ありがとうございます。 病児保育が未就学児に限るものではなく、小学校入学後も使える制度設計だということは分かりました。ただ、御説明のように、各自治体ごとの判断でそうなっていないところもあります。たまたまそういう例に当たった保護者の方々というのは、別の施設なりを探さなければなりません。確かに都市部では病児保育施設も要件によって別の施設を利用することが可能かと思いますが、地方では病児保育施設が一つしかない、選びようがない、こういった実態が間々あります。 これらに対しても厚労省が一定考慮いただいて、病児保育施設の運営は、現在、実際に利用した児童数に応じて補助単価が変動する仕組みで、受入れ体制を整えていても、当日キャンセルにより補助
今後、保育園の対応は統一され、このような問題は起こらないということが確認できました。これから更に女性、母親も働きやすい社会を実現していく、そして労働力確保の観点からも、この病児保育を利用する際の費用についても同じですが、コストが発生する施設もありますので、どの施設を利用してもコストがかからないように補助を出していくことも検討していただく必要があるのではないかと申し添えたいと思います。 それでは、ちょっと少し質問が残りましたが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の吉田です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 前回は、生活衛生法関連の質問に立たせていただいたんですが、時間の関係上、残してしまいました質問がございましたので、本日、冒頭にその質問をさせていただきたく思います。 本年三月二十七日、文化庁が、霞が関の本庁から京都府に移転をしました。何と中央省庁の地方移転が明治以来初めてとのことです。この日は、文化庁長官を始め、一部の職員が新庁舎で働き始めており、残る職員も五月十五日には京都に移る予定だそうです。日本の伝統文化が根強く残る京都で、地方の視点を取り入れた政策立案が期待をされています。 中央省庁の移転は、地方創生の一環として打ち出され、多くの自治体が誘致を試みま
大串副大臣、前回に続き、ありがとうございます。 中央省庁の移転が難しい理由としまして、他省庁との予算折衝ですとか国会対応、こういったものが挙げられますけれども、文化庁は、全九課中、五課が京都に移り、残り四課は東京に残っています。当面、職員の七割、約三百九十人が京都拠点となっておりまして、消費者庁においても同様で、全員が移転をする必要はないと考えます。 むしろ、本部移転のメリットは大きいと考えておりまして、例えば、東京―阪神間では、人、物、お金が動き、一極集中よりも大きな市場創出が期待できるのではないでしょうか。また、地方活性化、関西圏の経済効果はもちろんのこと、大災害の発生リスクを考えた場合、中央省庁の集中是正策が必要である
ありがとうございます。 六月までに、有識者からのヒアリングを基に、計四回の会議で方向性、対策を決めると伺っておりますけれども、厚労省がこれまで行ってきた地域の実情に応じた自殺支援をこども家庭庁や他省庁と連携をしながら積極的に取り組んでいただき、困難を抱える子供たちが一日でも早く救われるような対策を講じていただきたいと思います。 そういった対策の一環ですけれども、子供の場合、自発的に相談や支援につながりにくい傾向がある中、どのように子供たちからＳＯＳを出しやすい環境を整えるかが大切だと考えます。 本年三月十五日の朝日新聞によりますと、認定法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターには、夜間、悩みを抱える人からの電話が相次い
大串副大臣、大変失礼いたしました。御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
朝日新聞のデジタルによりますと、長野県教育委員会が二〇一七年に、中学生、高校生のためのＬＩＮＥを使った相談事業を行ったところ、相談件数は予想を超えるもので、二週間に千五百七十九件のアクセスがあり、このうち五百四十七件の相談に乗れたことが発表されています。二〇一六年度の一年間に寄せられた相談よりはるかにＬＩＮＥの方が多かったということで、これらＬＩＮＥは、その調査時、二〇一七年当時より現在はより普及し活用されておりますので、相談件数も上がることが予想されます。 そのＳＮＳ相談で私が問題視している点としまして、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、やはり、一般的な相談というのは、言語が介在して、視覚、聴覚などを使って相談者に寄り
今の日本の子供たちの精神的幸福度というのは、先進、新興三十八か国で三十七位という低さです。これは自殺の多さとの因果関係を無視できないのではないでしょうか。 子供の幸福度の要素となる満足度ですとか達成感、こういったものを高める取組が必要で、まず、こどもまんなか社会、これを目指すには、教師やボランティアの方、地域住民、こういった方々が周りで見守りながら、対話をしながら、子供を中心にして、子供たちが自己肯定感を高められる取組を学校の中でもやっていくことが大切だと考えます。 ある学校では、校則の緩和を子供たちが中心になって取り組んだということで、よい成果が出たとの話もあります。是非、学校だけでなく、地域全体でもこういった取組を行って
今御説明いただきましたが、乱用等のおそれのある医薬品を購入して、若年層であると確認した場合は年齢を確認しますということですけれども、これは義務なんでしょうか。口頭での確認であって、記録というのは必要ないのでしょうか。
乱用のおそれがあるというものですので、オーバードーズのこの背景を考えますと、対応としてはまだまだちょっと不十分なのかなと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 口頭での確認ですと、やはりまた別の薬局で、また別の薬局でと購入して、簡単に何個も購入できてしまうと思いますので、やはり、氏名、名前だけでなく、必ず記名式にすることで、若年層の方は後ろめたさを感じて購入を控えるようになるのではないでしょうか。 十代の自殺の一因としても、こういった薬物依存、それから市販薬依存というこの関連を推測されているとの指摘もございますので、若年層からのＳＯＳ、こういったものにしっかり耳を傾けていく、また、医薬品の取扱いについてはより厳重に扱っていただけるように検討をお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 五月五日といえばこどもの日で、私の地元
