吉田とも代

加藤大臣、ありがとうございます。 　現行は、環境省の衛生工学担当者の方が厚労省に出向して水質管理をしていると伺っております。それなら、厚労省に出向中の環境省水質担当の方々がこの法改正とともに環境省に戻るのではなくて、今度は国土交通省の方に移管、出向すれば、国土交通省でより一元的に水道行政を担うことが効率的だと思います。わざわざ連携規定を設けなくてもよいと考えますので、前向きに御検討をいただきたいと思います。 　それから、次の質問ですが、少し時間が限られておりますので、また次回、質問させていただきたいと思います。 　私の質問は以上で終了させていただきます。

日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、我が党の遠藤良太議員からも出産費用について質問させていただきましたけれども、私も、本会議また予算委員会等でお訴えをさせていただきましたが、いいお返事をいただいておりませんので、改めてここで質問をさせていただきます。 　日本維新の会は、どの他党よりも早く、二〇二二年参議院マニフェストから、出産の公的医療保険適用を前提とした、出産費用の完全無償化による出産、育児世帯の負担軽減を提案してまいりました。 　そのような中、先月末、小倉こども政策担当大臣が発表したこども・子育て政策の強化について（試案）では、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関

ありがとうございます。 　自民党の茂木幹事長が、異次元の少子化対策の財源について、社会保険料に言及をされました。出産費用の無償化の財源として保険料を活用するというこの案では、現役世代に配る資金を現役世代から集めるということで、結局、相殺になってしまうと思います。私としては、妊婦さんの自己負担分は税金から支出、つまり、クーポン等で賄って、保険料を自己負担に使うべきではないと考えております。このことについては、もう少し先に改めて議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回の法改正に伴い、出産費用の見える化として、医療機関の特色やサービス内容等も併せて公表する取組が行われると承知をしております。それは、妊婦の方々が、出産費

ありがとうございます。 　全ての項目を掲示する必要はないと思います。例えば、初診料が幾らだとか、再診料が幾らだとか、処方箋料が幾らだとか、基本的なものぐらいは掲示をして、患者さんが、自分の医療費がどれぐらいかかるのかなということや、どのように計算されているのかということ、それを知ってもらうということも大切ですので、こういう文化をつくっていくということも必要だと思います。是非、前向きに検討していただけたらと思います。 　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　三月十三日から、マスクの着用は個人の判断で着用することとなりました。厚生労働省のウェブサイト「マスクの着用について」では、通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバ

今、把握していないという御答弁をいただいたんですけれども、保健所に届け出たときに、例えば何時何分の電車に乗っていたというようなデータは元々集めていませんので、クラスターが発生していないことを証明はできないと思うんです。よって、科学的に、通勤電車ですとかバスですとか、クラスターが発生していないということを証明する必要があると思います。それを証明してこそ、満員電車でマスクを着けるべきとか外すべきといった判断ができないかと思いますので、今からでもいいので調査をすべきだと申し上げておきたいと思います。 　続きまして、現在も鉄道やバスでは換気が実施されていますが、通勤ラッシュ時には換気量が不十分であると考えられるのでしょうか。それとも、換気

先ほどガイドラインというのをお話しいただきましたけれども、例えば、鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン、これを少し読み上げさせていただきますと、空調装置等による換気が可能な車両については、当該装置の機能を用いて適切に換気を実施すること、必要に応じて窓開けにより換気を実施する場合には、窓開けの状況を確認し、折り返し時等において係員が窓を開けることや、利用者に対して窓を開けることの協力を呼びかけることなどにより、車内環境に配慮しつつ、可能な限りの換気が行われるように努めるなどが記載されています。 　こうしたガイドラインに基づいて適切な管理が行われているということなんですけれども、これを見て、余りイメージが

