設備資金の新規供給の中に占めるウエートでございますけれども、全体として株式とか民間金融機関とかいろいろな調達手段があるわけでございますが、五十八年度は私ども開発銀行その他で四・四％でございます。これはいろいろな統計のとり方で、また純増ベースとかいろいろあるわけでございます。 それで、開発銀行の資金が民間と競合するという議論は、確かに私ども聞いておりますが、しかし私どもといたしましては、御承知と思いますが、昭和六十年度におきましてはむしろ総融資額を六百億円減らすとか、そういう点で私どもは、資金過剰の時代には開発銀行の資金量を余りふやさないという形で運営してまいりたいと思います。むしろ政府系金融機関らしい、リスクの大きい——これにつ
目黒委員も御承知のとおり、昭和四十六年当時でございますが、全体的に全国のカーフェリー、これにつきましては大きな期待が寄せられていたわけでございます。また、開発銀行といたしましては、対象となる船二隻が南紀州、南四国、この方に就航いたしますので、農水産物とか観光とか、そういう点の地方開発の観点から地方開発融資で融資したわけでございます。ただ、御承知のとおり、その後のオイルショックとか、いろいろな物流の停滞とか、そういう条件で苦境に陥っているわけでございます。当時といたしましては、カーフェリーの将来につきまして私どもといたしましても、今から見ますと大変大きな期待を抱いていたと思う次第でございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、開発銀行は先ほど大臣からも申し上げましたとおり、民間の資金の補完、誘導ということに徹するべきだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、資金需要、ニーズの強いというものに対しまして重点的に融資を行っていこうと思っておるわけでございます。ニーズが強いということは一般的に市中銀行をもっては対応できないようなものというものが開発銀行に来るものではなかろうかと思っております。 今竹田委員御指摘の都市開発などにつきましても、元来、御承知のとおり、あのプロジェクトは大変懐妊期間が長い、しかもいろいろな周辺施設に対する規制もございましてコストが高いというようなことで、開発銀行のような安定した、しか
まさに穐山委員御質問のとおりでございまして、開発銀行としても、五十八年度は一兆一千三百四十億という融資規模を持っておりますけれども、できるだけ重点化していくという方針で数年前から進んできているわけでございます。 いま御指摘のとおり、エネルギー関係で約四割、そのほかに公害防止とか、そういうものに含まれているエネルギー関連を含めますと、約六割がエネルギーの方にいっております。 近時、原油の価格が若干低下しているというような状況はございますけれども、私どもとしては、長期的な見地から、こういうときにこそ日本のエネルギー基盤の充実を図っていくべきではないか、こういうぐあいに考えているわけでございます。 確かに、電力に対する融資は、
穐山委員が御指摘のとおり、開発銀行は運用部から大宗を借り入れまして、その他外債発行、去年は八百六十億円ほどスイスマーケットを中心に発行したわけでございますが、こういうものを中心に貸し付けを展開しておるわけでございます。幸いにいたしましてと申しますか、借り入れ原資よりも貸し付けの金利の方が若干有利に組み立てられておりまして、そういう点で毎年多少の額を国庫に納付しているということでございまして、開発銀行が創設以来国庫に納付した金額は四千二百億円に及んでいるわけでございます。 しかし御指摘の点は、金利の全体の骨組みをどう考えるかという点だと思いますが、開発銀行の基準金利はプライムレートと連動しておりまして、大体これを中心に組み立てられ
そのとおりでございます。
そういう状況が整いまして、また、先生御承知のとおり開発銀行は金融機関でございますので、償還の可能性とかそういう審査を行いまして、条件が整いましたら融資に移る用意があるわけでございます。
去る六月事務次官に就任いたしました吉瀬でございます。理財局、主計局在任中は大変お世話になりましたが、今後ともよろしくどうぞお願いいたしたいと思います。（拍手）
小柳委員御承知のとおり、上半期に公共事業を前倒しして相当集中的にやるということでいま鋭意各省と詰めております。まず、その総額を確定する段階が先でございますが、本年度の公共事業の施行促進の対象となる経費、これは前年度からの繰り越しなども含みましてほぼ十兆、その十兆という額をまず確定いたしまして、それと同時に各省庁に能力的にも、またいろんな資材的にも施行可能な限度をいま鋭意詰めておりまして、近日中にできると思いますが、いま大臣がお答え申しましたとおり、十兆の範囲内でどの程度できるかというのを作成中でございます。
竹田委員御承知のとおり、千分の三・五ということで事業主から毎年金が入ってくるわけでございます。それで、労働保険特会の中のほかの事業を賄ってなおゆとりのあるものは、歳出予算をもって毎年安定資金に繰り入れていくと。そのほかに千分の三・五の収入が決算上少し余分を生じて、剰余が生じてくるというような場合には、決算上の剰余金の処理として毎年労働保険特会の雇用安定資金に組み入れられていくと、こういうような二つの構成になっております。毎年百億に類似するような歳出予算を通ずる繰り入れと、それからことしは経過的に五十一年度までに発生する見込みの三百十四億円の決算上の剰余金を組み入れるという決算上の組み入れ操作と、二つあるわけでございますから、明年度以