保育施設での子供の重大事故件数というのは二〇二一年に二千三百四十七件発生しておりまして、六年連続で増加、過去最大となっています。 保育施設の事故報告件数、これは、死亡事故、治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故件数ということで、表の数字に表れていない事故というのがたくさん起きているのではないかと推測します。その中には不適切な事故も隠れている可能性は否めません。 現在、この不適切な保育の実態把握について調査を進めているということですけれども、不適切な保育というものはどういうものなのか。また、調査に当たる市や区の職員が共通の認識を持っていないのではないかと考えます。報告を受ける際の基準ですとか手続も含めて国とし
ありがとうございます。 保育士の方も大変責任が重い仕事で、ストレスとの闘いでもあると思いますので、様々な環境を整えていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の吉田とも代です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。各省庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、先日まで議論をしておりました出産育児一時金の増額を含むいわゆる全世代型保障法案の中で、出産費用の見える化、これが大きな対策の柱でございました。ところで、見える化といえば、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費についても、我が日本維新の会は、見える化が大切であると申し上げてまいりました。そこで、旧文通費、調査研究広報滞在費について、冒頭、質問をさせていただきます。 財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つ
加藤大臣、ありがとうございます。 なかなかお答えしづらい中ではございますけれども、我々政治家こそが、身を切る改革、これに取り組むべきです。まずは、この調査研究広報滞在費、これの見える化に取り組みませんか。国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束をしているこの旧文通費の改革ぐらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと申し上げて、法案質疑に入ります。 本法律案により厚生労働省から移管される業務を、生活衛生等関係行政のうち、食品衛生基準行政及び水道整備、管理行政とした理由は何でしょうか。厚生労働省の広範な所管業務の中から、どのような経緯、検討を経て選ばれたのでし
御説明ありがとうございます。 さて、本法律案により消費者庁が食品衛生基準行政を所管することとなりますが、消費者庁は、令和五年四月一日現在、定数四百五名の小さな組織であり、消費者行政と食品衛生基準行政とは大きく業務内容が異なります。消費者庁において、食品衛生基準行政を担う人材をどのように確保していくのでしょうか。消費者庁の本来業務は何かを併せて御説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 行政の執行に支障がないように人材確保をすべきだと私も思います。 恐らく、答弁にはございませんでしたけれども、厚生労働省から丸ごとその部門が出向するようなイメージなのかなと推測をいたします。人員ごと移るというのであれば対応は確かに問題ないのでしょうが、今回の措置では、厚生労働省自体はスリム化をしても、行政府全体としては、右から左に移っただけで、スリム化にはならないのかなと思っております。 続きまして、質問の四番は少し、時間の関係上飛ばして、五番の質問に移らせていただきます。 食品の安全を守る仕組みとして、二〇〇三年に食品安全基本法が制定され、リスク分析の手法を導入しています。 今般の法案では
食品の安全を確保するためには、食品供給行程の各段階の適切な措置を講じるという観点から、生産現場から食卓までの各段階におけるリスク管理措置が重要であると考えます。リスク管理を行っている厚生労働省、農林水産省共に移管をする方が、消費者庁の司令塔機能、総合調整が可能になるのではないかと考えますけれども、今御説明いただきましたように、農林水産省の生産過程における取組支援も重要と考えますので、更なる連携をよろしくお願いいたします。 では、続きまして、時間の関係上、八番の質問に移らせていただきます。 本法律案では、水道行政のうち、水質、衛生については環境省に移管をし、それ以外は国土交通省に移管をするとしています。水道行政が環境省と国土交
地方公共団体の水道事業関係者の声を踏まえていただき、利用しやすい上下水道行政の実施体制を構築していただきたいと思います。 では、続きまして、本法律案は感染症対応を契機として検討され、令和四年九月二日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しとして、厚生労働省が所管する生活衛生関係組織の一部業務を他省庁へ移管することとしています。 この法律案の趣旨としましては、よりよい省庁へ業務を移管し、感染症対応に特化できるように厚生労働省のスリム化が行われたと考えてよろしいのでしょうか。見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 厚生労働省は、感染症対応のほか、社会保障、それから雇用対策など、広範な業務を担っていただいています。その上、このコロナ禍において更に業務が増加をしたため、大変な業務量で、寝る暇もなかったとお察しをいたします。業務量過多によって、このコロナ対応をめぐって機動性を欠いたとの声もありますので、是非、所管業務の見直しと併せて、業務の合理化、それから職員配置など、機動性を確保していただけるようにお願いをいたします。 続きまして、日本維新の会では、基本的政策方針として、複雑な制度設計による行政機構の肥大化を否定し、シンプルかつ公平な制度設計による簡素な行政機構を実現するとしております。 本法律案により、食品衛