同じことの繰り返しになりますけれども、新幹線のような空間で、すなわち密室ですけれども、強制換気をしていない空間で飲食をしたらどのぐらいのリスクがあるのかということを国民にやはり示すということが必要であり、国民の皆さんが判断ができる科学的な調査を改めてしていただきたいと思います。 　続きましての質問です。 　マスク着用が推奨される場面として、医療機関や高齢者施設等や通勤ラッシュ時の電車等への乗車時等が挙げられています。それぞれ、推奨される理由を明確にすべきではないでしょうか。ハイリスク者が身近にいる可能性だけでは、日常生活の様々な場面で可能性というものがあり、結局、ユニバーサルマスクとして、現状と変化がなくなるのではないでしょうか

ありがとうございます。 　ちょうどマスクの着用が個人の判断に委ねられてから、間もなく一か月になります。ＡＩが調べた三月十三日での東京駅での着用率というのは八九・七％、そして、おおよそ一か月たった四月十日の着用率は八五・六％と、四・一％ほど減少はしたもののほぼ横ばいで、大きく減ってはいないということが分かりました。 　コロナ以前につきましては、私のように、例えば花粉症でマスクを着けて、厚生労働委員会でこのように質問することは許されなかったと思うんです。ですけれども、今は外してもいいし、マスクを着けたままでも、着用ができる。こういった選択肢が増えているという意味では、実はよい社会になっている可能性もあります。 　花粉症の人も、堂々

アンケートでは、施設定員について課題に感じていることを尋ねたところ、四十三の自治体が、保育士不足で定員まで子供を受け入れられない施設があるとしています。保育士以外の人材の活用だけでは解消できない保育士不足の問題があります。 　一方で、人口減少により需要が減少して、定員に余裕がある保育施設が増えているとも言われています。依然、希望どおりに利用できない実態もありますし、希望が集中して定員を超えて預かる人気園がある一方で、子供が集まらず、なかなか、定員に余裕がある施設、施設間の差が大変大きくなってきております。 　今後、就労時間にかかわらず保育園に子供が預けられるようにということで、子供誰でも通園制度、仮称ですけれども、この創設も検討

私は、日本維新の会を代表し、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　まず、かかりつけ医機能の法整備を行うならば、かかりつけ医を定義すべきです。 　日本維新の会は、かかりつけ医機能を有する病院又は診療所の医師をかかりつけ医と定義し、国民が自らのかかりつけ医を主体的に選ぶことができる制度を構築し、同時に、かかりつけ医の質を向上させる教育及びかかりつけ医の研修の在り方が検討されなければならないと考えています。 　しかし、本法案のままでは、かかりつけ医機能を持つとされた医療機関の医師に、たまたま治療を受けた患者は、自らのかかりつけ医がそ

日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、我々日本維新の会は、予算委員会、それからこの厚労委員会におきまして、池下卓議員を筆頭に、臓器移植について質問をさせていただきました。私も、冒頭、臓器移植について皆さんにお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　日本人が海外で臓器移植を受けた場合であって、いわゆる移植ツーリズムに該当するような場合、臓器移植が行われた事実について厚生労働省が把握する仕組みはあるのでしょうか。また、海外で臓器移植を日本人が受けて帰国した場合の届出義務のような仕組みはあるのでしょうか。

この四月から六月にかけて、海外での渡航移植の実態を医療機関を対象に調べるというふうにお伺いをしておりますが、こちら、海外に行って、残念ながら亡くなってしまわれた方、また、海外でそのまま暮らしている方というものは含まれてはきませんので、生きて日本に帰ってこられた方のみが把握できるということで、全数把握は難しいと思います。 　一体何人の人が海外で移植を受けたのかが分からないこの現状で、病院で調査をしても、海外に臓器移植を受けに行くというやはり届出をしないと、正確な数というのは把握できないかと思います。臓器移植を受けるという、まず届出をさせる仕組みが必要だと考えております。 　さて、臓器移植に関する先ほどイスタンブール宣言についても触

今御答弁いただきましたけれども、イスタンブール宣言があるから、そもそも海外の移植に厚労省はタッチしないんだということになりかねないと思うんですね。厚労省が海外移植にタッチをしなければしないほど、アンダーグラウンドで海外にますます臓器移植を受けに行ってしまいます。現時点でやらなければいけないことというのは、イスタンブール宣言を一〇〇％守るということではなく、闇で海外移植を受ける方を減らすことが大切だと思います。 　このイスタンブール宣言ですが、二〇〇八年の会議で合意をされて、二〇〇九年七月に日本の臓器移植法が改正され、二〇一〇年七月に全面的に施行されました。この改正によって、十五歳未満の場合においても、家族の同意があれば臓器提供がで