ほかの保険会計とか、たとえば農業共済とか、こういう種類のものはいつも剰余金が発生する、その剰余金が発生するものは決算の結果組み入れるということになりまして、もしこれを歳入に受け入れましてそれからその用途に充てようとすることになりますと、一年度また後に延びてしまうというようなことで、保険会計、農業共済資金だとかいろんな種類のもので積立金の処理は歳入歳出外として処理されるということが認められています。これは竹田委員御承知の財政法四十四条の「国は」「資金を保有することができる。」——特別の目的のために、あるいは年度を越えてもある特別な目的などに使用される資金を設けることができる。これに基づいて資金及び積立金が認められているわけでございまし
一つは技術的な問題でございまして、剰余金でございますので非常に変動が多い。したがいまして、それを歳出で金額を決めますと、それ以上多かった場合とか、そういうときは歳出権の行使ができない。そういうようなこともございますので、決算上の結果で出る形でございますので、それは特に議決の対象から——まあ自動的にあるいは出てくるというような形でございますので、議決の対象としていないわけでございますが、先ほど安定局長からお答え申し上げましたとおり、その額をお示しするために資金増減計画表の中で金額を明示している。もちろんその金額は変動いたしますが、決算上の結果出てくる金額でございますので、これはお認め願いたいというのが趣旨でございます。
研究費につきましては各省庁と御相談の上、特に個別の大型なプロジェクトにつきましては個別に私ども内容を検討いたします。ただ全体の一般的な研究費は、むしろ枠取りで、一般の通常の物価水準の上昇とかあるいは伸び率とかいうようなことでやりまして、中の配分はむしろ各省の自主性にお任せした方がいいというようなことでやっているものもございまして、先生御指摘の研究費の一々の中身の実行ということにつきましては、そういう枠取りでやっている一般研究費につきまして、私ども一々チェックしないということでやっておるわけでございます。
確かに七ないし十一という数字はほかのたとえば二割を超えるような経費に比べますと伸び率は低いようでございますが、一般行政経費について例を申し上げますと、一般行政経費は、本年度、前年度が一四％を七・七％にするとかそういうような形になっているわけでございます。なお御参考までに申し上げますが、公共事業費とか社会保障費、それから地方交付税交付金、国債費、この四つを除きました一般会計の伸びは前年が一四、五％であったものが本年度は八％台ということで、一般的な経費節約の折でございまして、そういう点でほかの水準から比べますと七ないし一一というものは私どもとしては統一査定としてある程度のものは見たという感じでおるわけでございます。なおしかし個別に見れば
五十二年度の一般会計の例でいきますと、桑名委員も御承知のことと思いますが、繰越明許費は額で載っておりませんで、経費の名称で載っております。その名称の全額を足してみますと、一般会計で六兆八千百九十四億、特別会計で三兆九千七百六十五億、これを一般会計の総予算に対する繰越明許の予算全体の額であれしますと、二三・九％でございます。それから特別会計では七％と、こうなっております。
もちろん繰越明許費は財政法の年度独立に対する例外規定でございまして、もうすでに桑名委員御承知のとおり、たとえば公共事業等諸費とか、あるいは艦艇の製造費とか、あるいは恩給、年金のたぐいのごとく請求に来ない人がいる場合とか、それから経済協力費の一部で相手方の事情によって実行が繰り越される場合があるとか、そういうぐあいに、天候とか設計の技術上、相手方の条件、その他諸般の経費の性質を勘案いたしまして、経費の名称で事項で国会の御承認を得ているわけでございます。もちろん金額は総体を足しますと二三・九になりますが、私ども実行上はでき得る限りこういう種類のものは真にやむを得ない場合以外避けておりまして、実行上には平年の場合には五％くらいが繰り越しに
実は、公共事業費におきましても、治水事業費だとかあるいはその他の事業に分かれておるわけでございまして、そのいかなる事業がどの程度繰り越されるかということは、繰越明許の経費の性質上あらかじめ算定することは非常に困難でございまして、であるからこそ繰越明許の方式をとりまして、経費の性質によりまして御承認を得ているわけでございます。確かに、桑名委員の御指摘のとおり、これが一〇〇％全部繰り越せるというような権限を私ども与えられているとは理解しておりません。もちろん、財政法の規定に従いまして、経費の性格上、あるいは設計上の困難とか、用地の補償の困難とか、そういう具体的な事由によりまして繰り越しておりますので、金額ももちろん総則にうたっておるわけ
繰越明許費の規定は、二十三年の七月の財政法の改正で十四条の三として入れられたわけでございまして、この規定はもうすでに御承知のことで恐縮でございますが、やはり一会計年度上に経費の性格上契約の完了に至らない場合がある、しかし、工事の実施は必要であると、こういう場合には、大体そういうような事情というのは年度途中、年度末近く起こってまいりますので、そのときにそのすべてを不用に立てますとかえって予算の効率な執行を妨げると、こういう理由でやっているわけでございます。御指摘もございますけれども、私ども、この名称が載っておるからといいましてその全額をもちろん繰り越せるというふうに理解しておりませんので、何とぞ御了承いただきたいと思います。
実は、あらかじめある蓋然率をもちまして一々判定するということができれば、それは一つの方法かと思いますが、事項ごとに御承認を得ておりまして、場合によっては、調査開発費のたぐいのごとく、その事項そのものが全額繰り越されるという場合もございますし、かえっていろいろな意味で技術的な困難もございますので、経費の性質をもって御承認を得ているところでございます。もちろん、御指摘に沿いまして、私ども、繰越明許がついたからといいまして実行上乱に流れるということは避けたいと思っていますので、その点よろしくお願いします。
現行給与法でいきますと、東大、京大の学長は指定職の最高俸の十二号でございます七十四万円。事務次官はその一格下でございますので、東大、京大の学長と同格、事務次官よりちょっと上という給与かと思います。
