御指摘のように、民間金融が大分資金潤沢になってきておりますので、開発銀行といたしましては、政策金融機関らしく、開発銀行の融資対象を政策の濃度に応じて特化していくということを常々考えてきているわけでございます。 今開発銀行は資源エネルギー関係でほぼ四割というようなことでございますが、これは御承知のように、第一次、第二次のオイルショックの後、こういうときこそ将来に備えてのエネルギー基盤を充実すべきであるというようなことで、今やそのウエートが増してきているわけでございます。かつては開発銀行の融資の四五％が海運であったというようなことがございましたけれども、今の船腹過剰の状況から海運は今六十年度の融資の中のシェアは一〇％を切っているとい
開発銀行、この数年来大体融資規模を横ばいにしております。ただ、先ほど銀行局長から御説明申し上げましたとおり、横ばいになった金額は全額消化されているというところが状況でございます。潜在的な資金需要は強うございますけれども、全般の金融情勢の緩和等等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、開発銀行らしい政策誘導効果の高いものに持っていきたいということを考えているわけでございます。 今後は、社会開発関係あるいは技術振興関係の融資事業というのは相当高まってくるのではなかろうかと思っております。あくまでも社会、経済の必要性の強さに応じまして、金融でございますので常に変化しながら対応してまいりたいと思っております。 特に、私先ほど申し
御指摘のように、一億円以下の企業に対する件数は全体の七％でございます。それで、鈴木委員御承知のとおり、中小企業向けの専門の政府系の金融機関といたしまして中小企業金融公庫がありまして、その方面で対応しているわけでございます。ただ、開発銀行との間で当然のことながらデマケーションがございまして、資本金が一億円以下、製造業の場合でございますが、従業員が三百人以下、これを中小公庫に担当してもらっているわけでございます。ただ、中小公庫の特性上、一社に対する融資残高がある一定の金額を超えた場合には開発銀行に来るというようなことで、そういう点で一億円以下の企業に対しても開発銀行の融資をやっているわけでございます。 なお、こういうような金額的な対
ただいまの銀行局長の答弁に尽きるわけでございますが、開銀の状況を申し上げますと、五十九年度は一兆一千六百二十四億を満額融資しております。満額融資が若干無理があるのじゃないかというような御疑念もあるかもしれませんけれども、幸いにいたしましてエネルギー関係とか技術開発の関係の資金需要がまだ相当根強いものがございまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、開発銀行はそのときどきのニーズに適合するような新しい政策転換をいつも考えておりますが、やはり今後エネルギーの基盤整備というものはこういう状況にあればあるほどますます重要である、また、都市開発とか環境整備につきましては欧米各国と比べましても大分おくれておりますし、そういう点でまたお
鈴木委員御承知のとおり、開銀法十九条には、開銀の貸し付けは目的によって同一でなければならないというようなことになっております。確かに御指摘のように、金融でございますので、相手方の信用力の強弱とかそういう点で変化をつけるのも一つの方法でございますが、開発銀行が政策金融機開として設立された当初の目的に照らしまして、今は政策目的によって、補完、奨励するという趣旨を達成するために、目的によりまして一律にやっているというような現状でございます。
五十九年度の実績でございますが、七・一％の貸し付けの件数は二百八十一件、ちなみにパーセントでいきますと総件数の中の約二九・九、三〇％でございます。なお、貸付金額は六千八十六億円、金額ウエートは五二・四％でございます。
御指摘のとおりに、私どもといたしましては、銀行といたしまして資本金に対応する通常の経常利益を上げていかなければいけない、そのためには経営を効率化していかなければいけないということは常に念頭にあるわけでございます。最近のように利ざやが縮小してまいりますと確かにそのような御懸念はあるわけでございますが、全体といたしまして私ども一つ考えておりますのは、資金調達の多様化を図る。従来からこれは認められておりますが、外債を発行しておりまして、外債の私どもの借入金の中で占めるウエートが約一割ということで、幸いにいたしまして海外におきまして相当な評価を得ておりまして、外債の発行コストが六・二五とか、割に低いレートで調達できております。また、今、為替