私ども日本維新の会では、脳死移植も、そして生体移植も、全ての移植、臓器移植を含めて、海外に受けに行くことを減らしていきたいと思っております。これはイスタンブール宣言があるからではありません。あろうがなかろうが減らしたいということなんですね。その理由というのは、やはり、海外の劣悪な医療機関や医療技術で日本人が受けに行って命を落としている、この現状を何とかしたいと思っております。それを防ぐには、やはり、日本国内の脳死移植のドナーを増やして、少しでも海外移植渡航を減らしていくことが必要だと考えています。 　そこで、臓器移植の件数を増やすには、救急救命医が家族に脳死を告げる際に臓器移植という道があることを示す必要があり、また、そのための環

今、多職種の連携で円滑に進むような体制づくりを行っているという御説明をいただきましたが、現実として脳死移植が増えていない。研修をやっていても、なかなか成果が出ていないんだと思うんですね。ドナー提供を進言するにはやはり精神的負担があること、それがやはり原因で、成果を出すためにはどうすればいいのかということを、私も今現状、分かりませんが、何かが足りないということが現実なので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、今回の法律案についての質問に移らせていただきます。 　本日は、主に言葉の意味について確認をさせていただこうと思っておりますので、素人感覚で恐縮ですけれども、おつき合いをいただければと存じます。 　本法律

定義をしていないというのは少し不思議な感じがするんですが、それでは、法律の定義ではなく、厚生労働省として、かかりつけ医という言葉の意味をどのようなものとして理解をしておられるのでしょうか。 　厚生労働省のホームページ、上手な医療のかかり方ｊｐでは、かかりつけ医の定義として、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師としています。 　かかりつけ医師なのか、かかりつけ医療機関なのか、厚労省の見解をお伺いします。

先ほど、一つ前の答弁で、定義はないというふうにお伺いをしておりまして、厚労省のホームページでは、定義、かかりつけ医と記載され、今御説明はありましたが、定義だとおっしゃっていますので、これではちょっと混乱をしませんか。 　一方、実務上では、厚生労働省としては、かかりつけ医という言葉の意味がどのようなものと理解して行政を行っておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　例えば、先ほど中島先生もおっしゃっていましたけれども、新型コロナワクチンＱアンドＡを見ますと、ワクチンについて相談したいとき、どこに相談すればよいですかとの質問に対して、自治体の窓口やコールセンター、かかりつけの医師などに御相談くださいとあります。また、ワクチン

かかりつけ医というのが個人を指すなら、かかりつけ医師として、かかりつけ医等というのは、かかりつけ医療機関と最後まで文字を書けばすっきりして、こういう議論も起きないのではないかなと思うのですが、これは素人考えなのでしょうか。 　ここまで、かかりつけ医という言葉が厚労省としては一つに定められていないというお話だとは思いますが、法案に使われているかかりつけ医機能という名称は、かかりつけ医と機能をつなげたものではないのでしょうか。なぜかかりつけ医機能という名称を用いたのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

私たちとしましては、かかりつけ医の定義が定まっていないにもかかわらず、かかりつけ医機能という言葉を使うから、困惑する人も出てくるんだと思います。 　国民がかかりつけ医機能と聞いたら、百人中百人が、かかりつけ医の機能のことじゃないですかと答えるのではないかと思います。それが自然な考え方だと思います。それなのに、かかりつけ医機能という言葉ができました、しかし、かかりつけ医という言葉の定義はありませんというのはいかがなのでしょうか。かかりつけ医と機能ではなく、かかりつけ医機能のみですと。「かか」とか「りつ」とか「け」とか分けているのではありません。かかりつけというよく聞く単語が入っていますので。医師の医という言葉が加わっている。それなら

この場合、例示であるのでしたら、医療の提供を行う機能がかかりつけ医機能と定義をされているように思います。その解釈でよろしいのでしょうか。