方で電話線のマイクロと一緒に建設すれば済むものでありますから、取りません。端末の特殊設備につきましては、原則的に端末設備については設備負担金をいただくと、こういうことになっております。その他の一般の専用につきましては、きわめて例外だということを申し上げておるわけであります。そこで、何ゆえにしからばこれを防衛庁だけに設備費を取ったか、こういう観点に御意見が展開したように伺いました。これは当事の事情といたしまして、マイクロ計
その間の事情につきましては、公社側のみの事情を申し上げるのみでなく、防衛庁側のまた事情もあったやに私ども思いますから、防衛庁側からその間の御説明を願いたいと思います。 当時の事情といたしましては、一般の回線の希望者が、たとえば新聞社、通信社、ＮＨＫがあったと思いますが、それは何百回線中の一回線というような場合において、あるいは建設がなかなか間に合わないという場合には、来年度の建設の計画に延ばしていただく、こういう場合はよくあることであります。設備的に見ますと、きわめて困難で、分界点がなかなかできない。かつまた一回線の額というものは、そう莫大なものに上らないという状態が普通の場合でございましたが、この防衛庁の場合におきましては、御
今の数字につきましては、実は四％について、やや私としては、資料は見ておりますが、よく、詳しく見ないと今の数字と違うかもしれません。そこで建設資金の問題から、一つは、先ほど趣旨を申しましたのですが、実は当時の事情を、私どもこういう方針に出るべきじゃないかということを、一つつけ加えさして御説明を申し上げたいと思います。 この公衆通信というものは、公社がこれは全部責任を持ってやる、その場合において私設の通信が随所に現われるということ、これは必ずしも国家としての経済的の面において得策でなかろう、こういうことが一貫した政策だと思うのでございます。のみならず電波の問題につきまして、電波が限りがあるために、一人の人が専用してしまうということは
実費算定の内容についての御質問と存じますが、実費の対象といたしましたものは、先刻も平山局長から詳しく御説明しましたように、マイクロ回線の部分におきまして十二チャンネル分に当るバンドを対象としておるわけであります。それを、この設備負担金として公社がちょうだいしております。それに対しては、この利子と減価償却ということを課さない、しかし、その他におきましては電力もございます。あるいは年々補修するのに取りかえ補充の物品も要ります。かつまた人件費も要ります。大むねそういうような計算におきまして、マイクロにおきまして平均大体どのくらいそういう人件費がかかるだろうかというようなこと、あるいは取りかえ補充の物品費はどのくらいかかるだろうかというよう
今の料金の算定方法につきまして、あるいは私の言葉が足らないために御疑点をいただいたかと存じます。料金は実費による、実費の計算につきましては、御承知の通りできるだけ原価計算をすべきであります。かつまた、この場合におきまして従来の類似の保守料あるいは保守要員がどのくらいかかったかというようなことも積算の根拠にいたしまして、それから物品にいたしましてもどのくらいな取りかえ補充の物品が要るだろうか、また電力料にいたしましても、どのくらい電力が要るだろうかというような根拠に立ちまして、それらの物品費、人件費並びに電力料その他の諸経費、こういうものがこの料金の主体になっておるわけでございます。従って、これをもしもそういうような利子とか減価償却を