開発銀行といたしましては、横浜のみなとみらい計画は、残されました東京周辺の大きな開発事業でございますので、特にそこの中核となるいろいろな施設につきまして出融資を予定いたしたいと思います。基盤的な施設でございまして、第三セクター等が行う事業を予定しております。それからあるいは地域冷暖房、熱供給、こういう種類の事業につきましてもある程度の出融資を行いたいと思っております。基盤施設というのはどういうものかといいますと、余り収益性に当初はつながりませんが当該地域の開発を誘導するために必要な施設というようなことで、例えば人工地盤の造成とか、あるいはよく言われている動く歩道というようなこととか、あるいは国際的な展示場ができればそういうものとか、
先ほど御答弁いたしましたとおり、開発銀行といたしましては、息の長い施策としての都市開発、再開発につきましてはある程度重点を置いてまいりたいと思っております。そういう点で、横浜のみなとみらい地区はそういう種類の事業に対しまして適地である、こういうぐあいのことを考えています。さらに開発銀行が出融資するのは、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、基盤的な施設で、これによりまして民間の設備投資が誘発されるようなもの、公共的色彩を有するようなもの、あるいはそういう性格上当初は低採算であると思いますので、そういう点は政府機関たる開銀が名のりを上げるには適当な事業じゃなかろうか、こう考えております。
いずれにいたしましても、百八十六ヘクタールの地域といいますものは、いかに東京の近郊ですぐれた立地条件を備えていると申しましても、その再開発事業は相当難しい事業だと思います。したがいまして、開発すればすぐ利益が期待できるというような事業になるかどうか、ここら辺私ども慎重な計画のもとにやっていく必要があるのじゃなかろうかと思います。 いずれにいたしましても、都市再開発は懐妊期間が長うございまして、そういう点でやはりデベロッパーが適正な利潤を得るということは大事でございまして、私どもはそういう種類の計画が成功裏に達成できるように側面から基盤的な中核施設で御援助したい、こういうことでございます。
御質問のとおり、輸銀、開銀が発足の当初は、大体貸し出しの原資を自己資本に頼ったというようなことで、自己資本比率が異常に高いわけでございます。むしろ、比較するとすれば昭和四十年代の初期とか、あるいは五十年代の初期でございましょうけれども、四十六年から五十年までは自己資本比率が開発銀行の場合は一五・四で、それから五十一—五十五のオイルショックの後が一二・九でございます。その後、大体一二から一一、切り上げれば一二というところで今推移してきているわけでございます。この比率が果たして妥当かどうか、比較の指標はございませんけれども、比較する問題としましては市中銀行のそういう率でございますが、市中銀行は栗林委員御承知のとおり大体三％ということで、
開発銀行、ホテル関係融資、割に目抜きのところにやっていますので目立つのでございますが、ホテル関係融資、例えば五十九年度の例でいきますと百三十二億、旅館も含めてでございます。開銀の全体に対しましては日一・一％で、量的には割に少ないウエートでございます。 そして、全般的に現在資金過剰になってみますと、ホテル建設に対しまするいろんな市中銀行との競合が生じているやに世間に伝えられておりますけれども、私ども融資の実施に携わっている者といたしましては、むしろ開銀資金が入ることによりまして懐妊期間の長いホテル建設がサポートされるというようなことで、そういう点で市中金融機関と十分協調をとって、いろんな資金配分などを考慮いたしましてやっているつも
確かに、御指摘のようにプライムレートの形骸化というのは若干進行していると思います。ただ、委員御承知のように開発銀行は基準金利は現在七・七でございますけれども、特利体系というのがございまして、先ほど来御説明がありましたとおり、これはエネルギー特会から補給を受ける金利で例外でございますが、最低の特利が七・一、最高が七・六五というぐあいに分界してやっております。したがいまして、開発銀行の貸付金の今の利回りが大体五十九年度は七・三五というふうなことでございまして、ややそういう特利の展開を通じて弾力的な運用をしております。 ただ、基準金利という制度は十分ございますので、相当部分の金利が基準金利で行われていくこともまた事実でございますけれど
今伊藤委員御指摘のとおり、都市開発事業というものはますます重要性を増しているんじゃなかろうかと思います。開発銀行は、昭和三十四年以来都市開発には重点を置き始めまして、最初の融資は民鉄への融資であったわけでありますが、その後いろいろの都市再開発とか流通施設とか、いろいろ対象を広げまして、今まで開発銀行が都市開発に投資した金額は一兆八千億ほどに及んでおります。最近では、全体の開発銀行の資金量に対して大体一〇から一二、三％程度で推移しておりますが、今後安定成長に伴いまして、一つの収益性の基盤につきましてますます難しさが加わってきているというようなこととか、公益負担の問題もばかにならない。いずれにいたしましても、都市閥発事業は懐妊期間が長う
