おっしゃるような考えできめていきたいと思っております。従ってこの組合員同士の通話は無料でございます。組合員の方が電話局の方に電話をかける、交換手を介しまして、公衆電話の方に接続する。この場合は、その親局までには一回ごとに七円、大体度数料金でちょうだいする。その七円はかけた方がお払いするように——おそらく組合内で記録をとっておるはずですから、そういうようにしたい。それから市外通話料金は、普通の市外通話料金を払っていただく、こういうふうに考えております。
御趣旨のことも、料金のきめ方についていろいろ考えたのでございますが、御存じのように今の料金で、地方の小さな電話局では基本料金一本でございます。均一制の局だ。そこで均一制の川が大体十級局以下というような団体加入の地域を想定いたしまして、現在公社の加入者としてはどのくらいの基本料を納めておるかということを考えます。それから一体この通話をどのくらいするものかということを想定しますと、平均各加入者が一日に一通話くらいするという仮定を、大体統計をとっております。そうすると今申し上げた一通話ごと七円というものを差し引きますと、やはり百五十円くらいが平均の基本料に当る、こういう考え方で出したものでございます。またそれを全部度数料的な考え方でやりま
公社側の見解を、御参考に申し上げたいと思います。これはまずスピーカー・テレホンの問題を離れまして、地域団体加入をやっている人たちは、夜はもう電話は、交換もなかなかむずかしいし、朝もまた早く必要もない。だから電話の通話時間というものは、川の方に申し出て、朝の六時から夜の九時までに限ってくれ、こういうことは、こちらも認めてもいいし、また当然実態に合うような措置をすべきでございます。従って、それは現に試行におきましてもそういう点については取り計らっております。そこでそれ以外の時間におきましての放送をする場合は一体どうか、こういう問題でありますが、今の一点におきまして御了解願いたいのは、通話時間をきめるということはある利用者と電話加入者の意
私の説明を多少誤解されているのじゃないかと存じますが、これはあくまで地域団体加入電話とおっしゃる通り電話が主でございます。しかもこの有線放送電話から地域団体加入に変る場合におきましても、先刻来しばしば申し上げたような態度でございます。この有線放送そのままで認めるものじゃございません。従って地域団体加入として交換糸の一種に入る、こういう基本的態度は前から申し上げたわけであります。そこで今のようなスピーカー・テレホンが果して電話の用をなさないのか、通話を本来の目的とする地域団体加入のこの設備としては不適格であるか、この点については私ども考えました。不適格という烙印を初めから押すわけではないと私は思うのであります。それは技術的、設備的、あ
ただいま監理官から大体の料金の体系について御説明申し上げましたが、なおこまかい点について補足的に私から御説明申し上げます。加入電信と申しますと、この前現場の設備をごらん願いましたが、ああいうふうに中電に交換機があるわけであります。それから加入者の宅内にテレタイプライターというのがついております。その他付属設備も宅内にあるというので、創設費が相当かかるわけであります。大体宅内一個につきまして、交換機の設備まで負担いたしますと、百四十万円ぐらい創設費がかかるのであります。そこで、加入電話その他の専用線の場合もございますが、大体新たにその当該利用者のために設備を要する場合、負担法の示すところによっていただいているのが普通でございますが、加
市内の通信料金というものは二十円ということを申しました。これにつきましても、やはり三分を通信時間の単位といたしております。従って市内の加入者相互、たとえば東京の加入者相互間でやる場合には二十円でやるわけであります。それからもう一つ託送ということが当然考えられます。東京でいえば、中電の局に加入者から電報を打つ、それを一般の加入者でない電報として託送する場合、それも同じように二十円ちょうだいする、これが市内通信料の内容でございます。
市外と申しますと、電話のシステムと同じに考えております。この市内通話は今の普通加入区域相互間の通信が市内、それ以外のものか市外通話になります。現在でありますと東京から大阪、名古屋、こう三都市間が実際にやっております。その場合に東京から大坂の料金はいかほどか、こういうことになるのでございますが、東京—大阪の距離によりまして今市外通話料が定められております。至急でもなければ特急でもない、普通の通話料金をこの市外の通信料として三分間でやっております。
これは現在電報を打つ場合に、電話の加入者が託送をする場合でございます。その場合におきましては託送料として一通ごとに五円ちょうだいいたしております。これが普通でございます。それからもう一つ、今お話の商社、銀行のようなところは非常に電報をたくさん打つために、特に電報局と商社、銀行との間に専用線を持つ場合があります。これは別にまた専用線の料金というものをいただいております。これは託送料ではございません。
お答え申します。今の一般の電報につきまして、先ほど申しましたように、一通信送るための託送料が五円、さらに東京のごときは度数の電話を使いますから七円、結局五円プラス七円、こういうものが一通送るための一般の託送料の負担になる、こうお考え願っていくことなんでございます。そこで今度の加入電信についてはどういう考え方を持っておるかというと、実はいろいろ試行の過程をたどったのであります。今後今の一般の電報の託送について七円と五円、両方取る方がいいかどうかということは、実は問題があるのでございます。従って今後の行き方といたしましては、電報を電話で送るというのは当然こちらがサービスすべきじゃないかというので、託送料というものは廃止の方向に考えていき