御指摘のように、開銀発足当初には利ざやが二・幾つとか、四十年代には一・幾つというような利ざやでございましたけれども、今武藤委員御指摘の、最近の運用部からの借り入れと開銀基準金利を比較しますと、差が〇・六というようなことに相なっております。もちろん開銀の中に特利がございますので、そういうものを開きますといろいろ変化はございますけれども、確かに利ざやは縮小してまいっております。 ただ、一つ申し上げられることは、開発銀行の提供資金が非常に長期にわたる期間補完的な力を持っているというようなこととか、あるいは政府機関の審査を経て融資が行われていくことに関する、私どもから申し上げるのもあれでございますが、信用を受けるものからする一つの期待と
一つには、金融緩和の時代を迎えまして、市中銀行もいろいろ低利資金をもって対応するようになっているということが大きな原因かと思いますが、一つは、やはり今経済成長はしておりますが、成長が産業によりまして非常にバランスを欠いておりまして、過去におきまして地方開発が盛んであったときには、素材型の産業のやや重厚長大の設備投資が地方に展開したという面もございます。最近でも、成長産業のエレクトロニクスとかいろいろなそういう面につきましては、開発銀行は十分その伸び率を確保いたしまして対応しておりますが、額の大きいものが非常に減ってきているというようなのがもう一つの原因かと思います。 しかし、御指摘のように、地方開発大事でございますので、私ども現
坂口委員御承知のとおり、開発銀行法の十八条一項四号で開銀にも保証機能があるわけでございます。また、こういうものを活用いたしまして、実は外貨保証でアメリカからの輸入などに対して保証を供与をしましたり、あるいは過去において電力などにつきまして保証を供与したことがあるわけでございます。 一般的には、一般論でございますが、保証料が若干高いのじゃないかというような議論もございますし、それからもう一つは、保証を行うことによりまして、保証ということでやや融資がルーズに流れてくるおそれがあるのじゃないか、そういうような一般論がございますし、もう一つは、政策金融でございますので、融資を実行する金融機関の政策判断を一々またこちらがチェックしなければ
大きく言えば、例えば公害防止とか社会環境の整備も一般国民福祉に関係があるわけでございますが、今坂口委員御質問の、直接福祉に行く融資でございますが、実は私ども昭和五十年から有料老人ホームなどを対象とする融資を始めております。また昭和五十一年度には福祉機器のリース、たとえば医療器具でございますとか、そういう種類のもののリースの制度も始めているわけでございます。 さらに、今御指摘の重度身体障害者の雇用、これをあえてなさる企業に対しましては、五十九年度、昨年度からでございますが、新たに融資を開始したところでございます。さらに、六十年度でございますが、福祉関連の住宅機器、これは身体障害者の方とか高齢者の方々が家の中を移動するための簡易な器
五、六年前から開発銀行が技術振興融資につきまして相当力点を置いてまいりまして、技術振興融資をやるときに、今坂口委員の御指摘のとおり、技術の初期の開発段階におきましては開発銀行は設備投資を行っているわけでございますが、むしろ研究開発費が大変金がかかるというような御要望がございまして、今回技術開発に係る研究開発費の融資を法改正をいたしましてお願いしている趣旨も、それにかかるものでございます。 もちろん融資に当たりましては、非常にリスクの高いものは基盤技術研究促進センターがやりまして、これは無利子で、成功すれば金利を取るというようなやり方をやっておりまして、開銀の融資にはおのずから限界がありますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、で
まさに御指摘のような問題あるわけでございまして、私どもも、核都市の拠点整備というような種類のことで、あるプロジェクトに対応する場合にも、開銀法の基本精神でございまして、他のものができないときに開銀が出ていくという原則は貫こう、こう思っております。 また確かに、ある地域は財政力のあるいは若干豊かな都市を含むかもしれませんけれども、プロジェクトそのものはやはり懐妊期間が長く、なかなか収益が期待できないというよなもので、そういうものに開銀が投資を出資することによりましてプロジェクト全体が将来収益性を確保するということを目途としているわけでございます。 ただ、御指摘のようないろいろな意味の、それが乱に流れるというようなことは、私ども