この前は時間がありませんでして、現場を御案内することができなかったのですが、通信室に特別の加入電信加入者からの託送用の機械を設置しております。東京中電におきましてこれがたしか七台くらいかと思います。そこで各加入者から一般のものに対する電報託送を受けまして、それを一般の電報と同じ取扱いによって中継受信をやるのであります。
この加入電信の機械には、貼付でなく、御存じのように横にずっと字が現われております。そのままのものが今の通信室の託送を出すときに着信になるわけです。それを今度は各回線の方に配分をして、それで中継紙を打っておると考えております。
実は私も現場の方の経験があまりないのでございますが、この加入電信を始めるにつきましては、努めて実際のオペレーターの作業について疲労のないように考えていこうという方針のもとに、一応ただいまのような扱いをしておるわけでございます。これがだんだんふえて参りますと、おっしゃるようにこれが作業なりあるいは通信の送達というような意味で、非常に改善の余地が出てくるだろうと思っております。従って加入電信につきましては現場、通信局、本社が共同いたしまして、今通信作業及び機械の操作の一貫した研究をやりつつあるのでございます。今御指摘のようなことについてはわれわれも現場の意向を十分体して、改善していきたいというふうに考えております。
加入者に対する訓練につきましては、公社の方で実は訓練をお引き受けいたしましてやることになっております。現に加入電信を始める場合におきましても、各加入者の会社、銀行からその従事する方を公社の講習室といいますか、訓練室へ来ていただきまして、現物によってたしか一ヵ月ないし二ヵ月訓練したことはございます。今後といえども新しく入る方、及び新しく開設する地域におきましては、こちらの方で十分なる設備なり、あるいは訓練の教師なりを用意いたしまして、その点は遺憾ないようにやっていくことになっております。
実は今こまでの加入者の四百加入の大部分は、現在本店、支店を持ちまして、大体あれと同じようなキーによってたたくところの、テレプリンターの仕事にある程度習熟している方が多いのであります。従ってこの新しい機械そのものの内容なりを知りますと、大体一ヵ月くらいで十分であるわけであります。なおその点について、全然新しい人という問題につきましては、何も期間を一ヵ月に限るということではなく、事前に、電信局にそういう部屋がございますから、御希望によっては、十分習熟するまではこちらの方で御指導なり協力するということにいたしております。
一定の期間につきましては無料でやっております。それ以上の場合におきましては——実はこれは料金というものではございません。訓練に必要なる一部分の実費をちょうだいしておる程度でございまして、そう大した負担にはなっていないというふうに考えております。
御趣旨のように、目下研究中でございます。ＰＢＸのごときは、法律ではっきり資格認定の規定がありますが、これは法的根拠がございませんけれども、目下どういうふうな考え方にすべきかということで検討中でございます。
パワース・サマスの採用の理由なり、あるいは公社としての実施計画につきましては、前回に詳しく御説明申し上げました。その方針で実は機器の整備なりあるいは訓練なりをやっておったのであります。従って大体訓練の経過もある程度の実績をおさめ、それに伴いまして必要なる要員の増員も考えまして、実施したいという考えのもとに、組合とは話を進めておったのであります。ところが組合の方の見解といたしましては、やはり作業過程において、新しい仕事の疲労度が相当増すのじゃないか、それがためには特例休暇をある程度ふやしてもらわなければ困る、こういう見解が組合からの実施上の一つの要件でございます。私どもそういう点につきまして十分実は考えたつもりでございますが、その意味
パワース・サマスと従来採用いたしておりますＩＢＭとの経済比較、あるいは作業員の能率あるいは疲労度等、おっしゃるように非常に研究問題でございます。従ってＩＢＭにつきまして、一応東京、大阪におきましては、その結果が出ました。しかし新しく採用いたしますパワース・サマスにつきましては、大体名古屋の区域をパワース・サマスを採用したら、ＩＢＭを採用したらどのくらいの経済上の利点があるかというものを出してみたのであります。大約年間一千五百万円程度、これは当初の見込みでございまして、その後機器の整備、その他でこの数字は変更されると思いますが、そういう大体のめどがついたものですから、新しいパワース・サマスの適当な都市として名古屋を選定したのであります
ただいまもお答え申し上げたように、強行突破をするというような態度ではございません。従ってここまで話を具体的に、あるいは時日をかけて実は両者にある程度誤解があったことが、だんだんなくなっております。御指摘のように問題の焦点がしぼられておりますから、これは職員局ともよく相談をしまして、やっていくつもりであります。
お答えいたします。農村対策の予算といたしましては、今お話のように大体三十億の数字になっております。その内訳は、主といたしまして無電話部落の解消の農村公衆電話、これが大体三千もしくは四千くらいつける予定でおるのでございます。それからただいまも監理官からお話のありました地域団体加入、これを直営でやる、こういうふうにいたしております。その他無電話部落の公衆電話を一本引きます場合に、付近で一般の電話を共同で取りたいという御希望がございますので、そういう際には共同電話として一般の方にも御利用願った方がいいのじゃないかということで、その電話としましても共同の数を数千くらい予定いたしております。かたがた三十億というものを農村の電話の普及に全面的に
